都道府県別粗出生率ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別粗出生率は沖縄県が9.26で全国1位、秋田県が4.29で最下位となりました。上位には九州地方の県が多く含まれ、下位には東北地方や高齢化が進む地方の県が集中しています。粗出生率は地域の人口再生産力を示す重要指標で、地域の持続可能性と将来の社会構造を予測する上で欠かせないデータです。

概要

粗出生率は人口1000人あたりの出生数を示す基本的な人口統計指標です。この指標は地域の少子化進行度を測定し、将来の労働力人口や社会保障制度の持続可能性を予測する重要な役割を果たします。また、地域の子育て環境や経済状況、文化的背景を反映する社会指標としても活用されています。

2022年度のデータでは全国平均が6.09となり、都道府県間で大きな格差が存在しています。九州・沖縄地方が高い出生率を維持する一方、東北地方では深刻な出生率低下が続いています。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

沖縄県（1位）

沖縄県は9.26の粗出生率で全国1位を獲得し、偏差値92.0という突出した数値を記録しました。家族を重視する沖縄の伝統的文化や、子育てを地域全体で支える共同体意識が高い出生率の背景にあります。また、比較的若い人口構造と温暖な気候による住環境の良さも出生率向上に寄与しています。県全体で子育て支援策が充実しており、全国的に見ても特異な高水準を維持し続けています。

福岡県（2位）

福岡県は7.03の粗出生率で2位にランクインし、偏差値62.4を記録しています。九州地方の中心都市として経済活動が活発で、安定した雇用環境が子育て世代の定住を促進しています。都市部の利便性と地方の子育てしやすさを兼ね備えた環境が、高い出生率の維持につながっています。また、県独自の子育て支援制度や医療体制の充実も出生率向上に貢献しています。

佐賀県（3位）

佐賀県は6.93の粗出生率で3位となり、偏差値61.1を達成しました。農業を中心とした安定した地域経済と、三世代同居率の高さが子育て環境の充実につながっています。県内の医療機関における産科・小児科の充実度が高く、安心して出産・子育てができる環境が整備されています。また、住宅コストの安さや通勤環境の良さも、若い世代の定住と出生率向上に寄与しています。

滋賀県（4位）

滋賀県は6.93の粗出生率で4位にランクインし、偏差値61.1を記録しています。京阪神地域のベッドタウンとして発展し、都市部への通勤利便性と自然豊かな住環境を両立しています。県全体の子育て支援策が充実しており、特に保育所整備や医療費助成制度が手厚く設計されています。琵琶湖周辺の良好な自然環境と教育環境の充実が、子育て世代に選ばれる要因となっています。

熊本県（5位）

熊本県は6.91の粗出生率で5位となり、偏差値60.9を達成しました。農業と製造業のバランスの取れた産業構造が安定した雇用を提供し、子育て世代の経済基盤を支えています。熊本地震からの復興過程で整備された新しい住環境や、県をあげての子育て支援策の拡充が出生率向上に貢献しています。また、阿蘇山麓の豊かな自然環境と食文化の豊かさが、子育てに適した地域イメージを形成しています。

下位5県の詳細分析

秋田県（47位）

秋田県は4.29の粗出生率で全国最下位となり、偏差値26.1という深刻な数値を記録しています。全国最高水準の高齢化率と若年層の継続的な流出が、出生率の大幅な低下を招いています。雇用機会の不足と賃金水準の低さが若い世代の県外流出を加速させ、結果として出産適齢期人口の減少につながっています。また、晩婚化・未婚化の進行と、子育て世代の絶対数の減少が出生率低下に拍車をかけています。

岩手県（46位）

岩手県は4.9の粗出生率で46位となり、偏差値34.2を記録しました。東日本大震災の影響による人口流出と経済活動の停滞が、長期的な出生率低下の要因となっています。県内の雇用機会が限定的で、特に若い世代の安定した職場確保が困難な状況が続いています。また、沿岸部と内陸部での格差が大きく、全県的な子育て支援体制の構築に課題を抱えています。

青森県（45位）

青森県は4.97の粗出生率で45位にランクし、偏差値35.1となっています。人口減少率が全国上位レベルで推移し、特に出産適齢期の女性人口の減少が顕著です。県内の経済活動が第一次産業中心で、若い世代が求める多様な雇用機会の提供が困難な状況にあります。また、冬期の厳しい気候条件と医療機関へのアクセスの問題が、子育て環境の整備において課題となっています。

北海道（44位）

北海道は5.14の粗出生率で44位となり、偏差値37.4を記録しています。広大な面積に対して人口密度が低く、医療機関や子育て支援施設へのアクセスが地域によって大きく異なります。札幌圏以外の地域では雇用機会が限定的で、若い世代の道外流出が継続しています。また、厳しい気候条件と高い生活コストが、子育て世代にとって負担となる要因の一つとなっています。

福島県（43位）

福島県は5.42の粗出生率で43位にランクし、偏差値41.1となっています。東日本大震災と原発事故の影響による人口流出が、長期的な出生率低下の主要因となっています。特に子育て世代の県外避難が多く、出産適齢期人口の減少が深刻化しています。復興事業の進展に伴い雇用創出が図られているものの、放射線への不安から若い世代の定住促進に課題を抱えています。

