都道府県別財政力指数ランキング（2021年度）

概要

2021年度の都道府県別財政力指数ランキングでは、東京都が1.073（偏差値82.4）で首位を維持し、続いて愛知県が0.885（偏差値71.8）で2位となりました。最下位の島根県は0.254（偏差値36.0）となり、最上位と最下位の格差は約4.2倍に達しています。大都市圏と地方部の財政力格差が鮮明に表れており、地域間の経済格差が財政基盤の違いとして顕著に現れています。

上位5県の詳細分析

東京都は1.073（偏差値82.4）で圧倒的な財政力を示しており、これは企業本社の集積や高い地価、豊富な税収基盤によるものです。唯一財政力指数が1.0を超えており、地方交付税に依存しない財政自立を実現しています。

愛知県は0.885（偏差値71.8）で2位を維持し、トヨタ自動車をはじめとする製造業の集積が強固な税収基盤を形成しています。輸出産業の好調により、安定した財政力を確保しています。

神奈川県は0.853（偏差値70.0）で3位となり、首都圏という立地条件と多様な産業構造により高い財政力を維持しています。人口規模の大きさと経済活動の活発さが財政基盤を支えています。

大阪府は0.752（偏差値64.3）で4位に位置し、関西経済圏の中心として商業・サービス業の集積により一定の財政力を確保しています。しかし、製造業の地方移転などの影響で伸び悩みも見られます。

千葉県は0.751（偏差値64.2）で5位となり、東京圏のベッドタウンとしての発展と工業地帯の形成により、安定した財政基盤を築いています。成田空港関連の税収も財政力向上に寄与しています。

下位5県の詳細分析

徳島県は0.312（偏差値39.3）で43位となり、人口減少と産業基盤の脆弱性が財政力の低下要因となっています。過疎化の進行により税収基盤の縮小が続いています。

秋田県は0.311（偏差値39.3）で44位に位置し、急速な人口減少と高齢化により税収が減少傾向にあります。主力産業の農業や伝統的製造業の競争力低下も影響しています。

鳥取県は0.273（偏差値37.1）で45位となり、全国最少の人口規模により税収基盤が限られています。地理的条件により大規模な産業立地が困難な状況が続いています。

高知県は0.261（偏差値36.4）で46位に位置し、四国山地という地理的制約と人口流出により経済基盤が脆弱化しています。第一次産業依存からの脱却が課題となっています。

島根県は0.254（偏差値36.0）で最下位となり、人口減少率の高さと産業基盤の限定性が財政力を制約しています。中山間地域が多く、インフラ維持コストの負担も大きな課題となっています。

地域別の特徴分析

関東地方では、1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）がすべて上位に位置し、首都圏への人口・経済の集中が財政力の高さに直結しています。特に東京都の突出した数値は、日本の中枢管理機能の集積を反映しています。

中部地方では、愛知県が製造業の集積により高い財政力を示している一方、山間部の県では数値が低くなる傾向があります。工業地帯と農山村部の格差が顕著に現れています。

近畿地方では、大阪府・京都府・兵庫県が上位に位置していますが、東京圏ほどの集積効果は見られません。関西経済圏の分散的な発展が特徴となっています。

中国・四国地方では全般的に財政力指数が低く、特に四国4県はすべて下位グループに集中しています。人口減少と産業空洞化の影響が深刻に現れています。

九州・沖縄地方では、福岡県が地域の中核として相対的に高い数値を示しているものの、離島県や過疎地域を抱える県では財政力の制約が見られます。

東北地方では、宮城県が仙台都市圏を中心として地域内では高い数値を示していますが、他県では人口減少の影響により財政力の低下が進んでいます。

格差や課題の考察

最上位の東京都（1.073）と最下位の島根県（0.254）の格差は約4.2倍に達し、地域間の財政力格差の深刻さを示しています。この格差は、人口集中、産業立地、経済活動の地域偏在を反映したものです。

財政力指数が1.0を超えるのは東京都のみであり、他の46道府県は程度の差はあれ地方交付税に依存している状況です。特に0.3未満の県が3県存在し、これらの地域では国からの財政支援なしには基本的な行政サービスの提供が困難な状況となっています。

地方創生や人口減少対策、産業振興などの政策的取り組みが重要性を増している中、財政力格差の是正は国土の均衡ある発展の観点から重要な課題となっています。特に、デジタル化の推進やテレワークの普及を活用した地方分散の促進が求められています。

統計データの基本情報と分析

平均値は0.518、中央値は0.468となり、平均値が中央値を上回っていることから、上位県（特に東京都）の突出した数値により分布が右に歪んでいることが分かります。

標準偏差は0.199となり、全国平均の約38%に相当するばらつきがあることを示しています。これは地域間格差の大きさを統計的に裏付けるものです。

四分位範囲を見ると、第1四分位（25%点）が0.375、第3四分位（75%点）が0.631となり、中位50%の都道府県でも0.256ポイントの差があることが確認できます。

東京都の1.073は明らかな外れ値として機能しており、これを除いて分析すると地域間格差はより均等に近づきますが、それでも愛知県や神奈川県などの上位県と下位県の格差は依然として大きく、構造的な地域格差の存在が明確になっています。

まとめ

• 東京都が唯一財政力指数1.0を超え、地方交付税に依存しない財政自立を実現
• 首都圏1都3県と愛知県・大阪府が上位グループを形成し、大都市圏の優位性が顕著
• 中国・四国地方の県が下位に集中し、地域的な財政力格差が深刻化
• 最上位と最下位の格差は約4.2倍に達し、構造的な地域間格差が存在
• 人口減少や産業空洞化の影響により、地方部の財政基盤の脆弱化が進行
• 地方創生や産業振興政策による財政力格差の是正が重要な政策課題
• デジタル化やテレワーク普及を活用した地方分散の促進が今後の鍵