都道府県別粗死亡率ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別粗死亡率は秋田県が18.55で全国1位（最も高い）、東京都が9.92で最下位（最も低い）となりました。上位には東北地方の県が多く含まれ、下位には大都市圏の都府県や沖縄県が集中しています。粗死亡率は地域の人口構造と高齢化の進行度を示す重要指標で、地域の持続可能性と将来の社会構造を予測する上で欠かせないデータです。

概要

粗死亡率は人口1000人あたりの死亡数を示す基本的な人口統計指標です。この指標は地域の高齢化進行度を測定し、将来の医療・介護需要や社会保障制度の持続可能性を予測する重要な役割を果たします。また、地域の人口構造や医療環境を反映する社会指標としても活用されています。

2022年度のデータでは全国平均が13.5となり、都道府県間で大きな格差が存在しています。東北地方が高い死亡率を示す一方、大都市圏では比較的低い死亡率を維持しています。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

秋田県（1位）

秋田県は18.55の粗死亡率で全国1位（最も高い）となり、偏差値74.7という突出した数値を記録しました。全国最高水準の高齢化率と若年層の継続的な流出が、高い死亡率の背景にあります。県内の雇用機会の不足と賃金水準の低さが若い世代の県外流出を加速させ、結果として高齢者比率の増加につながっています。また、医療機関の集約化と医師不足が地域医療の課題となっており、死亡率向上に影響を与えています。

高知県（2位）

高知県は16.97の粗死亡率で2位にランクインし、偏差値66.4を記録しています。四国地方の過疎化が進行し、特に中山間地域での人口減少が顕著です。県内の経済活動が第一次産業中心で、若い世代が求める多様な雇用機会の提供が困難な状況にあります。また、医療機関へのアクセスの問題と、高齢者向け医療サービスの需要増大が死亡率向上の要因となっています。

青森県（3位）

青森県は16.71の粗死亡率で3位となり、偏差値65.1を達成しました。人口減少率が全国上位レベルで推移し、特に出産適齢期の女性人口の減少が顕著です。県内の経済活動が第一次産業中心で、若い世代が求める多様な雇用機会の提供が困難な状況にあります。また、冬期の厳しい気候条件と医療機関へのアクセスの問題が、高齢者の健康管理において課題となっています。

岩手県（4位）

岩手県は16.38の粗死亡率で4位にランクインし、偏差値63.3を記録しています。東日本大震災の影響による人口流出と経済活動の停滞が、長期的な死亡率向上の要因となっています。県内の雇用機会が限定的で、特に若い世代の安定した職場確保が困難な状況が続いています。また、沿岸部と内陸部での格差が大きく、全県的な医療提供体制の構築に課題を抱えています。

山形県（5位）

山形県は16.22の粗死亡率で5位となり、偏差値62.5を達成しました。東北地方の他の県と同様に、若年層の継続的な流出と高齢化の急速な進行が主要因となっています。県内の経済活動が第一次産業中心で、若い世代が求める多様な雇用機会の提供が困難な状況にあります。また、山間部の多い地理的条件と医療機関へのアクセスの問題が、高齢者の健康管理において課題となっています。

下位5県の詳細分析

東京都（47位）

東京都は9.92の粗死亡率で全国最下位（最も低い）となり、偏差値29.3という低い数値を記録しています。20代から30代の若年層の割合が高く、これが低い死亡率の背景にあります。教育機関や雇用機会の多さから若年層の流入が多く、人口構造が比較的若いことが低い死亡率の主な要因です。また、医療機関の充実と医療技術の進歩も死亡率低下に貢献しています。

沖縄県（46位）

沖縄県は10.25の粗死亡率で46位となり、偏差値31.1を記録しました。高齢化率が全国で最も低く、若年層の割合が高いことが低い死亡率の背景にあります。家族を重視する沖縄の伝統的文化や、子育てを地域全体で支える共同体意識が若い世代の定住を促進しています。また、温暖な気候による住環境の良さも健康維持に寄与しています。

滋賀県（45位）

滋賀県は10.68の粗死亡率で45位にランクし、偏差値33.3となっています。京阪神地域のベッドタウンとして発展し、都市部への通勤利便性と自然豊かな住環境を両立しています。県全体の医療体制が充実しており、特に予防医療や健康管理の取り組みが進んでいます。琵琶湖周辺の良好な自然環境と教育環境の充実が、若い世代の定住を促進しています。

神奈川県（44位）

神奈川県は10.7の粗死亡率で44位となり、偏差値33.4を記録しています。首都圏の中心都市として経済活動が活発で、安定した雇用環境が若年層の定住を促進しています。都市部の利便性と医療機関の充実が、低い死亡率の維持につながっています。また、県独自の健康管理制度や医療体制の充実も死亡率低下に貢献しています。

