概要
2023年度の都道府県別消防署数（可住地面積100km2当たり）は、都市部と地方部で大きな格差が見られる結果となりました。人口密度が高く都市化が進んだ地域ほど、限られた可住地面積に対してより多くの消防署が配置されており、防災体制の充実度を示しています。
地図データを読み込み中...
上位県と下位県の比較
上位5都府県の詳細
1位：東京都
東京都が21.6署（偏差値87.5）で全国1位となっています。日本最大の人口を抱える首都圏として、高密度な市街地に対応するため多数の消防署が配置されています。災害リスクの高い超高層建築物や地下街なども多く、迅速な消防・救急対応が求められる環境にあります。
2位：大阪府
大阪府が20.7署（偏差値85.4）で2位に位置しています。関西圏の中核として人口密度が高く、商業・工業施設が集積する地域特性から、充実した消防署配置が必要とされています。
3位：神奈川県
神奈川県が19.5署（偏差値82.6）で3位となっています。横浜市、川崎市を中心とした首都圏の一翼を担う都市部として、高い人口密度に対応した消防署配置が行われています。
4位：京都府
京都府が9.6署（偏差値59.4）で4位に入っています。古都として多くの木造建築や文化財を抱えており、火災予防の観点からも消防署の配置が重要視されています。
5位：埼玉県・愛知県（同率）
埼玉県と愛知県がともに8.3署（偏差値56.3）で5位に並んでいます。首都圏と中京圏の主要県として、都市化の進展に伴い消防署の整備が進められています。
下位5道県の詳細
47位：北海道
北海道が1.9署（偏差値41.3）で最下位となっています。広大な面積に対して人口密度が低く、可住地面積当たりの消防署数も少なくなっています。地理的特性から、より広域をカバーする消防署配置となっています。
46位：山形県・宮崎県（同率）
山形県と宮崎県がともに2.3署（偏差値42.3）で46位に並んでいます。地方部として人口密度が相対的に低く、効率的な消防署配置が行われています。
44位：岩手県
岩手県が2.4署（偏差値42.5）で44位となっています。東北地方の中でも特に広い面積を持つため、可住地面積当たりの消防署数は少なくなっています。
43位：福島県
福島県が2.7署（偏差値43.2）で43位に位置しています。県土が広く、山間部も多いため、可住地面積に対する消防署の配置密度は低めとなっています。
地域別の特徴分析
首都圏の集中
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏4都県がすべて上位10位以内に入っており、高密度な都市化に対応した消防署配置が特徴的です。特に東京都と神奈川県は偏差値80を超える突出した値を示しています。
関西圏の充実
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の関西主要府県も上位にランクインしており、人口集積地域としての特徴を示しています。大阪府は東京都に次ぐ高い値となっています。
地方部の効率的配置
東北地方や九州地方の多くの県では、広域をカバーする効率的な消防署配置が行われており、相対的に数値は低くなっています。しかし、これは地域特性に応じた適切な配置と考えられます。
格差と課題の考察
全国最高の東京都（21.6署）と最低の北海道（1.9署）の間には約11倍の格差があり、都市部と地方部での消防署配置密度の大きな違いが明確に現れています。この格差は主に以下の要因によるものと考えられます：
- 人口密度の違い：都市部では限られた面積に多くの人口が集中するため、より密な消防署配置が必要
- 建物密度と火災リスク：高層建築物や密集市街地では、迅速な対応が特に重要
- 地理的条件：北海道や東北地方では広域をカバーする配置が効率的
- 交通アクセス：都市部では交通渋滞等により、より近距離に消防署が必要
統計データの基本情報と分析
全国平均は約5.5署で、中央値は4.5署となっており、平均値が中央値を上回っていることから、上位都府県の値が全体を押し上げる正の歪みを持つ分布となっています。
標準偏差は約4.2であり、データのばらつきが比較的大きいことを示しています。特に東京都、大阪府、神奈川県の上位3都府県は外れ値的な高い値を示しており、これらが全体の分布に大きな影響を与えています。
四分位範囲を見ると、第1四分位（25パーセンタイル）が約3.0署、第3四分位（75パーセンタイル）が約5.8署となっており、多くの都道府県がこの範囲に集中していることがわかります。
まとめ
2023年度の都道府県別消防署数（可住地面積100km2当たり）は、都市化の程度と人口密度を反映した明確な地域差を示しています。首都圏と関西圏の主要都府県が上位を占める一方、広大な面積を持つ地方部では効率的な配置により相対的に低い値となっています。
この指標は単純な多寡ではなく、各地域の地理的特性、人口分布、災害リスクに応じた最適な消防署配置の結果を表していると考えられます。今後も各地域の実情に応じた適切な消防・防災体制の維持・充実が重要となります。