サマリー
青森県が22.3人（偏差値78.2）で全国1位となり、愛知県の8.3人（偏差値28.1）の約2.7倍の格差が生じています。東北地方に高い県が集中する一方、中部・関東地方で低い傾向が見られます。この指標は地域の生活習慣病対策の成果を測る重要な健康指標です。
概要
糖尿病による死亡者数は、各都道府県の生活習慣病対策や健康増進の取り組み効果を示す重要な指標です。
この指標が重要な理由は3つあります。まず健康格差の実態把握により、地域間の健康水準の違いを明確化できます。次に予防医療の効果測定として、各自治体の糖尿病対策の成果を客観的に評価できます。最後に医療政策の立案基礎として、重点的に支援すべき地域の特定に活用できます。
2022年度の全国平均は14.5人で、最大格差は2.7倍に達しています。
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上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
青森県（1位）
青森県は22.3人（偏差値78.2）で全国最多となりました。同県は高血圧や脳血管疾患による死亡率も全国上位に位置しています。塩分摂取量の多い食生活や運動不足が要因として指摘されています。
県では「だし活」などの減塩推進や生活習慣改善運動を展開中です。
秋田県（2位）
秋田県は19.8人（偏差値69.3）で2位となりました。高齢化率が全国トップクラスで、糖尿病合併症のリスクが高い状況です。県民の健康意識向上と早期発見・治療体制の充実が課題です。
「秋田県健康づくり県民運動」で包括的な生活習慣病対策を推進しています。
福島県（3位）
福島県は18.8人（偏差値65.7）で3位です。東日本大震災後の生活環境変化やストレスが健康状態に影響している可能性があります。復興支援と併せた健康支援が重要です。
県では「ふくしま健民カード」事業で県民の健康づくりを支援しています。
徳島県（4位）
徳島県は18.6人（偏差値65.0）で4位タイです。四国地方では糖尿病死亡率が高い傾向にあります。うどん文化による炭水化物過多や車社会による運動不足が指摘されています。
「とくしま健康づくり憲章」に基づく総合的な健康増進策を展開中です。
香川県（4位）
香川県は18.6人（偏差値65.0）で徳島県と同率4位です。「うどん県」として知られ、炭水化物摂取量が多い県民性があります。糖尿病有病率も全国上位に位置しています。
県では「かがわ糖尿病ワースト脱出作戦」で積極的な改善に取り組んでいます。
下位5県の詳細分析
愛知県（47位）
愛知県は8.3人（偏差値28.1）で全国最少です。製造業が盛んで勤労者の健康管理意識が高いことが要因の一つです。企業の健康経営推進も効果を上げています。
県では「あいち健康プラン21」で予防医療を重視した取り組みを継続しています。
神奈川県（46位）
神奈川県は9.1人（偏差値31.0）で46位です。都市部の医療アクセスの良さや健康意識の高い住民が多いことが特徴です。予防医療や早期治療体制が充実しています。
「かながわ健康プラン21」で生活習慣病の総合的な予防対策を推進中です。
東京都（44位）
東京都は10.4人（偏差値35.6）で44位タイです。医療機関の集積度が高く、専門的な糖尿病治療を受けやすい環境にあります。健康意識の高い住民層も多く見られます。
都では「東京都健康推進プラン21」で予防重視の政策を展開しています。
山形県（44位）
山形県は10.4人（偏差値35.6）で東京都と同率44位です。東北地方では最も良好な数値を示しています。県民の健康づくり意識向上の成果が現れています。
「やまがた健康づくりステーション事業」で地域密着型の支援を実施中です。
長崎県（43位）
長崎県は10.5人（偏差値36.0）で43位です。九州地方では比較的良好な水準を維持しています。離島医療の充実や県民の健康意識向上が寄与しています。
「ながさき健やかプラン21」で島嶼部を含む包括的な健康支援を展開中です。
地域別の特徴分析
東北地方
