都道府県別刑法犯検挙件数ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別刑法犯検挙件数では、東京都が30,587件で全国1位、徳島県が1,131件で最下位となっています。地域間の格差は約27倍に達し、人口規模や都市化の程度が検挙件数に大きく影響していることが明確に表れています。上位県は大都市圏を中心とした地域が占め、下位県は地方を中心とした地域が多くを占めています。この指標は地域の治安水準を測る基本的な指標として、防犯対策や警察政策の立案において重要な役割を果たしています。

概要

刑法犯検挙件数は、各都道府県において刑法に規定される犯罪で検挙された事件の総数を示す重要な治安指標です。この統計は、窃盗、詐欺、暴行、傷害などの刑法犯について、警察が検挙した件数を集計したものです。

2022年度のデータを見ると、都道府県間で大きな格差が存在し、最上位の東京都の30,587件から最下位の徳島県の1,131件まで、約27倍の差が生じています。人口規模の大きな都市部で検挙件数が多い傾向が顕著に表れており、地域の治安状況や警察活動の実態を反映した結果となっています。

この指標は、地域の治安水準を測る基本的な指標として、防犯対策や警察政策の立案において重要な役割を果たしています。

上位5県の詳細分析

東京都

東京都が30,587件（偏差値93.6）で圧倒的な1位となっています。人口約1,400万人を抱える首都として、商業施設や交通拠点が集中し、人の流動性が高いことが検挙件数の多さに影響していると考えられます。また、警察組織の規模も大きく、検挙体制が充実していることも要因の一つです。

大阪府

大阪府は18,109件（偏差値72.0）で2位に位置しています。関西圏の中心都市として、商業・経済活動が活発で、人口密度も高いことが検挙件数の多さにつながっています。東京都との差は約1.7倍となっており、関東と関西の経済規模の違いが反映されています。

神奈川県

神奈川県は16,567件（偏差値69.4）で3位です。横浜市、川崎市といった大都市を抱え、東京都に隣接する立地から人口流動が大きく、都市型犯罪の発生が多いことが検挙件数の多さに影響していると推測されます。

埼玉県

埼玉県は15,253件（偏差値67.1）で4位です。首都圏のベッドタウンとして人口が多く、都市化が進んだ地域として検挙件数が多くなっています。東京都への通勤圏として人の流動性が高いことも影響しています。

兵庫県

兵庫県は14,504件（偏差値65.8）で5位となっています。阪神工業地帯を抱える関西圏の中核県として、商業・経済活動が活発で、人口密度も高いことが検挙件数の多さにつながっています。

下位5県の詳細分析

徳島県

最下位の徳島県は1,131件（偏差値42.8）と、人口約73万人の四国地方の県として、人口規模に対応した検挙件数となっています。地域コミュニティの結束が強く、犯罪抑制効果が働いていることも考えられます。

秋田県

秋田県は1,265件（偏差値43.0）で46位です。人口減少と高齢化が進む東北地方の特徴を反映し、犯罪発生自体が少ない傾向にあると考えられます。

山梨県

山梨県は1,278件（偏差値43.0）で45位です。内陸部の県として人口が少なく、地方部の特徴を示しています。人口密度が低く、都市型犯罪の発生が少ないことが検挙件数の少なさにつながっています。

島根県

島根県は1,303件（偏差値43.1）で44位です。中国地方の県として人口が少なく、地方部の特徴を示しています。人口密度が低く、都市型犯罪の発生が少ないことが検挙件数の少なさにつながっています。

鳥取県

鳥取県は1,449件（偏差値43.3）で43位です。中国地方の県として人口が少なく、地方部の特徴を示しています。人口密度が低く、都市型犯罪の発生が少ないことが検挙件数の少なさにつながっています。

社会的・経済的影響

最上位の東京都（30,587件）と最下位の徳島県（1,131件）の間には約27倍の格差があり、人口規模や都市化の程度が検挙件数に大きく影響していることが明らかです。

この格差は主に人口密度、経済活動の活発さ、都市化の程度といった構造的要因によるものと考えられます。大都市圏では犯罪機会が多い一方で、検挙体制も充実しているため、結果として検挙件数が多くなる傾向があります。

地方部では人口減少と高齢化が進む中で、コミュニティの結束力が犯罪抑制に働いている可能性もあり、単純に検挙件数の多少で治安の良し悪しを判断することは適切ではありません。今後は、人口当たりの発生率や検挙率なども含めた総合的な治安評価が重要となります。

対策と今後の展望

各地域の特性に応じた効果的な防犯対策の展開が課題となっています。大都市圏では犯罪機会の削減や検挙体制の強化、地方部ではコミュニティの結束力維持や高齢者向けの防犯対策が重要です。

継続的なデータ蓄積により、治安状況の変化を長期的に監視する必要性があります。人口当たりの発生率や検挙率など、相対的指標での分析も重要です。

地域特性に応じた警察政策の立案や、地域コミュニティとの連携強化により、より効果的な治安維持が期待されます。

統計データの基本情報と分析

平均値は5,327件に対して中央値は3,021件となっており、データの分布は正の歪みを持つ形状を示しています。分布の特徴として、標準偏差は比較的大きく、地域間の格差が明確に表れています。

外れ値の影響として、東京都（30,587件）が最も大きな外れ値となっており、首都圏の特殊性を反映しています。四分位範囲の分析では、第1四分位と第3四分位の間で都道府県の半数が分布しており、地域間の格差が明確に表れています。