都道府県別歯科健診・保健指導延人員（人口千人当たり）ランキング（2020年度）

サマリー

鹿児島県が50.5人で全国1位、京都府が15.9人で最下位となり、約3.2倍の地域格差が存在。歯科健診・保健指導の充実度は、地域住民の口腔健康水準を左右する重要な指標。九州・東北地方が上位を占める一方、近畿・関東地方で下位が目立つ結果。

概要

歯科健診・保健指導延人員は、地域における口腔保健活動の充実度を示す重要な指標です。人口千人当たりの数値で測定し、予防歯科の普及状況を反映。

この指標が重要な理由は以下の通りです：

口腔疾患の予防効果：早期発見・治療による医療費削減
健康格差の是正：地域住民の口腔健康水準の向上
高齢化対応：超高齢社会における健康寿命延伸

2020年度の全国平均は30.8人。鹿児島県の50.5人が最高値で、最低値の京都府（15.9人）との格差は約3.2倍に達しています。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

鹿児島県（1位）

鹿児島県は50.5人（偏差値81.5）で堂々の1位を獲得。離島や山間部を多く抱える地理的特性から、予防歯科への取り組みが充実。県独自の口腔保健推進計画により、地域密着型の歯科健診体制を構築しています。

長野県（2位）

長野県は47.3人（偏差値77.0）で2位にランクイン。「健康長寿県」として知られ、予防医療への意識が高い地域性が反映。市町村と歯科医師会の連携による包括的な口腔保健事業が功を奏しています。

岩手県（3位）

岩手県は40.8人（偏差値67.9）で3位に位置。東日本大震災後の健康づくり施策の一環として、口腔保健の重要性が再認識。県内全域での歯科健診体制の充実が成果を上げています。

宮城県（4位）

宮城県は40.2人（偏差値67.0）で4位を確保。仙台市を中心とした都市部と農村部のバランスの取れた歯科保健事業を展開。大学病院との連携による専門的な指導体制が特徴的です。

新潟県（5位）

新潟県は39.6人（偏差値66.2）で5位にランクイン。「8020運動」発祥の地としての伝統を継承し、県民の口腔健康への関心が高い。地域歯科保健推進事業の充実が数値に表れています。

下位5県の詳細分析

石川県（43位）

石川県は21.5人（偏差値40.7）で43位に留まる。人口集中地域での歯科医療機関の充実により、健診よりも治療重視の傾向。予防歯科推進体制の強化が課題となっています。

茨城県（44位）

茨城県は20.3人（偏差値39.0）で44位に位置。首都圏近郊の立地から都市部への通勤者が多く、地域での健診受診率が低い傾向。県内での口腔保健事業の拡充が必要です。

埼玉県（45位）

埼玉県は19.9人（偏差値38.5）で45位に甘んじる。人口密度の高さから個人での歯科受診が一般的で、集団健診の普及が遅れている。市町村レベルでの取り組み強化が急務です。

大分県（46位）

大分県は19.6人（偏差値38.0）で46位に位置。温泉県として知られるものの、口腔保健分野での取り組みが不十分。県全体での歯科健診体制の見直しが求められます。

京都府（47位）

京都府は15.9人（偏差値32.8）で最下位に沈む。古都としての文化的背景がありながら、現代的な予防歯科体制の整備が遅れている。府全体での口腔保健推進計画の抜本的見直しが必要です。

地域別の特徴分析

九州地方

鹿児島県（1位）を筆頭に、地域全体で予防歯科への取り組みが活発。離島や過疎地域を多く抱える地理的特性から、予防重視の体制が発達。ただし、大分県（46位）は例外的に低水準となっています。

東北地方

岩手県（3位）、宮城県（4位）など上位県が多数存在。震災復興における健康づくりの重要性が再認識され、口腔保健事業が充実。地域の結束力が予防活動の推進力となっています。

関東地方

茨城県（44位）、埼玉県（45位）など下位県が集中。人口密度の高さと都市部への通勤ライフスタイルが、地域での健診受診を阻害。個人受診と集団健診のバランス改善が課題です。

近畿地方

京都府（47位）が最下位となるなど、全体的に低水準。都市部集中による個人受診中心の傾向と、自治体レベルでの口腔保健事業の遅れが影響。地域格差の解消が急務です。

社会的・経済的影響

最上位の鹿児島県（50.5人）と最下位の京都府（15.9人）では約3.2倍の格差が存在。この格差は以下の影響をもたらします：

健康格差の拡大

口腔疾患発症率の地域差
将来的な医療費負担の格差
高齢者の生活の質（QOL）格差

経済的影響

予防効果による医療費削減効果の地域差
労働生産性への影響
介護予防効果の違い

社会的影響

健康寿命の地域格差
地域住民の健康意識の差
次世代への口腔健康教育の格差

対策と今後の展望

自治体レベルの取り組み強化 長野県や鹿児島県の成功モデルを参考に、地域特性に応じた口腔保健計画を策定。市町村と歯科医師会の連携体制構築が重要です。

予防重視体制への転換 治療中心から予防中心への意識転換を図り、集団健診と個人受診の適切な組み合わせを推進。特に都市部での集団健診体制の充実が急務です。

デジタル技術の活用 オンライン健診予約システムや口腔健康管理アプリの導入により、利便性を向上。働き盛り世代の受診率向上につなげます。

人材育成と体制整備 歯科衛生士や歯科技工士の養成・確保を進め、地域での指導体制を強化。特に過疎地域での人材確保が課題です。

統計データの基本情報と分析

分布の特徴 平均値（30.8人）と中央値がほぼ一致し、比較的対称な分布を示しています。標準偏差は約8.7で、都道府県間のばらつきは中程度です。

四分位による分析 第1四分位（25.1人）から第3四分位（36.2人）までの範囲が約11人。上位25%と下位25%で明確な格差が存在し、地域による取り組み状況の違いが顕著です。

外れ値の影響 鹿児島県（50.5人）が突出して高く、京都府（15.9人）が極端に低い値を示しています。これらの外れ値が全体の分布に与える影響は限定的ですが、政策立案時には特別な配慮が必要です。

まとめ

本分析により明らかになった主要な発見：

鹿児島県と京都府で約3.2倍の地域格差が存在
九州・東北地方で予防歯科が充実、関東・近畿地方で課題
地理的特性と地域政策が取り組み状況に大きく影響
都市部での集団健診体制整備が急務
成功地域のモデルを他地域へ展開する必要性

口腔保健は全身の健康と密接に関連する重要分野です。継続的なデータモニタリングと効果的な政策実施により、地域格差の解消を目指すことが求められます。