地域別の特徴分析

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方は全国で最も高い出生率を示す地域です。沖縄県9.26を筆頭に、福岡県7.03、佐賀県6.93、熊本県6.91と、8県すべてが全国平均6.09を上回っています。家族の絆を重視する地域文化と、三世代同居率の高さが子育て環境の充実につながっています。また、比較的温暖な気候と豊かな自然環境が、子育て世代にとって魅力的な住環境を提供しています。地域全体で子育てを支える共同体意識が根強く、出生率の高水準維持に寄与しています。

関東地方

関東地方では東京都6.49が比較的高い出生率を示す一方、茨城県5.6、栃木県5.51など北関東3県では全国平均を下回っています。東京都の高い出生率は若い世代の人口集中と充実した子育て支援策の効果です。一方、北関東地域では東京圏への人口流出と高齢化の進行が出生率低下の要因となっています。通勤圏内でありながら住宅コストが抑えられる埼玉県や千葉県では、子育て世代の転入が出生率向上に貢献しています。

中部地方

中部地方では愛知県6.82が7位の高い出生率を記録し、製造業を中心とした安定した雇用環境が子育て世代の定住を支えています。福井県6.46、石川県6.33も全国平均を上回り、北陸地方の手厚い子育て支援策が効果を示しています。一方、新潟県5.45は人口流出と高齢化の影響で低い出生率となっています。山間部の多い長野県や岐阜県では、地域による格差が大きく、県全体の出生率向上が課題となっています。

関西地方

関西地方では滋賀県6.93が4位の高い出生率を達成し、京阪神のベッドタウンとしての魅力が子育て世代を引きつけています。大阪府6.53も大都市圏としては高い水準を維持し、都市部の利便性と子育て支援策の充実が寄与しています。京都府5.91は学生の多さと晩婚化傾向が影響し、奈良県5.6は人口減少と高齢化の進行が出生率低下の要因となっています。和歌山県では過疎化の進行が深刻な課題となっています。

中国・四国地方

中国・四国地方では広島県6.49が最も高い出生率を示し、中国地方の中心都市として経済活動が活発です。香川県6.21、岡山県6.64も全国平均を上回り、瀬戸内海沿岸の温暖な気候と安定した経済基盤が子育て環境の良さにつながっています。一方、島根県6.32、高知県5.5は人口減少と若年層流出の影響で出生率が低下しています。四国地方では特に過疎化の進行が出生率低下の深刻な要因となっています。

北海道・東北地方

北海道・東北地方は全国で最も低い出生率を示す地域です。秋田県4.29、岩手県4.9、青森県4.97と、7県中6県が全国平均を大きく下回っています。若年層の継続的な流出と高齢化の急速な進行が主要因となっています。宮城県5.64は仙台市を中心とした経済活動により、地域内では比較的高い出生率を維持しています。東日本大震災の影響による人口流出も、長期的な出生率低下に影響を与えています。雇用機会の創出と若い世代の定住促進が急務となっています。

社会的・経済的影響

粗出生率の地域間格差4.97ポイント（沖縄県9.26と秋田県4.29の差）は、将来の人口構造と地域経済に深刻な影響をもたらします。出生率の低い地域では労働力人口の急激な減少により、地域経済の持続可能性が危機的状況に陥る可能性があります。

• 人口構造の二極化：高出生率地域は若年層比率を維持し、低出生率地域は急速な高齢化が進行
• 労働力格差の拡大：地域間の生産年齢人口格差が経済活動の地域差を増大
• 社会保障費の負担格差：高齢化地域では1人当たりの社会保障費負担が急増
• インフラ維持コストの格差：人口減少地域では1人当たりのインフラ維持費が高額化
• 教育・医療サービスの格差：出生数減少により小児医療や教育機関の維持が困難

対策と今後の展望

出生率向上には雇用創出、子育て支援、住環境整備の総合的アプローチが不可欠です。沖縄県や九州地方の成功要因である地域コミュニティの結束と文化的背景を活かした施策展開が重要となります。また、東北地方では震災復興と連動した人口回復策の推進が急務です。

地域の特性を活かした子育て環境の整備や、若い世代の定住促進策の充実が求められています。特に医療機関の整備、保育所の拡充、教育環境の改善が出生率向上の鍵となります。また、地域間の格差是正に向けた国レベルの支援策も重要です。

統計データの基本情報と分析

2022年度の粗出生率データを統計的に分析すると、全国平均値は6.09、中央値は6.02となっています。平均値と中央値が近い値であることから、データの分布は比較的対称的であることが分かります。しかし、沖縄県の9.26という突出した高値と秋田県の4.29という低値の存在により、地域間の格差は非常に大きい状況です。

標準偏差は0.89と比較的大きな値となっており、都道府県間での出生率のばらつきが大きいことを示しています。四分位範囲は1.23で、上位25%と下位25%の県の間には明確な格差が存在しています。外れ値として沖縄県が特に顕著で、他の県とは大きく異なる水準を維持しています。

まとめ