都道府県別農業就業人口ランキング（2014年度）

概要

農業就業人口とは、自営農業に主として従事した世帯員数を指し、日本の農業の担い手の規模を示す重要な指標です。本記事では、2014年度の都道府県別農業就業人口（販売農家）のランキングデータを分析し、地域間の特徴や格差について解説します。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細

1. 北海道が96,557人（偏差値73.9）で全国1位となっています。広大な農地を持つ北海道は、大規模農業が盛んで、農業就業人口も他県を大きく引き離しています。

2. 茨城県は89,594人（偏差値70.7）で全国2位です。関東地方で最も農業が盛んな県の一つであり、首都圏への農産物供給基地としての役割を担っています。

3. 長野県は82,922人（偏差値67.6）で全国3位です。果樹栽培や高原野菜の生産が盛んで、多様な農業形態が農業就業人口の多さにつながっています。

4. 新潟県は79,324人（偏差値66.0）で全国4位です。米どころとして知られる新潟県は、稲作を中心に多くの農業従事者を抱えています。

5. 福島県は77,703人（偏差値65.2）で全国5位です。果樹や野菜、米など多様な農産物を生産しており、東北地方で最も農業就業人口が多い県となっています。

下位5県の詳細

43. 奈良県は19,419人（偏差値38.4）で全国43位です。都市化が進み、農地面積が限られていることが農業就業人口の少なさに影響しています。

44. 福井県は18,509人（偏差値38.0）で全国44位です。製造業が盛んな県であり、相対的に農業従事者が少なくなっています。

45. 石川県は17,508人（偏差値37.5）で全国45位です。伝統工芸や観光業が主要産業となっており、農業就業人口は限られています。

46. 大阪府は14,796人（偏差値36.3）で全国46位です。高度に都市化された地域であり、農地面積が少ないことが農業就業人口の少なさの主な要因です。

47. 東京都は10,986人（偏差値34.5）で全国最下位です。日本の首都として高度に都市化されており、農業に従事する人口は極めて限られています。

地域別の特徴分析

北海道・東北地方

北海道と東北地方は全体的に農業就業人口が多く、上位10位以内に北海道（1位）、福島県（5位）、岩手県（8位）、青森県（9位）がランクインしています。この地域は広大な農地を有し、稲作や畑作など多様な農業が展開されています。

関東地方

関東地方では茨城県（2位）、千葉県（6位）が上位に位置し、栃木県（11位）、埼玉県（12位）も比較的高い順位です。一方で、東京都（47位）は全国最下位となっており、都市化による地域内格差が顕著です。

中部地方

中部地方では長野県（3位）、新潟県（4位）が上位に入り、農業が盛んな地域であることがわかります。特に長野県は果樹栽培、新潟県は稲作が主力となっています。

近畿地方

近畿地方は全体的に農業就業人口が少なく、大阪府（46位）、奈良県（43位）、京都府（39位）、滋賀県（37位）と下位に集中しています。都市化が進んだ地域であり、農業よりも商工業が中心となっています。

中国・四国地方

中国・四国地方は中位から下位に分布しており、岡山県（20位）が最も高い順位です。瀬戸内海沿岸の温暖な気候を活かした果樹栽培などが行われていますが、農業就業人口は全国的に見ると中程度です。

九州・沖縄地方

九州地方では熊本県（7位）が上位に入り、福岡県（16位）、鹿児島県（13位）も比較的高い順位です。温暖な気候を活かした多様な農業が展開されていますが、沖縄県（42位）は農業就業人口が少なく、地域内での差が見られます。

格差や課題の考察

都市部と農村部の格差

東京都（47位）や大阪府（46位）などの大都市圏と、北海道（1位）や茨城県（2位）などの農業県との間には大きな格差があります。都市化が進んだ地域では農地面積が限られ、農業就業人口も必然的に少なくなっています。

高齢化と後継者不足

2014年度のデータからは直接読み取れませんが、日本の農業全体で高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。特に中山間地域では若年層の流出により、農業の担い手確保が課題となっています。

地域特性による農業形態の違い

北海道のような大規模農業が可能な地域と、中山間地域のような小規模農業が中心の地域では、農業就業人口の構成や課題が異なります。地域の特性に応じた農業政策が求められています。

統計データの基本情報と分析

統計データの分析

平均値と中央値の比較

全国の農業就業人口の平均値は約44,000人ですが、中央値は約35,000人と平均値よりも低くなっています。これは、北海道や茨城県など一部の県の値が非常に高いため、平均値が引き上げられていることを示しています。

分布の歪みの有無

データの分布は右に歪んでおり（正の歪度）、多くの県が平均値よりも低い農業就業人口を持つ一方で、一部の県が突出して高い値を示しています。

外れ値の特定と影響

北海道（96,557人）は最も顕著な外れ値であり、2位の茨城県（89,594人）と合わせて、全国平均を大きく引き上げています。これらの外れ値を除くと、より均一な分布となります。

四分位範囲による分布の特徴

第1四分位数（約24,000人）と第3四分位数（約58,000人）の間に多くの県が分布しており、中央の50%の県は比較的狭い範囲に集中しています。

標準偏差によるばらつきの程度

標準偏差は約22,000人と大きく、都道府県間の農業就業人口にはかなりのばらつきがあることを示しています。これは地理的条件や産業構造の違いによるものと考えられます。

まとめ

2014年度の都道府県別農業就業人口ランキングからは、北海道や茨城県、長野県などの農業県と、東京都や大阪府などの都市部との間に大きな格差があることが明らかになりました。この格差は地理的条件や産業構造の違いによるものですが、全国的な課題として農業従事者の高齢化や後継者不足があります。

地域の特性に応じた農業政策を展開し、持続可能な農業の実現に向けた取り組みが求められています。特に若年層の農業参入を促進し、農業の担い手を確保することが、日本の農業の未来にとって重要な課題となっています。