都道府県別消防吏員数（人口10万人当たり）ランキング（2022年度）

2022年度の都道府県別消防吏員数（人口10万人当たり）では、秋田県が222.0人（偏差値81.6）で圧倒的な1位を獲得し、福岡県が98.7人（偏差値32.2）で最下位となっています。最大値と最小値の差は約2.2倍にも及び、地域の人口密度や地理的特性による大きな格差が明確に現れています。消防吏員数（人口10万人当たり）は各都道府県の消防体制の充実度や安全確保への取り組みを示す重要な指標であり、地域住民の安全・安心を支える基盤となっています。

概要

消防吏員数（人口10万人当たり）は地域の消防体制充実度を測る重要な指標です。各都道府県の人口密度、地理的特性、災害リスクに応じて配置密度が決定されています。2022年度データでは地方部に消防吏員が集中する傾向が顕著で、秋田県を筆頭に東北・中国地方の主要県が上位を占めています。一方で都市部では効率的な消防体制により人口当たりの消防吏員数が相対的に少なく、全国平均の136.9人を大きく下回る県も多数存在しています。

上位5県の詳細分析

1位：秋田県

秋田県は222.0人（偏差値81.6）で全国1位の消防吏員数（人口10万人当たり）を誇ります。人口減少が進む中で、消防力の維持・強化に積極的に取り組んでいることが読み取れます。特に高齢化率の高い地域では、救急需要の増加に対応するため、十分な消防吏員の確保が重要な課題となっており、秋田県はこの課題に効果的に対応していると評価できます。また、冬季の雪害対応や山間部での救助活動において、地域特性に応じた消防体制が構築されています。

2位：青森県

青森県は220.3人（偏差値80.9）で2位にランクインしています。東北地方の特徴として、冬季の雪害や豪雪による災害対応の必要性が高く、これに対応するための消防体制の充実が図られています。また、過疎地域における消防署の統廃合を進めながらも、人員配置を効率的に行っている結果と考えられます。特に津軽地方や下北半島では、地域特性に応じた消防体制が構築されています。

3位：島根県

島根県は182.4人（偏差値65.7）で3位となっています。中国地方では突出して高い数値です。県土が広く、離島部も抱える地理的特性により、各地域での消防力確保が重要となっています。特に隠岐諸島などの離島部では、本土からの応援が困難なため、地域ごとに十分な消防吏員を配置する必要があり、これが高い数値につながっています。また、山間部での救助活動や日本海側での海難救助対応も重要な課題となっています。

4位：北海道

北海道は178.8人（偏差値64.3）で4位に位置しています。広大な県土面積を考慮すると理解できる水準です。179市町村という多数の自治体を抱え、それぞれが独自の消防体制を持つ必要があります。また、冬季の厳しい気象条件や、森林火災、地震などの自然災害リスクに対応するため、充実した消防体制の確保が不可欠となっています。特に道東や道北の広大な地域では、地域特性に応じた消防体制が構築されています。

5位：高知県

高知県は178.7人（偏差値64.2）で5位となっています。四国地方では最も高い水準です。南海トラフ地震への備えとして、津波対応や山間部での救助活動に対応できる消防力の確保が重要視されています。また、高齢化率が高く、救急出動件数の増加に対応するための人員確保も影響していると考えられます。特に四万十川流域や室戸岬周辺では、地域特性に応じた消防体制が構築されています。

下位5県の詳細分析

43位：兵庫県

兵庫県は114.9人（偏差値38.7）で43位に位置しています。関西圏の特性を反映しています。神戸市を中心とした阪神地域では人口密度が高く、効率的な消防体制が確立されています。一方で、但馬地方などの中山間地域との格差もあり、県全体としてバランスの取れた消防力の確保が課題となっています。また、阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災体制の構築も進められています。

44位：沖縄県

沖縄県は113.1人（偏差値37.9）で44位となっています。島嶼県としては意外に低い数値です。これは、本島に人口が集中しており、那覇市周辺では効率的な消防体制が構築されていることが要因と考えられます。ただし、離島部においては、本島からの応援体制の充実が重要な課題となっています。また、台風の常襲地帯として風水害対応も重要な課題となっています。

45位：愛知県

愛知県は111.8人（偏差値37.4）で45位に位置しています。中京圏の中心として発達した都市部の特徴を表しています。名古屋市を中心とした都市圏では、近代的な消防設備と効率的な配置により、人口当たりの消防吏員数を抑制しながらも、高い消防力を維持しています。また、自動車産業関連の工場災害対応も重要な課題となっています。

