都道府県別救急自動車数ランキング（2023年度）

2023年度の救急自動車数ランキングでは、北海道が435台で全国1位を記録し、東京都が370台で2位、神奈川県が333台で3位となっています。一方、鳥取県が34台で最下位、佐賀県が52台で46位、徳島県が54台で45位となっており、地域による大きな格差が確認されました。この指標は各地域の救急医療体制の整備状況を示す重要な指標であり、人口規模、地理的条件、都市化の程度などの複合的な要因が影響しています。

概要

救急自動車数は、各地域の救急医療体制の整備状況や緊急事態への対応能力を示す重要な指標です。この数値は救急搬送の需要や地理的条件、人口規模などを反映しており、地域の特性や社会基盤の充実度を表しています。

2023年度の全国平均は約131台となっており、都道府県間で最大約12.8倍の格差が存在します。上位県では大規模な救急体制や都市機能の集積が影響している一方、下位県では人口規模の小ささや効率的な救急体制の構築が影響している可能性があります。

地域による特徴として、大都市圏が上位を占める傾向があり、これは人口密度や都市機能の集積が救急需要と密接に関連していることを示しています。一方、地方部や人口規模の小さい県が下位に位置し、地域特性に応じた救急体制の違いが明確に現れています。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

北海道

北海道は435台（偏差値81.6）で全国1位を記録しています。広大な面積を持つ北海道では、遠隔地や過疎地域への救急対応が重要であり、地理的条件を考慮した救急車両の配置が行われています。人口密度が低い地域では、救急車両の到達時間確保のため、より多くの配備が必要となることが要因として考えられます。

東京都

東京都は370台（偏差値74.7）で2位に位置しています。人口密度が極めて高い東京都では、救急需要の集中に対応するため、多数の救急車両が配備されています。都市部特有の交通渋滞や高齢化の進展により、救急搬送件数の増加に対応した体制が整備されています。

神奈川県

神奈川県は333台（偏差値70.7）で3位となっています。人口規模の大きさと都市部への人口集中により、救急需要が高く、それに対応した救急車両の配備が行われています。横浜市や川崎市などの大都市圏を抱えることが、配備数の多さに影響しています。

大阪府

大阪府は331台（偏差値70.5）で4位に位置しています。関西圏の中心地として高い人口密度を持ち、救急需要が多いことから、多数の救急車両が配備されています。都市部特有の救急搬送の複雑さに対応した体制が整備されています。

埼玉県

埼玉県は297台（偏差値66.8）で5位となっています。東京都に隣接し、人口増加が続く埼玉県では、住宅地の拡大と高齢化の進展に対応した救急体制の整備が進められています。

下位5県の詳細分析

鳥取県

鳥取県は34台（偏差値38.6）で全国最下位となっています。全国で最も人口が少ない鳥取県では、人口規模に応じた救急車両の配備となっていますが、県土の地理的条件を考慮した効率的な配置が重要となっています。

佐賀県

佐賀県は52台（偏差値40.5）で46位です。比較的コンパクトな県域を持つ佐賀県では、効率的な救急車両の配置により、限られた台数でも救急サービスの提供が行われています。

徳島県

徳島県は54台（偏差値40.7）で45位となっています。四国地方の中でも人口規模が小さく、山間部も多い徳島県では、地理的条件を考慮した救急車両の配備が課題となっています。

香川県

香川県は55台（偏差値40.8）で44位です。全国で最も面積が小さい香川県では、コンパクトな県域を活かした効率的な救急体制が構築されています。

福井県

福井県は57台（偏差値41.1）で43位となっています。人口減少が進む福井県では、人口規模に応じた救急車両の配備となっていますが、高齢化率の高さを考慮した救急体制の維持が重要となっています。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方では東京都（2位、370台）、神奈川県（3位、333台）、埼玉県（5位、297台）、千葉県（7位、282台）、茨城県（11位、175台）、群馬県（23位、114台）、栃木県（24位、111台）が含まれています。人口密度の高さと都市化の進展が救急車両数の多さに反映されています。

