概要
2022年度の都道府県別建物火災損害額は、都道府県間で大きな格差が見られます。最も損害額が高い茨城県と最も低い福井県では、約52倍もの差があり、地域による火災被害の規模や発生状況に顕著な違いがあることがわかります。
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上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
1位：茨城県
茨城県が14,684,241千円（偏差値103.4）で全国1位となっています。茨城県の建物火災損害額は全国平均を大幅に上回り、特に大規模な火災による損害が発生したと考えられます。工業地帯や住宅密集地域での火災リスクが高い地域特性が影響している可能性があります。
2位：広島県
広島県が7,033,840千円（偏差値71.1）で2位となっています。茨城県の約半分の損害額ですが、依然として全国平均を大きく上回る水準です。工業都市である広島市周辺での産業施設火災や住宅火災による損害が考えられます。
3位：宮崎県
宮崎県が5,946,679千円（偏差値66.5）で3位にランクインしています。人口規模に比して損害額が高く、農業関連施設や木造建築物の火災による大きな損害が発生した可能性があります。
4位：東京都
東京都が5,351,011千円（偏差値64.0）で4位となっています。人口密度や建物密度が高い東京都としては意外に低い順位ですが、防火対策の充実や火災予防体制の効果が表れている可能性があります。
5位：千葉県
千葉県が3,489,774千円（偏差値56.2）で5位となっています。京葉工業地帯や住宅地域での火災による損害が主要因と考えられ、人口増加に伴う火災リスクの増加が影響している可能性があります。
下位5県の詳細分析
47位：福井県
福井県が282,659千円（偏差値42.6）で全国最下位となっています。人口規模や建物密度が比較的低く、効果的な火災予防対策により大規模な火災の発生が抑制されていると考えられます。
46位：徳島県
徳島県が283,887千円（偏差値42.6）で46位となっています。福井県とほぼ同水準の損害額で、地域の火災予防体制や建物構造の改善が効果を上げている可能性があります。
45位：石川県
石川県が500,887千円（偏差値43.6）で45位となっています。下位3県の中では比較的損害額は高いものの、全国的には低い水準を維持しています。
44位：高知県
高知県が549,439千円（偏差値43.8）で44位となっています。四国地方の他県と同様に、比較的火災による建物損害が少ない地域となっています。
43位：鹿児島県
鹿児島県が620,258千円（偏差値44.1）で43位となっています。離島部を含む地域特性もあり、大規模な建物火災の発生が比較的少ないと考えられます。
地域別の特徴分析
関東地方
関東地方では茨城県が突出して高い損害額を記録している一方で、東京都や神奈川県は人口規模に比して比較的抑制されています。千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県は中位から上位に位置し、地域の工業化や都市化の進展が火災リスクに影響している可能性があります。
近畿地方
大阪府、兵庫県、京都府が中位に位置している一方で、奈良県、和歌山県、滋賀県は下位グループに属しています。大都市圏では一定の火災リスクがある一方で、郊外地域では比較的安定した状況を保っています。
九州地方
宮崎県が3位と高順位にある一方で、多くの県が中位から下位に位置しています。特に鹿児島県、佐賀県は下位グループに属し、地域による火災発生状況の違いが顕著に表れています。
四国地方
四国4県すべてが下位グループに集中しており、全国的に見て建物火災による損害が少ない地域となっています。地域の防火体制や建物構造の特徴が影響している可能性があります。
格差と課題の考察
地域格差の要因
最高の茨城県と最低の福井県では約52倍の格差があり、この格差は以下の要因が考えられます：
- 産業構造の違い：工業地帯や化学工場の集積度合い
- 建物密度と構造：木造住宅密集地域の存在
- 火災予防体制：消防設備や予防対策の充実度
- 気候条件：乾燥や強風などの火災発生リスク要因
政策的課題
建物火災損害額の地域格差を縮小するためには、以下の取り組みが重要です：
- 予防対策の強化：火災警報器の設置促進や定期点検
- 建築基準の向上：耐火構造の推進と既存建物の改修
- 消防体制の充実：消防署の配置と初期消火体制の強化
- 地域連携の促進：自主防災組織の活動支援
統計データの基本情報
統計的分析
2022年度の建物火災損害額データの統計的特徴を分析すると、以下の傾向が確認できます。
全国平均は約1,540万円、中央値は約1,117万円となっており、平均値が中央値を上回ることから、上位県による押し上げ効果が見られます。これは少数の県で特に大きな火災損害が発生したことを示しています。
分布の歪みについては、茨城県が突出して高い値を示しており、正の歪みを持つ分布となっています。茨城県を除外した場合でも、広島県、宮崎県が相対的に高い値を示しており、建物火災損害には地域特性が強く影響していることがわかります。
標準偏差は約1,950万円と大きく、都道府県間のばらつきが非常に大きいことを示しています。これは火災による建物損害が、地域の産業構造、建物密度、防火体制などの複合的要因により大きく左右されることを反映しています。
四分位範囲を見ると、第1四分位数が約650万円、第3四分位数が約2,500万円となっており、中位50%の県でも約4倍の格差があることがわかります。この格差は、都市部と地方部の産業集積度や人口密度の違いが主要因と考えられます。
まとめ
2022年度の都道府県別建物火災損害額は、茨城県の突出した高さが特徴的で、地域の産業構造や防火体制の違いが大きく影響していることが明らかになりました。上位県では工業地帯や人口密集地域での大規模火災による損害が目立つ一方で、下位県では効果的な予防対策や地域特性により損害が抑制されています。
今後は、火災予防対策の強化、建築基準の向上、消防体制の充実を通じて、全国的な火災安全水準の向上と地域格差の縮小を図ることが重要です。特に上位県では、産業施設の安全対策強化や住宅密集地域の防火対策に重点的に取り組む必要があります。