都道府県別消火栓数ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別消火栓数では、大阪府が135,981所（偏差値79.8）で圧倒的な1位を獲得し、島根県が12,575所（偏差値40.8）で最下位となっています。最大値と最小値の差は約10.8倍にも及び、人口密度や都市化の程度による大きな格差が明確に現れています。消火栓数は各都道府県の防災インフラ整備状況や火災対応力を示す重要な指標であり、地域住民の安全・安心を支える基盤となっています。

概要

消火栓数は地域の防災インフラ整備状況を測る重要な指標です。各都道府県の人口密度、都市化の程度、火災リスクに応じて設置数が決定されています。2022年度データでは大都市圏に消火栓が集中する傾向が顕著で、大阪府を筆頭に関西・関東の主要都府県が上位を占めています。一方で地方部では人口密度の低さを反映した設置数となっており、全国平均の43,900所を大きく下回る県も多数存在しています。

上位5県の詳細分析

1位：大阪府

大阪府は135,981所（偏差値79.8）で全国1位の消火栓数を誇ります。人口密度が極めて高く、商業・工業地域が密集していることから、火災リスクに対応するため消火栓の設置数が最も多くなっています。特に大阪市を中心とした都市部では、密集した商業施設や住宅地での迅速な消火活動を可能にするため、高密度な消火栓配置が実現されています。また、阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災インフラの整備も進められており、都市部の防災体制として重要な役割を果たしています。

2位：東京都

東京都は134,550所（偏差値79.4）で2位にランクインしています。首都として超高密度の都市部を抱える東京都では、高層建築物や商業施設が集中しており、消火栓の整備が極めて重要となっています。特に新宿、渋谷、池袋などの繁華街や、東京駅周辺のオフィス街では、火災発生時の迅速な対応を可能にするため、高密度な消火栓配置が実現されています。また、地下街や地下鉄駅での火災対応も考慮した整備が進められています。

3位：兵庫県

兵庫県は118,651所（偏差値74.3）で3位となっています。神戸市を中心とした都市部と工業地帯を抱える兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災インフラの整備が進んでおり、消火栓数も多くなっています。特に神戸市のポートアイランドや六甲アイランドなどの埋立地、神戸港周辺の工業地帯では、大規模火災への対応を考慮した消火栓配置が実現されています。また、山陽新幹線や阪神高速道路などの重要インフラ周辺でも防災体制の強化が図られています。

4位：神奈川県

神奈川県は101,562所（偏差値68.9）で4位に位置しています。横浜市や川崎市などの大都市圏を抱え、人口密度が高い地域が多いため、消火栓の設置数も上位にランクインしています。特に横浜市の関内・関外地区や川崎市の川崎駅周辺では、商業施設やオフィスビルが密集しており、火災発生時の迅速な対応を可能にする消火栓配置が実現されています。また、京浜工業地帯での工場火災対応も考慮した整備が進められています。

5位：愛知県

愛知県は97,214所（偏差値67.6）で5位となっています。名古屋市を中心とした都市部と、自動車産業などの工業地帯を抱える愛知県では、防災体制の充実が図られており、消火栓数も多くなっています。特に名古屋市の栄地区や名古屋駅周辺では、商業施設やオフィスビルが密集しており、火災発生時の迅速な対応を可能にする消火栓配置が実現されています。また、トヨタ自動車をはじめとする自動車産業関連の工場群では、大規模火災への対応を考慮した消火栓整備が進められています。

下位5県の詳細分析

43位：高知県

高知県は15,074所（偏差値41.6）で43位となっています。四国地方の中でも山間部が多く、人口密度が低い地域が多いため、消火栓数は下位にランクインしています。高知市を中心とした都市部では適切な消火栓配置が実現されていますが、四万十川流域や室戸岬周辺の山間部や沿岸部では、人口密度の低さを反映した設置数となっています。また、台風の常襲地帯として風水害対応も重要な課題となっており、消火栓以外の防災手段の確保も進められています。

44位：沖縄県

沖縄県は14,352所（偏差値41.4）で44位に位置しています。島嶼部という地理的特徴と、比較的若い県域であることから、消火栓の設置数は少なめとなっています。那覇市を中心とした都市部では適切な消火栓配置が実現されていますが、離島や山間部では人口密度の低さを反映した設置数となっています。また、台風の常襲地帯として風水害対応も重要な課題となっており、消火栓以外の防災手段の確保も進められています。

45位：佐賀県

佐賀県は12,987所（偏差値41.0）で45位となっています。九州地方の中でも人口規模が小さく、農村部が多いため、消火栓の設置数は下位にとどまっています。佐賀市を中心とした都市部では適切な消火栓配置が実現されていますが、有明海沿岸の干拓地帯や玄海灘沿岸部では、人口密度の低さを反映した設置数となっています。また、玄海原子力発電所周辺での原子力災害対応も重要な課題となっており、特殊災害への対応体制も整備されています。

46位：徳島県

徳島県は12,853所（偏差値40.9）で46位に位置しています。四国で最も人口の少ない県の一つであり、山間部が多い地形的特徴から、消火栓数は少なくなっています。徳島市を中心とした都市部では適切な消火栓配置が実現されていますが、剣山系の山間部や紀伊水道沿岸部では、人口密度の低さを反映した設置数となっています。また、南海トラフ地震による津波リスクが極めて高い地域として、沿岸部での避難誘導体制や津波対応も重要な課題となっています。

