都道府県別刑法犯認知件数に占める凶悪犯の割合ランキング（2022年度）

刑法犯認知件数に占める凶悪犯の割合は、地域の治安状況を表す重要な指標の一つです。凶悪犯とは殺人、強盗、放火、強制性交等の重大な犯罪を指し、この割合が高いほどより深刻な犯罪が多く発生していることを示します。2022年度のデータを基に、都道府県別の状況を詳しく分析します。

概要

刑法犯認知件数に占める凶悪犯の割合は、地域の治安状況を表す重要な指標の一つです。凶悪犯とは殺人、強盗、放火、強制性交等の重大な犯罪を指し、この割合が高いほどより深刻な犯罪が多く発生していることを示します。2022年度のデータを基に、都道府県別の状況を詳しく分析します。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

上位5県は地域的に分散しており、都市部と地方部の両方で高い割合を示す県が見られます。

宮城県

宮城県は1.09%（偏差値71.7）で全国1位となっています。東北地方の中心都市として仙台市を抱える宮城県では、都市部特有の犯罪構造が影響している可能性があります。

島根県

島根県は1.04%（偏差値69.1）で2位に位置しています。人口規模は小さいながらも凶悪犯の割合が高くなっており、人口当たりの犯罪件数の特徴が数値に反映されている可能性があります。

鳥取県

鳥取県は0.94%（偏差値63.8）で3位となっています。島根県と同様に中国地方の日本海側で高い数値を示しており、地域の特性が影響していると考えられます。

大阪府

大阪府は0.93%（偏差値63.2）で4位に位置しています。大都市圏でありながら上位にランクインしており、人口密度の高い都市部での犯罪状況が反映されています。

熊本県

熊本県は0.91%（偏差値62.2）で5位となっています。九州地方では最も高い数値となっており、地域の特性や法執行体制が影響していると考えられます。

下位5県の詳細分析

下位5県は地域的に分散しており、治安の良い地域や農村部が多い県が目立ちます。

山形県

山形県は0.31%（偏差値30.2）で46位に位置しています。東北地方に位置し、比較的犯罪発生率が低い地域として知られており、治安の良さが数値に表れています。

徳島県

徳島県は0.31%（偏差値30.2）で46位となっています。四国地方に位置し、地域の特性や法執行体制が低い割合に影響していると考えられます。

岐阜県

岐阜県は0.33%（偏差値31.3）で45位に位置しています。中部地方に位置し、地域の特性や法執行体制が低い割合に影響していると考えられます。

富山県

富山県は0.38%（偏差値34.0）で44位となっています。北陸地方に位置し、地域の特徴的な低犯罪率が反映されています。

佐賀県

佐賀県は0.42%（偏差値36.1）で43位に位置しています。九州地方では最も低い割合を示しており、地域の特性や法執行体制が影響していると考えられます。

地域別の特徴分析

東北地方

東北地方では宮城県が突出して高い一方、山形県が最下位となるなど、県による格差が大きく見られます。都市部の仙台市を抱える宮城県と農村部が多い他県との差が顕著です。

関東地方

関東地方では東京都が0.80%（偏差値56.3）と全国平均程度で、神奈川県も0.85%（偏差値59.0）と比較的高めですが、群馬県は0.52%（偏差値41.4）と低くなっています。

中部地方

中部地方では静岡県が0.78%（偏差値55.3）とやや高い一方、山間部の多い県では低い傾向が見られます。

関西地方

関西地方では大阪府が上位にランクインし、京都府も0.83%（偏差値57.9）と高めですが、奈良県は0.59%（偏差値45.1）と低くなっています。

中国地方

中国地方では鳥取県、島根県が上位にランクインする特徴的な結果となっています。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では熊本県が5位と高い一方、佐賀県が最下位近くとなるなど、県による差が見られます。

社会的・経済的影響

全国で最も高い宮城県（1.09%）と最も低い山形県・徳島県（0.31%）の間には約3.5倍の格差があります。この格差は都市部と地方部の違い、人口密度、社会経済的要因などが複合的に影響していると考えられます。

人口規模の小さい県で高い数値を示すケースがあることから、分母となる刑法犯認知件数の絶対数の違いも影響している可能性があります。また、地域の犯罪対策や防犯活動の取り組み状況も数値に反映されていると考えられます。

対策と今後の展望

この統計は単に犯罪の多寡を示すものではなく、犯罪の質的な側面を表す指標として、各地域の治安対策や防犯活動の参考となる重要なデータといえます。各都道府県では、これらのデータを踏まえた効果的な犯罪防止策の検討が求められています。

大都市圏では、凶悪犯の発生要因となる都市部の匿名性や流動性に対応するため、地域住民との連携強化や効果的な法執行体制の構築が求められています。

地方部では、地域の特性に応じた法執行体制の確立と、地域コミュニティとの協力関係の維持が重要です。また、地域の社会経済状況を考慮した総合的な対策が求められています。

統計データの基本情報と分析

2022年度の全国平均は約0.67%で、中央値は0.70%となっています。分布は軽度の左寄り（下位寄り）となっており、多くの都道府県で比較的低い数値を示している一方、一部の県で高い数値を示すという特徴があります。

標準偏差は約0.19ポイントで、都道府県間のばらつきは中程度となっています。四分位範囲（Q3-Q1）は約0.21ポイントで、上位25%と下位25%の間にある中位50%の県の数値の幅を示しています。

宮城県の1.09%は明確な外れ値として位置づけられ、全体の分布に大きな影響を与えています。逆に山形県と徳島県の0.31%も下側の外れ値として特徴的です。

まとめ

2022年度の刑法犯認知件数に占める凶悪犯の割合ランキングでは、宮城県が1.09%で全国1位、山形県と徳島県が0.31%で最下位となりました。都市部を抱える県や人口規模の小さい一部の県で高い傾向が見られる一方、農村部の多い県や治安の良い地域で低い数値を示す傾向があります。

この統計は単に犯罪の多寡を示すものではなく、犯罪の質的な側面を表す指標として、各地域の治安対策や防犯活動の参考となる重要なデータといえます。各都道府県では、これらのデータを踏まえた効果的な犯罪防止策の検討が求められています。