サマリー
2022年度の歯科健診受診状況を分析した結果、以下の重要ポイントが明らかになりました。
- 鹿児島県が41.0人（偏差値79.0）で全国1位、最下位の徳島県（15.2人、偏差値37.5）との格差は2.7倍
- 上位は九州・北陸・東海地方が多く、下位は近畿・中国・四国地方が目立つ
- 歯科健診受診率は口腔の健康維持と医療費削減に直結する重要指標
この大きな地域格差の背景には何があるのでしょうか。
概要
歯科健診受診延人員（人口千人当たり）は、各都道府県の予防歯科に対する取り組みと住民の意識を表す重要な指標です。
なぜこの指標が重要なのか？
- 予防医療の効果測定：早期発見・早期治療による重症化防止
- 医療費削減への貢献：予防により将来の治療費を大幅削減
- QOL向上の基盤：口腔の健康は全身の健康と深く関連
全国平均は26.1人で、最上位と最下位の格差は25.8人もの開きがあります。この格差は地域の健康政策や住民の健康意識の違いを反映しています。
地図データを読み込み中...
上位5県の詳細分析
鹿児島県（1位）
鹿児島県が41.0人（偏差値79.0）で全国トップを獲得。県内の歯科医師会と行政が連携した包括的な予防歯科システムが功を奏しています。
- 学校歯科健診との連携強化
- 高齢者向け訪問歯科健診の充実
- 離島を含む全域での歯科健診体制整備
富山県（2位）
富山県は37.3人（偏差値73.0）で2位にランクイン。「健康寿命日本一」を目指す県の方針が歯科予防にも反映されています。
- 企業と連携した職域健診の推進
- 8020運動の積極的な展開
- 県民の高い健康意識
新潟県（3位）
新潟県は36.3人（偏差値71.4）で3位を獲得。歯科医師会の組織力と行政の支援体制が充実しています。
- きめ細かい地域密着型健診
- 妊産婦歯科健診の普及
- 定期健診の習慣化促進
東京都（4位）
東京都は34.6人（偏差値68.7）で4位。都市部の利便性と高い健康意識が受診率向上に寄与しています。
- アクセスの良い歯科診療所の充実
- 働く世代向け夜間・休日健診
- 多様な健診メニューの提供
愛知県（5位）
愛知県は32.0人（偏差値64.5）で5位。産業県らしく企業と連携した取り組みが特徴的です。
- トヨタグループなど大企業の健康経営
- 職域と地域の連携システム
- ICTを活用した健診管理
下位5県の詳細分析
徳島県（47位）
徳島県は15.2人（偏差値37.5）で全国最下位。歯科医師の偏在と健診体制の課題が指摘されています。
- 歯科診療所の地域偏在
- 予防歯科への意識向上が必要
- 行政と歯科医師会の連携強化が急務
京都府（46位）
京都府は15.6人（偏差値38.2）で46位。都市部への人口集中と地方部の健診体制不足が課題です。
- 南北の地域格差が顕著
- 大学生など若年層への啓発強化
- 高齢化進む地域での訪問健診拡充
奈良県（45位）
奈良県は15.9人（偏差値38.6）で45位。近隣府県への通勤者が多く、健診受診機会の確保が困難な状況です。
- 大阪への通勤者の健診機会創出
- 休日健診の拡充が必要
- かかりつけ歯科医の定着促進
山口県（44位）
山口県は16.8人（偏差値40.1）で44位。人口減少と高齢化により健診体制の維持が課題となっています。
- 過疎地域での健診体制確保
- 若年層の県外流出による受診者減
- 訪問歯科健診の重要性増大
福島県（43位）
福島県は16.9人（偏差値40.2）で43位。震災の影響と復興過程での健康管理体制再構築が続いています。
- 避難地域での健診体制復旧
- ストレス関連の口腔疾患増加
- 県民の健康意識回復支援
地域別の特徴分析
九州地方
鹿児島県（1位）を筆頭に、地域全体で予防歯科への取り組みが活発です。熊本県（8位）、佐賀県（11位）も上位にランクイン。
- 県と歯科医師会の連携が密接
- 離島や山間部を含む包括的な健診体制
- 高齢者の口腔ケアへの注力
北陸地方
富山県（2位）、新潟県（3位）、石川県（6位）がすべて上位に位置する優秀な地域です。
- 「健康寿命延伸」への県民意識の高さ
- 充実した医療インフラ
- 企業と連携した職域健診
東海地方
愛知県（5位）を中心に、産業発達地域らしい組織的な健診体制を構築。
- 大企業の健康経営が牽引
- 働く世代への健診機会提供
- ICT活用による効率化
近畿地方
全体的に受診率が低く、京都府（46位）、奈良県（45位）が下位に。都市部集中による課題が顕在化。
- 地域内格差の拡大
- 通勤圏での健診機会不足
- 予防歯科への意識向上が急務
社会的・経済的影響
最上位の鹿児島県と最下位の徳島県では25.8人の格差があり、これは2.7倍もの差を意味します。
地域間格差の要因
- 歯科医療インフラの整備状況
- 行政と歯科医師会の連携体制
- 県民の予防歯科に対する意識レベル
社会的・経済的影響
- 医療費格差：予防により1人あたり年間数万円の医療費削減効果
- 労働生産性：口腔の健康は全身の健康に直結し、働く世代の生産性に影響
- QOL格差：食事や会話など日常生活の質に大きな違い
この格差は単なる数値の違いではなく、地域住民の健康と生活の質に直接影響する深刻な問題です。
対策と今後の展望
上位県の成功要因を踏まえた対策
- 行政と歯科医師会の連携強化：定期的な協議会設置と役割分担明確化
- 企業との協働推進：職域健診の拡充と働き方改革との連動
地域特性に応じた取り組み
- 都市部：夜間・休日健診の拡充、オンライン予約システムの導入
- 過疎地域：訪問歯科健診の充実、移動健診車の活用
成功事例の横展開 鹿児島県の「全県ネットワーク型健診システム」や富山県の「8020達成者表彰制度」など、効果実証済みの取り組みを他県でも導入。
今後はデジタル技術を活用した健診予約システムやAIによる口腔疾患リスク予測など、新たな手法の導入も期待されます。
統計データの分析
全国平均26.1人に対し、中央値は25.2人とほぼ同水準で、比較的対称的な分布を示しています。
分布の特徴
- 標準偏差6.1人で、都道府県間のばらつきは中程度
- 第1四分位（21.5人）から第3四分位（30.0人）の範囲に半数の都道府県が集中
- 最上位の鹿児島県は明らかな外れ値として突出
偏差値分布の解釈 上位5県は偏差値64.5以上、下位5県は偏差値40.2以下と明確な二極化。中間層（偏差値45-55）が薄く、各県の取り組み姿勢の違いが結果に大きく影響していることがわかります。
まとめ
2022年度の歯科健診受診状況分析により、以下の重要な知見が得られました。
主要な発見
- 最大2.7倍の地域格差が存在し、予防歯科への取り組み格差が顕著
- 九州・北陸地方の充実した体制と近畿地方の課題が明確化
- 行政と歯科医師会の連携が受診率向上の重要要因
- 企業との協働による職域健診が効果的
- デジタル技術活用による利便性向上が今後の鍵
今後の展望 継続的なデータ収集と分析により、各県の取り組み効果を検証し、成功事例の横展開を図ることが重要です。特に働く世代と高齢者それぞれに適した健診体制の整備が急務となっています。
予防歯科の推進は、個人の健康向上と医療費抑制の両方を実現する重要な政策課題として、今後さらなる注目を集めるでしょう。