47位：島根県

島根県は12,575所（偏差値40.8）で最下位となっています。人口が少なく、山間部が多い地理的特徴により、消火栓の設置数は最も少なくなっています。松江市を中心とした都市部では適切な消火栓配置が実現されていますが、中国山地の山間部や日本海沿岸部では、人口密度の低さを反映した設置数となっています。ただし、人口密度に対する設置率では適切な水準が保たれており、地域特性に応じた防災体制が構築されています。

地域別の特徴分析

関西地方

大阪府135,981所、兵庫県118,651所、京都府が上位にランクインしています。関西圏では人口密度が高く、都市部の防災インフラとして消火栓の整備が進んでいることが特徴的です。特に大阪府と兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災インフラ整備が進められており、都市部での火災対応能力が強化されています。

関東地方

東京都134,550所、神奈川県101,562所、埼玉県、千葉県と首都圏が上位を占めています。首都圏の人口集中と都市機能の複雑化に対応した高度な防災体制が特徴的です。特に東京都では国際的なイベント対応や外国人観光客への対応も重要な課題となっており、神奈川県では京浜工業地帯の工場火災対応、千葉県では成田空港での航空機災害対応など、それぞれ特色ある専門性を持っています。

中部地方

愛知県97,214所、静岡県、長野県、岐阜県と中部・東海地方も比較的上位にランクインしています。工業地帯や都市部を抱える地域での防災インフラ整備が進んでおり、特に愛知県では自動車産業関連の工場火災対応、静岡県では富士山噴火や東海地震への備え、長野県や岐阜県では山岳地帯での火災対応が特徴的です。

中国・四国地方

広島県、岡山県が中国地方の上位を占める一方、四国4県はすべて下位に位置しています。中国地方では瀬戸内海沿岸の工業地帯での火災対応が特徴的で、四国地方では南海トラフ地震への備えが共通の課題です。特に高知県や徳島県では津波避難タワーの整備と連動した防災体制の構築が進められており、愛媛県では四国山地での火災対応と瀬戸内海での海難救助の両立が求められています。

九州・沖縄地方

福岡県、熊本県、鹿児島県が上位を占めています。活火山が多い地域特性から火山災害対応が特徴的で、特に鹿児島県では桜島の噴火対応、熊本県では阿蘇山の火山災害対応が重要です。また、台風の常襲地帯として風水害対応の専門性も高く、沖縄県では離島への迅速な対応体制や米軍基地での特殊災害対応も課題となっています。

社会的・経済的影響

最上位の大阪府（135,981所）と最下位の島根県（12,575所）では約10.8倍の格差があり、これは人口密度や都市化の程度を反映したものです。この格差は都市部での高度な火災対応需要と地方部での広域対応の必要性という異なる課題を反映しています。大都市圏では密集地域での火災リスク増加や複雑な都市火災への対応コスト上昇が課題となる一方、地方部では人口減少に伴う財政制約下での効率的な防災体制維持が求められています。

• 火災リスクの地域格差: 都市部では密集した建物による火災リスクが高く、消火栓の必要性が増大
• 防災インフラの専門化: 都市部では高層建築物火災、地方部では自然災害対応の専門性が重要
• 広域連携の必要性: 消火栓数の少ない県では近隣県との相互応援体制が不可欠
• 財政負担の格差: 人口当たりの防災インフラ費用は地方部の方が高い傾向
• 人材確保の課題: 地方部では消防職員の採用・定着が困難な地域も存在

対策と今後の展望

各都道府県では地域特性に応じた防災インフラ強化が進められており、ICT技術の活用や広域連携システムの導入が注目されています。ドローンを活用した火災状況把握、AI による最適な消火活動の支援、遠隔監視システムとの連携など、技術革新による効率化が期待されています。また、消防団との連携強化や自主防災組織の育成により、限られた消火栓数でも地域全体の防災力向上を図る取り組みが全国的に広がっています。

統計データの基本情報と分析

平均値43,900所に対して中央値29,500所と大きな差があり、上位県に消火栓が集中する正の歪みを持つ分布となっています。大阪府の135,981所は全国平均の約3.1倍に相当し、上位5県で全国の消火栓数の約25%を占めています。一方で下位10県の合計は約15万所程度で、地域間の格差が極めて大きいことが特徴です。

標準偏差は約31,400所と大きく、データのばらつきが顕著です。四分位範囲では第1四分位数が約17,800所、第3四分位数が約55,300所となっており、中央値の29,500所を基準とした分布の非対称性が明確に現れています。この分布は人口密度や都市化の程度を反映しており、大都市圏での高度な火災対応需要と地方部での広域対応の必要性という異なる課題を表しています。

まとめ

消火栓数の地域格差は、単純な人口密度の違いだけでなく、各地域の火災リスクや都市機能の複雑さを反映しています。大都市圏では高層建築物や地下街での複雑な火災対応、密集した商業施設での迅速な消火活動など高度な専門性が求められる一方、地方部では広大な地域をカバーする効率的な防災体制の構築が課題となっています。

今後の防災行政では、ICT技術の活用による効率化と地域特性に応じた専門性の向上が重要です。特に地方部では限られた消火栓数で広域対応を実現するため、消防団との連携強化や近隣県との相互応援体制の構築が不可欠です。また、人口減少に伴う財政制約下での持続可能な防災体制の維持も重要な課題となっています。

地域間格差の解消には、各地域の特性を活かした効率的な防災体制の構築と、技術革新による業務効率化の両面からのアプローチが必要です。消火栓数の適正配置は、地域住民の安全・安心を支える基盤として、今後も重要な政策課題として位置づけられています。