関西地方

関西地方では大阪府（4位、331台）、兵庫県（8位、238台）、京都府（22位、118台）、奈良県（33位、82台）、和歌山県（31位、86台）、滋賀県（38位、67台）が含まれています。都市部と地方部の格差が明確に現れており、地域特性に応じた救急体制の違いが確認できます。

中部地方

中部地方では愛知県（6位、288台）、静岡県（10位、177台）、長野県（15位、146台）、岐阜県（14位、152台）、三重県（18位、125台）、新潟県（13位、160台）、富山県（40位、64台）、石川県（38位、67台）、福井県（43位、57台）、山梨県（40位、64台）が含まれています。製造業の集積地域で産業災害への対応需要が高いことが影響していると考えられます。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では福岡県（9位、208台）、鹿児島県（16位、140台）、熊本県（20位、122台）、長崎県（27位、98台）、大分県（36位、75台）、宮崎県（42位、58台）、佐賀県（46位、52台）、沖縄県（32位、85台）が含まれています。都市部と地方部の格差が明確に現れており、地域特性に応じた救急体制の違いが確認できます。

中国・四国地方

中国・四国地方では広島県（12位、170台）、岡山県（21位、121台）、山口県（28位、94台）、愛媛県（29位、93台）、島根県（35位、77台）、高知県（37位、73台）、香川県（44位、55台）、徳島県（45位、54台）、鳥取県（47位、34台）が含まれています。地域内での格差が大きく、人口規模や地理的条件の違いが明確に現れています。

東北・北海道地方

東北・北海道地方では北海道（1位、435台）、宮城県（18位、125台）、福島県（17位、136台）、茨城県（11位、175台）、青森県（24位、111台）、岩手県（26位、102台）、秋田県（30位、87台）、山形県（33位、82台）が含まれています。広い県土や人口規模の違いが救急車両数に影響しています。

社会的・経済的影響

救急自動車数の地域格差は、各地域の救急医療体制の整備状況や社会基盤の充実度を反映しています。北海道（435台）と鳥取県（34台）の間には約12.8倍の格差が存在し、これは各地域の人口規模、地理的条件、都市化の程度などの複合的な要因によるものです。

上位県では大規模な救急体制や都市機能の集積が影響している一方、下位県では人口規模の小ささや効率的な救急体制の構築が影響している可能性があります。この格差は、単純に多い・少ないで評価するのではなく、地域特性に応じた適切な救急体制の構築が重要であることを示しています。

対策と今後の展望

各地域の特性に応じた救急医療体制の構築が重要な課題となっています。上位県では、大規模な救急需要に対応するための効率的な体制構築や、都市部特有の複雑な救急需要への対応強化が必要です。下位県では、限られた資源を効率的に活用した救急体制の維持と予防対策の継続的な充実が求められます。

今後の展望として、地域間の情報共有や技術交流の促進、地域特性に応じた救急体制の最適化、予防対策の強化などが重要です。また、人口減少や高齢化の進展を考慮した長期的な救急体制の構築が求められています。

統計データの基本情報と分析

2023年度の救急自動車数の統計分析では、平均値が約131台、中央値が約94台となっており、平均値が中央値を上回っています。これは北海道をはじめとする上位県の値が極めて大きく、分布が正の歪みを持っていることを示しています。

標準偏差は約89台と大きく、都道府県間のばらつきが非常に大きいことがわかります。第1四分位数は約67台、第3四分位数は約146台で、四分位範囲は約79台となっています。

特に北海道の値は外れ値として明確に識別でき、全体の分布に大きな影響を与えています。この特性は、日本の人口分布と都市化の状況を反映した結果といえます。

まとめ

2023年度の都道府県別救急自動車数ランキングは、日本の人口分布と都市化の現状を明確に反映した結果となっています。北海道が圧倒的な1位を占め、大都市圏が上位を独占する一方、地方部や人口規模の小さい県が下位に位置しています。

この傾向は救急需要が人口規模や都市化の程度と密接に関連していることを示しており、各地域の特性に応じた効率的な救急体制の構築が重要であることがわかります。また、広域連携による資源の効率的活用や、地域特性を考慮した救急力の最適化が今後の課題として挙げられます。