はじめに
消防機関出動延人員は、火災、救急、救助などの緊急事態に対応するため消防機関が出動した際の延べ人員数を示す重要な指標です。この数値は各地域の安全・防災体制の規模や活動量を把握するうえで重要な意味を持ちます。
2021年度のデータによると、全国の消防機関出動延人員は約1,710万人となっており、都市部を中心に大規模な出動体制が構築されていることがわかります。
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上位県と下位県の比較
上位5県の特徴
1位：東京都（2,801,139人、偏差値103.3）
東京都は2,801,139人（偏差値103.3）で全国1位となっています。首都圏最大の人口と高い人口密度、さらに多様な都市機能が集積していることから、火災、救急、救助案件の発生件数が多く、それに対応する消防機関の出動規模も突出しています。
2位：大阪府（1,469,410人、偏差値73.9）
大阪府は1,469,410人（偏差値73.9）で2位です。関西圏の中心都市として高い人口密度と商業・工業施設の集積があり、消防需要が高い地域となっています。東京都との差は約133万人と大きく開いています。
3位：愛知県（1,058,914人、偏差値64.9）
愛知県は1,058,914人（偏差値64.9）で3位にランクインしています。製造業が盛んで工業地帯を多く抱えることから、産業災害への対応を含む消防出動が多い特徴があります。
4位：神奈川県（789,287人、偏差値58.9）
神奈川県は789,287人（偏差値58.9）で4位です。首都圏の一角を担い、横浜市や川崎市など大都市を擁することから、高い消防需要を示しています。
5位：兵庫県（760,960人、偏差値58.3）
兵庫県は760,960人（偏差値58.3）で5位となっています。神戸市を中心とした都市部と瀬戸内海沿岸の工業地帯を抱え、多様な消防ニーズに対応している状況が伺えます。
下位5県の特徴
47位：徳島県（57,438人、偏差値42.8）
徳島県は57,438人（偏差値42.8）で全国最下位となっています。四国で最も人口が少ない県であり、消防機関の出動規模も相対的に小さくなっています。
46位：鳥取県（60,498人、偏差値42.9）
鳥取県は60,498人（偏差値42.9）で46位です。全国で最も人口が少ない県として、消防出動延人員も少ない結果となっています。
45位：沖縄県（76,065人、偏差値43.2）
沖縄県は76,065人（偏差値43.2）で45位です。島嶼県という地理的特性があるものの、観光業が盛んで一定の消防需要があることが特徴です。
44位：高知県（82,552人、偏差値43.4）
高知県は82,552人（偏差値43.4）で44位となっています。中山間地域が多く人口密度が低いことが、出動延人員の少なさにつながっています。
43位：福井県（102,681人、偏差値43.8）
福井県は102,681人（偏差値43.8）で43位です。北陸地方の中では比較的人口が少なく、消防出動規模も小さくなっています。
地域別の特徴分析
関東地方
関東地方は東京都を筆頭に、神奈川県（4位）、埼玉県（6位）、千葉県（9位）、茨城県（16位）、群馬県（19位）、栃木県（22位）と上位に多くの県が位置しています。首都圏の高い人口密度と都市機能の集積が、消防機関の大規模な出動体制を必要としていることがわかります。
近畿地方
近畿地方では大阪府（2位）、兵庫県（5位）が上位に位置し、京都府（15位）、奈良県（30位）、滋賀県（35位）、和歌山県（41位）と続いています。関西圏の都市部を中心に高い消防需要があることが特徴です。
中部地方
中部地方では愛知県（3位）がトップで、静岡県（8位）、新潟県（12位）、長野県（17位）、岐阜県（23位）と続いています。製造業の集積地域で産業災害への対応需要が高いことが影響していると考えられます。
四国・中国地方
四国地方は全県が下位に位置し、徳島県（47位）、高知県（44位）、香川県（40位）、愛媛県（32位）となっています。中国地方では広島県（13位）が比較的上位ですが、その他は中位から下位に分布しています。
九州・沖縄地方
九州地方では福岡県（10位）が上位にランクインしているものの、その他の県は中位から下位に分布しています。鹿児島県（18位）、熊本県（26位）、長崎県（24位）と続き、沖縄県（45位）は下位となっています。
格差と課題の考察
最上位の東京都（2,801,139人）と最下位の徳島県（57,438人）の間には約48.8倍の格差があり、消防機関出動延人員における地域格差は極めて大きくなっています。この格差は主に人口規模の違いによるものですが、人口密度、都市化の程度、産業構造の違いも大きく影響しています。
上位10県の平均は約808,000人である一方、下位10県の平均は約90,000人と、約9倍の開きがあります。これは都市部と地方部における消防需要の根本的な違いを示しており、各地域の特性に応じた消防体制の整備が重要であることがわかります。
また、偏差値の分布を見ると、東京都の103.3が突出して高く、大都市圏とその他地域の間に明確な区分が見られます。これは消防行政における資源配分や広域連携の重要性を示唆しています。
統計データの基本情報と分析
2021年度の消防機関出動延人員の統計分析では、平均値が約364,000人、中央値が約196,000人となっており、平均値が中央値を大きく上回っています。これは東京都をはじめとする大都市圏の値が極めて大きく、分布が正の歪みを持っていることを示しています。
標準偏差は約420,000人と大きく、都道府県間のばらつきが非常に大きいことがわかります。第1四分位数は約145,000人、第3四分位数は約389,000人で、四分位範囲は約244,000人となっています。
特に東京都の値は外れ値として明確に識別でき、全体の分布に大きな影響を与えています。この特性は、日本の人口分布と都市化の状況を反映した結果といえます。
まとめ
2021年度の都道府県別消防機関出動延人員ランキングは、日本の人口分布と都市化の現状を明確に反映した結果となっています。東京都が圧倒的な1位を占め、大都市圏が上位を独占する一方、地方部や人口規模の小さい県が下位に位置しています。
この傾向は消防需要が人口規模や都市化の程度と密接に関連していることを示しており、各地域の特性に応じた効率的な消防体制の構築が重要であることがわかります。また、広域連携による資源の効率的活用や、地域特性を考慮した消防力の最適化が今後の課題として挙げられます。