都道府県別農家数ランキング（2019年度）

2019年度の都道府県別農家数は、長野県が全国1位、東京都が最下位となっています。全国平均は約44,000戸で、トップの長野県と最下位の東京都では約9.4倍の差があり、農業の地域性が非常に強いことがわかります。

概要

農家数は、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯の数を指します。この指標は、日本の農業を支える「担い手」の規模、地域ごとの農業の多様性、そして食料生産の基盤を示す重要なデータです。全国的に農家数は減少傾向にあり、本データは農業構造の変化を理解する上で不可欠です。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

長野県（1位）

日本有数の農業県であり、特に高原野菜や果樹栽培が盛んです。標高差を活かした多様な農産物の生産が行われ、小規模家族経営が多いことも特徴です。

茨城県（2位）

首都圏に近い立地を活かし、野菜や果物、米など多様な農産物を生産しています。メロンやレンコンなどの特産品も多く、農業産出額も全国上位に位置しています。

兵庫県（3位）

多様な地形と気候を背景に、都市近郊型農業から中山間地域の伝統的農業まで幅広い形態が共存しています。特に酒米「山田錦」の産地としても知られています。

福島県（4位）

広大な県土を活かした多様な農業が行われており、果樹や米の生産が盛んです。東日本大震災からの復興過程にありますが、伝統的な農業地域としての基盤がしっかりと残っています。

新潟県（5位）

日本有数の米どころであり、稲作農家が多く、農業が県の主要産業となっています。平野部を中心に水田が広がり、コシヒカリなどのブランド米の生産地としても全国的に有名です。

下位5県の詳細分析

東京都（47位）

日本の首都として都市化が極限まで進んでおり、農地面積は非常に限定的です。練馬大根などの伝統野菜を生産する都市農業が細々と営まれています。

大阪府（46位）

西日本の経済の中心地であり、東京都と同様に農地は少なく、農家数も限られています。

沖縄県（45位）

サトウキビや熱帯果樹など特徴的な農業が行われていますが、県全体の面積が小さいため、農家数も限られます。

石川県（44位）

伝統工芸や観光業が盛んであり、農業が主要産業ではないことが、農家数の少なさに反映されています。

福井県（43位）

山間部が多く、平野部の限られた農地での稲作が中心となっています。

地域別の特徴分析

東北地方

福島県（4位）や宮城県（17位）が上位に入っています。稲作を中心に、果樹栽培なども盛んで、伝統的な農業地域として重要な役割を果たしています。

関東地方

茨城県（2位）が全国2位と農家数が多く、首都圏の食料供給基地としての役割を担っています。一方で、東京都（47位）や神奈川県（40位）などの都市部では農家数が少なくなっています。

中部・北陸地方

長野県（1位）が全国1位、新潟県（5位）も上位に入るなど、農家数の多い県が集中しています。一方、富山県（37位）、石川県（44位）、福井県（43位）は北陸地方では農家数が少なくなっています。

近畿・中国・四国地方

兵庫県（3位）が全国3位と特に農家数が多く、岡山県（9位）や広島県（16位）なども比較的農家数が多くなっています。一方、大阪府（46位）では都市化の影響で農家数が少なくなっています。

九州・沖縄地方

鹿児島県（12位）や熊本県（13位）などで農家数が多く、多様な農業が行われています。一方で、沖縄県（45位）や佐賀県（34位）は農家数が少なく、特色ある亜熱帯農業や効率的な農業経営が行われています。

社会的・経済的影響

農家数の地域的な偏りは、食料安全保障と地域経済に大きな影響を及ぼします。農家数の多い地域は、日本の食料供給の根幹を支えています。特に、食料安全保障と地域経済の面では、農家数の多い地域が日本の食料自給率向上に重要な役割を果たしており、地域経済の維持にも貢献しています。一方で、高齢化と後継者不足が深刻な課題となっており、農家の高齢化により農業の継続が困難になっている地域が増えています。また、都市と農村の分断も進んでおり、都市部での農業への理解不足や、農村部での都市との交流機会の減少が課題となっています。

対策と今後の展望

農家数の減少に対応するため、新規就農の促進、農業の効率化、地域農業の活性化が重要です。特に、若者の農業参入支援や、農業の魅力向上、地域ぐるみでの農業支援体制の構築が急務です。

統計データの基本情報と分析

農家数の地域格差は顕著で、農業が盛んな地域と都市部では大きな差があります。偏差値60超の県が5県存在する一方、偏差値40未満の県が8県あり、農家数の地域格差が顕著です。

まとめ

農家数の地域差は、中部・東北地方で農家数が多い一方、大都市圏では農家数が少ないという特徴があります。この地域差を是正するためには、新規就農の促進が重要であり、若者や他産業からの転職者が農業に参入しやすくなる環境整備が必要です。また、農業の効率化により、限られた農家数でも効率的な農業経営を実現し、農業の魅力向上を図る必要があります。さらに、地域農業の活性化により、地域の特色を活かした農業の展開が重要です。今後は地域特性を活かした農業政策の推進と、担い手確保、持続可能な農業の構築が重要です。