東北6県中4県（青森、秋田、福島、岩手）が全国平均を上回っています。青森県は22.3人、秋田県は19.8人と突出して高い数値です。高齢化の進行と生活習慣の課題が複合的に影響しています。一方で山形県は10.4人と地域内格差も大きい状況です。
関東地方
神奈川県（9.1人）、東京都（10.4人）など大都市圏で良好な数値を示しています。医療アクセスの良さと健康意識の高さが特徴的です。群馬県（16.9人）など内陸部では課題も見られます。地域内での取り組み格差が健康格差に反映されています。
中部地方
愛知県（8.3人）が全国最少値を記録し、長野県（11.1人）も良好です。製造業中心の産業構造と企業の健康経営推進が効果を発揮しています。新潟県（15.8人）など日本海側では課題も残ります。
関西地方
全体的に全国平均前後の数値が多く、地域内格差は比較的小さい傾向です。滋賀県（11.7人）が最も良好で、和歌山県（16.7人）が最も高くなっています。都市部と山間部での医療アクセス格差が影響している可能性があります。
中国・四国地方
徳島県（18.6人）、香川県（18.6人）が全国上位に位置しています。うどん文化圏での炭水化物過多摂取が指摘されています。広島県（11.1人）、岡山県（12.3人）など中国地方は比較的良好です。
九州・沖縄地方
地域内でのばらつきが大きく、大分県（17.7人）が高い一方、長崎県（10.5人）は良好です。離島部での医療体制整備状況が健康指標に影響している可能性があります。沖縄県は12.7人と中位に位置しています。
社会的・経済的影響
最上位の青森県（22.3人）と最下位の愛知県（8.3人）では2.7倍の格差があります。この格差は単なる統計上の差異ではなく、深刻な社会問題です。
医療費負担の地域格差が拡大し、糖尿病治療費は年間約1兆3,000億円に達しています。死亡率の高い地域では医療費がより多く必要となり、自治体財政を圧迫しています。
労働力への影響も深刻で、糖尿病による労働損失は年間約3,000億円と推計されます。特に死亡率の高い地域では、働き盛り世代の健康問題が経済活動に直接的な打撃を与えています。
対策と今後の展望
成功事例として愛知県の企業と連携した健康経営推進があります。製造業を中心とした定期健診の徹底と生活習慣改善支援が効果を上げています。
香川県の「糖尿病ワースト脱出作戦」では、県民参加型のキャンペーンで意識改革を推進中です。うどん店でのヘルシーメニュー導入など地域特性を活かした取り組みが注目されています。
今後は予防医療の拡充と早期発見体制の整備が急務です。特にAIを活用した健診データ分析による高リスク者の早期発見システム構築が期待されています。
統計データの基本情報と分析
平均値（14.5人）と中央値（14.2人）がほぼ一致しており、比較的正規分布に近い分布形状を示しています。これは極端な外れ値の影響が限定的であることを意味します。
標準偏差は3.6で、全国平均からのばらつきは中程度です。上位県の青森県（偏差値78.2）は統計的に顕著な高値を示しています。
第1四分位（11.9人）から第3四分位（16.9人）の範囲に半数の都道府県が集中しています。この範囲外の都道府県については、特に重点的な対策が必要と考えられます。
最小値の愛知県（8.3人）と最大値の青森県（22.3人）の差は14.0人で、人口規模を考慮すると大きな地域格差が存在します。
まとめ
2022年度の糖尿病死亡率分析から以下の重要な知見が得られました：
- 青森県が22.3人で全国最多、愛知県が8.3人で最少（2.7倍の格差）
- 東北地方に高い県が集中、中部・関東地方で良好な傾向
- 生活習慣、医療アクセス、産業構造が地域格差の主要因
- 企業連携型の健康経営推進が効果的な対策として注目
- 予防医療の拡充と早期発見体制の整備が急務
- 地域特性を活かした取り組みが改善の鍵
今後は各自治体が成功事例を参考に、地域特性に応じた総合的な糖尿病対策を推進することが重要です。継続的なモニタリングによる効果検証と政策改善により、全国的な健康格差縮小を目指すべきです。