都道府県別老年化指数ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別老年化指数は、秋田県が417.4（偏差値83.1）で最も高く、沖縄県が143.3（偏差値20.8）で最も低くなっています。全国平均は271.8で、トップの秋田県と最下位の沖縄県では約2.9倍もの差があり、地域によって少子高齢化の進行度に著しい違いがあることを示しています。

概要

老年化指数（高齢化指数）とは、年少人口（0〜14歳）100人に対して、老年人口（65歳以上）が何人いるかを示す指標です。この数値が高いほど、子どもの数に対して高齢者の割合が高く、人口の高齢化が進行していることを意味します。この指標は、単なる高齢化率よりも世代間の人口バランスを明確に示し、将来の社会保障（年金、医療、介護）の負担や、地域の労働力、教育環境、文化の継承などを考える上で極めて重要なデータとなります。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

秋田県（1位）

417.4（偏差値83.1）。全国で唯一400を超え、極めて高い数値です。若者の県外流出が長年続いていることに加え、全国でもトップクラスの低い出生率が、深刻な世代間アンバランスを引き起こしています。

青森県（2位）

340.7（偏差値65.7）。東北地方の特徴的な人口動態により、若年層の流出と高齢化が同時に進行しています。基幹産業の衰退に伴う雇用機会の減少が背景にあります。

高知県（3位）

338.9（偏差値65.3）。高い高齢化率に加え、若者の雇用機会が都市部に比べて限られていることから、県外への人口流出が続いています。

徳島県（4位）

328.0（偏差値62.8）。人口減少と高齢化が同時に進行しており、特に中山間地域での過疎化が深刻です。

岩手県（5位）

326.4（偏差値62.4）。東日本大震災による人口動態への影響に加え、元来の若年層流出と高齢化が重なり、高い指数となっています。

下位5県の詳細分析

沖縄県（47位）

143.3（偏差値20.8）。全国で断トツの低さです。全国トップクラスの出生率を維持しており、若い世代が多い活気ある人口構造を保っています。

愛知県（46位）

202.5（偏差値34.2）。日本を代表する製造業が集積し、安定した雇用機会が豊富なため、若年層の流入が続いています。これが老年化のペースを緩やかにしています。

滋賀県（45位）

203.2（偏差値34.4）。京阪神へのアクセスが良いベッドタウンとして、子育て世代の若年層が多く移り住んでいます。充実した子育て支援策も人口流入を後押ししています。

東京都（44位）

208.6（偏差値35.6）。大学や専門学校、多様な雇用機会を求めて全国から若者が集まるため、老年化指数は低く抑えられています。

福岡県（43位）

221.6（偏差値38.6）。九州の中心都市として大学や企業が集中しており、九州一円から若者が集まる「求心力」が、相対的に若い人口構成を維持する要因となっています。

地域別の特徴分析

東北・四国地方

秋田県（1位）、青森県（2位）、高知県（3位）など、上位には東北地方や四国地方の県が多く見られます。これらの地域では、若者の県外流出と出生率の低迷が深刻で、日本の少子高齢化の課題が最も顕著に現れています。

大都市圏

東京都（44位）、愛知県（46位）などの大都市圏や、その周辺の滋賀県（45位）、福岡県（43位）は、若年層の流入により老年化指数が低く抑えられています。しかし、これらの地域でも将来的には高齢者人口の急増が見込まれており、都市型の高齢化対策が急務です。

沖縄県の特異性

沖縄県（47位）は、他都道府県とは大きく異なる人口動態を示しています。高い出生率を背景に、全国で最も若い人口構成を維持しており、日本の人口問題における特異な存在です。

社会的・経済的影響

老年化指数の地域差は、社会に多岐にわたる影響を及ぼします。指数が高い地域では、少ない若者で多くの高齢者を支える構図となり、医療・介護保険や年金制度の維持がより困難になります。特に、社会保障の持続可能性が深刻な課題となっており、高齢者人口の増加に伴う医療費や介護費の増大が地域財政を圧迫しています。また、地域の活力低下も懸念され、若年層の流出により地域経済の衰退や地域コミュニティの弱体化が進んでいます。さらに、インフラ維持の面でも課題が生じており、人口減少により公共交通機関の維持や公共サービスの提供が困難になっている地域が増えています。

対策と今後の展望

老年化指数の改善のためには、若年層の定着促進、出生率向上策、地域経済の活性化が重要です。特に、地方創生や地域雇用の創出、子育て環境の整備が急務です。

統計データの基本情報と分析

全国平均は271.8、最小値は143.3（沖縄県）、最大値は417.4（秋田県）です。秋田県（417.4）は平均の1.54倍で、明確な外れ値として分布に影響を与えています。偏差値60超の県が5県（秋田・青森・高知・徳島・岩手）存在する一方、偏差値40未満の県が5県あり、少子高齢化の地域格差が顕著です。

まとめ

老年化指数の地域差は、東北・四国地方で少子高齢化が深刻な状況にある一方、大都市圏では若年層の流入により老年化のペースが緩やかになっています。特に沖縄県では特異な人口構造を維持しており、他都道府県とは大きく異なる人口動態を示しています。この地域差を是正するためには、若年層の定着促進が重要であり、地域経済の活性化により雇用機会を創出する必要があります。今後は地域特性を活かした人口政策の推進と、地域間格差の是正、持続可能な社会の構築が重要です。