愛知県（43位）

愛知県は10.83の粗死亡率で43位にランクし、偏差値34.1となっています。製造業を中心とした安定した雇用環境が若年層の定住を支えています。県全体の医療体制が充実しており、特に産業保健や労働者の健康管理が進んでいます。また、中部地方の中心都市としての経済活動の活発さが、若い世代の流入と低い死亡率の維持につながっています。

地域別の特徴分析

東北地方

東北地方は全国で最も高い粗死亡率を示す地域です。秋田県18.55を筆頭に、青森県16.71、岩手県16.38、山形県16.22と、6県中5県が全国平均13.5を大きく上回っています。若年層の継続的な流出と高齢化の急速な進行が主要因となっています。宮城県12.3は仙台市を中心とした経済活動により、地域内では比較的低い死亡率を維持しています。東日本大震災の影響による人口流出も、長期的な死亡率向上に影響を与えています。

関東地方

関東地方では東京都9.92が最も低い死亡率を示す一方、茨城県13.12、栃木県13.09など北関東3県では全国平均を上回っています。東京都の低い死亡率は若い世代の人口集中と充実した医療体制の効果です。一方、北関東地域では東京圏への人口流出と高齢化の進行が死亡率向上の要因となっています。通勤圏内でありながら住宅コストが抑えられる埼玉県や千葉県では、若年層の転入が死亡率低下に貢献しています。

中部地方

中部地方では愛知県10.83が特に低い死亡率を示しています。愛知県は製造業を中心とした雇用機会の多さから若年層の流入が多く、人口構造が比較的若いことが低い死亡率の要因と考えられます。一方、富山県14.8や新潟県15.01などの日本海側の県は、若年層の流出による人口構造の高齢化が進行しており、比較的高い死亡率を示しています。

関西地方

関西地方では滋賀県10.68が特に低い死亡率を達成し、京阪神のベッドタウンとしての魅力が若年層を引きつけています。大阪府12.1も大都市圏としては低い水準を維持し、都市部の利便性と医療体制の充実が寄与しています。京都府12.35は学生の多さと若年層の流入が影響し、奈良県13.14は人口減少と高齢化の進行が死亡率向上の要因となっています。和歌山県15.84では過疎化の進行が深刻な課題となっています。

中国・四国地方

中国・四国地方では広島県12.66が最も低い死亡率を示し、中国地方の中心都市として経済活動が活発です。香川県14.51、岡山県13.37も全国平均を下回り、瀬戸内海沿岸の温暖な気候と安定した経済基盤が健康維持に寄与しています。一方、島根県15.86、高知県16.97は人口減少と若年層流出の影響で死亡率が向上しています。四国地方では特に過疎化の進行が死亡率向上の深刻な要因となっています。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では沖縄県10.25が最も低い死亡率を示し、若年層の割合の高さが背景にあります。福岡県11.98も九州地方の中心都市として比較的低い死亡率を維持しています。一方、宮崎県15.31、鹿児島県15.31、長崎県15.05など、多くの県で全国平均を上回っています。これらの地域では、若年層の流出による人口構造の高齢化が進行しており、高い死亡率の主要因となっています。

社会的・経済的影響

粗死亡率の地域間格差8.63ポイント（秋田県18.55と東京都9.92の差）は、将来の人口構造と地域経済に深刻な影響をもたらします。死亡率の高い地域では医療・介護需要の急激な増大により、地域経済の持続可能性が危機的状況に陥る可能性があります。

• 医療・介護需要の格差：高死亡率地域では高齢者向け医療・介護サービスの需要が急増
• 労働力格差の拡大：地域間の生産年齢人口格差が経済活動の地域差を増大
• 社会保障費の負担格差：高齢化地域では1人当たりの社会保障費負担が急増
• 医療提供体制の格差：死亡率向上地域では医療人材の確保が困難
• 地域コミュニティの変容：人口減少と高齢化により地域社会の維持が困難

対策と今後の展望

死亡率格差の是正には医療体制の整備、若年層の定住促進、地域経済の活性化の総合的アプローチが不可欠です。東京都や沖縄県の成功要因である若年層の流入と医療体制の充実を活かした施策展開が重要となります。また、東北地方では震災復興と連動した医療提供体制の強化が急務です。

地域の特性を活かした医療環境の整備や、若い世代の定住促進策の充実が求められています。特に医療機関の整備、医師の確保、予防医療の推進が死亡率格差是正の鍵となります。また、地域間の格差是正に向けた国レベルの支援策も重要です。

統計データの基本情報と分析

2022年度の粗死亡率データを統計的に分析すると、全国平均値は13.5、中央値は13.4となっています。平均値と中央値が近い値であることから、データの分布は比較的対称的であることが分かります。しかし、秋田県の18.55という突出した高値と東京都の9.92という低値の存在により、地域間の格差は非常に大きい状況です。

標準偏差は2.35と比較的大きな値となっており、都道府県間での死亡率のばらつきが大きいことを示しています。四分位範囲は3.5で、上位25%と下位25%の県の間には明確な格差が存在しています。外れ値として秋田県が特に顕著で、他の県とは大きく異なる水準を維持しています。

まとめ