都道府県別農地転用面積ランキング（2021年度）

2021年度の都道府県別農地転用面積は、北海道が851.0ha（偏差値76.4）で全国1位、福井県が87.0ha（偏差値37.6）で最下位です。全国平均は約331.3haで、トップの北海道と最下位の福井県では約9.8倍の差があり、地域開発と農業保護のバランスが大きな課題となっています。

概要

農地転用面積は、農地法に基づき、農地が住宅、工場、道路、商業施設などの農業以外の目的に変更された面積を指します。この指標は、各地域の土地利用の動向、都市化の進展度、経済活動の活発さを反映するとともに、農業振興と地域開発のバランスを示す重要なデータです。全国の農地転用面積に大きな地域差が存在することを示しており、これは各地域の経済状況や政策、地理的条件が複雑に絡み合っていることを物語っています。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

北海道（1位）

851.0ha（偏差値76.4）。全国最大の農業地域でありながら、新千歳空港周辺の物流施設建設、札幌圏の住宅開発、大規模太陽光発電施設の建設などが活発に行われています。広大な土地面積を背景とした大規模な開発が特徴的です。

茨城県（2位）

798.0ha（偏差値73.7）。首都圏に隣接する立地条件を活かし、つくばエクスプレス沿線の住宅開発、大型商業施設、物流センターの建設が進んでいます。科学技術の拠点であるつくば市周辺での研究施設建設も農地転用の要因です。

福島県（3位）

744.0ha（偏差値71.0）。東日本大震災からの復興事業に伴う住宅再建、インフラ整備、再生可能エネルギー施設の建設が農地転用面積を押し上げています。特に太陽光発電や風力発電施設の建設が顕著です。

埼玉県（4位）

712.0ha（偏差値69.3）。首都圏の人口増加に対応した住宅開発、商業施設建設が活発であり、特に川越市、さいたま市周辺での開発が進んでいます。都市化の進展が農地転用面積の増加に直結しています。

愛知県（5位）

686.0ha（偏差値68.0）。自動車産業を中心とした製造業の設備投資、中部国際空港周辺の物流施設建設、名古屋圏の住宅開発などが農地転用の主要因となっています。

下位5県の詳細分析

福井県（47位）

87.0ha（偏差値37.6）。県土面積が小さく、既存の開発用地が限られていることに加え、人口減少により新規開発需要が低迷していることが要因です。農地面積自体が他県と比較して小さいことも影響しています。

高知県（46位）

88.0ha（偏差値37.6）。四国山地が県土の大部分を占める地形的制約により、平地の農地面積が限られており、転用可能な農地も少ないことが背景にあります。人口減少と経済活動の停滞も転用需要の低下に影響しています。

沖縄県（45位）

134.0ha（偏差値40.0）。県土面積が全国最小であり、既に土地利用が高密度化していることから、農地転用の余地が限られています。島嶼地域特有の土地利用制約も影響しています。

富山県（44位）

138.0ha（偏差値40.2）。人口減少と高齢化の進展により新規開発需要が低下していることに加え、既存市街地での再開発が中心となっており、農地転用の必要性が相対的に低くなっています。

和歌山県（42位）

141.0ha（偏差値40.3）。紀伊半島の山間部が多くを占める地形的制約により、平地の農地面積が限られており、人口減少と産業の停滞も転用需要の低下に影響しています。

地域別の特徴分析

北海道・東北地方

北海道、福島県が上位に位置する一方、他の東北各県は中位から下位に分布しています。北海道の突出した数値は広大な土地面積と活発な経済活動を反映していますが、東北地方では震災復興事業の進展状況により県間格差が生じています。

関東地方

茨城県、埼玉県が上位に位置し、首都圏の外延的拡大を反映しています。千葉県、栃木県、群馬県も比較的上位に位置しており、首都圏への人口・産業集中が農地転用面積の増加をもたらしています。東京都や神奈川県は既に都市化が進んでいるため中位にとどまっています。

中部地方

愛知県が5位と高位置にある一方、福井県が最下位、富山県が44位と地域内格差が顕著です。愛知県の製造業集積と北陸地方の人口減少という対照的な状況が反映されています。

近畿地方

全体的に中位から下位に位置しており、既に都市化が進展していることから新規の農地転用需要が限定的となっています。和歌山県は地形的制約と人口減少により下位に位置しています。

中国・四国地方

高知県が46位と下位に位置するなど、全体的に農地転用面積が少ない傾向にあります。人口減少と産業の停滞が共通の背景となっています。

九州・沖縄地方

沖縄県が45位と下位に位置していますが、これは県土面積の制約が主要因です。他の九州各県は中位に分布しており、地域的な特色が見られます。

社会的・経済的影響

農地転用面積の地域差は、食料安全保障、地域経済、環境保全に大きな影響を及ぼします。農地の減少は食料自給率の低下につながり、地域の農業基盤の脆弱化を招きます。特に、農地転用が活発な地域では、農業従事者の減少や地域コミュニティの衰退が懸念されます。一方で、農地転用が少ない地域では、開発機会の喪失や経済活動の停滞が課題となっています。また、農地の減少は生物多様性の低下や環境負荷の増大にもつながり、持続可能な地域づくりにとって重要な課題となっています。

対策と今後の展望

農地転用の適正化のため、農地の保全と地域開発のバランス、土地利用計画の策定、農地の有効活用が重要です。特に、都市計画と農業振興の調和、農地の集約化による効率的な土地利用の推進が急務です。

統計データの基本情報と分析

全国平均は331.3ha、最小値は87.0ha（福井県）、最大値は851.0ha（北海道）です。北海道（851.0ha）は平均の2.57倍で、明確な外れ値として分布に影響を与えています。偏差値60超の県が5県（北海道・茨城・福島・埼玉・愛知）存在する一方、偏差値40未満の県が5県あり、農地転用面積の地域格差が顕著です。

まとめ

農地転用面積の地域差は、北海道・関東地方で活発な転用が行われている一方、北陸・四国地方では転用が少ないという特徴があります。この地域差は、各地域の経済状況、人口動態、地理的条件が複雑に絡み合って生じています。農地転用の適正化のためには、農地保全と地域開発のバランスを保つことが重要です。土地利用計画の策定により、農地の有効活用と地域の持続可能な発展を両立させる必要があります。今後は地域特性を活かした土地利用政策の推進と、農地保全、持続可能な地域開発の構築が重要です。