46位：神奈川県

神奈川県は109.9人（偏差値36.6）で46位となっています。首都圏の特性を示しています。横浜市、川崎市、相模原市の3つの政令指定都市を抱え、人口密度が非常に高い地域です。都市部では消防署の配置密度が高く、相互応援体制も充実しているため、効率的な消防力の確保が可能となっています。また、京浜工業地帯での工場災害対応も重要な課題となっています。

47位：福岡県

福岡県は98.7人（偏差値32.2）で最下位となっています。都市部の特徴を反映した結果です。人口密度が高く、消防署や出張所が効率的に配置されているため、人口当たりの消防吏員数は相対的に少なくなります。福岡市や北九州市などの政令指定都市では、高度な消防技術と効率的な人員配置により、少ない人員でも高い消防力を維持しています。また、九州地方の交通拠点としての重要性も考慮した消防体制が構築されています。

地域別の特徴分析

東北地方

東北6県のうち、秋田県（1位）、青森県（2位）、岩手県（6位）、山形県（17位）、福島県（22位）、宮城県（25位）と、多くの県が上位に位置しています。これは、人口密度が低く、広域的な消防体制の確保が必要なことに加え、冬季の厳しい気象条件や自然災害への対応が影響しています。特に東日本大震災の経験も地域防災意識の向上に大きく影響しており、沿岸部での津波対策や内陸部での地震対応において、消防体制の充実が図られています。

関東地方

首都圏（東京都28位、神奈川県46位、埼玉県40位、千葉県33位）では、人口当たりの消防吏員数は相対的に少なくなっています。これは人口密度の高さと効率的な消防体制によるものです。都市部では消防署の配置密度が高く、相互応援体制も充実しているため、効率的な消防力の確保が可能となっています。また、国際的なイベント対応や外国人観光客への対応も重要な課題となっています。

中部地方

中部地方では地域により大きな差が見られます。新潟県（7位）、長野県（8位）が上位にある一方、愛知県（45位）、静岡県（29位）が下位に位置するなど、地理的条件や都市化の程度の違いが影響しています。特に豪雪地帯や山岳地帯では、地域特性に応じた消防体制が構築されており、住民参加型の防災体制が確立されています。

近畿地方

関西圏（大阪府42位、兵庫県43位、京都府37位）では、人口当たりの消防吏員数は相対的に少なくなっています。都市部では消防署の配置密度が高く、相互応援体制も充実しているため、効率的な消防力の確保が可能となっています。また、阪神・淡路大震災の教訓を活かした防災体制の構築も進められており、都市部での火災対応能力が強化されています。

中国・四国地方

中国・四国地方では、島根県（3位）、高知県（5位）などが上位に位置する一方で、広島県（31位）、岡山県（28位）などの都市部を抱える県は中位に位置しています。地理的条件と都市化の程度による違いが明確に表れています。特に瀬戸内海沿岸部では海難救助対応、山間部では山岳救助対応において、消防吏員の専門性が発揮されています。

九州・沖縄地方

九州地方では熊本県（9位）、鹿児島県（11位）が上位に位置する一方、福岡県（47位）、沖縄県（44位）が下位となっています。自然災害の多さと地域文化の違いが影響していると考えられます。特に活火山が多い地域特性から火山災害対応が特徴的で、台風の常襲地帯として風水害対応の専門性も高く、各地域の特性に応じた消防体制が構築されています。

社会的・経済的影響

最上位の秋田県（222.0人）と最下位の福岡県（98.7人）の間には、123.3人という大きな格差があります。これは約2.2倍の差であり、地域の特性を考慮しても相当な開きといえます。この格差は都市部での効率的な消防体制と地方部での広域対応の必要性という異なる課題を反映しています。大都市圏では高度な消防技術による効率化が課題となる一方、地方部では人口減少に伴う消防吏員確保の困難さが求められています。

• 消防力の地域格差: 都市部では効率的な消防体制により人口当たりの消防吏員数が相対的に少ない
• 防災体制の専門化: 都市部では高度な消防技術、地方部では広域対応の専門性が重要
• 広域連携の必要性: 消防吏員数の少ない県では近隣県との相互応援体制が不可欠
• 財政負担の格差: 人口当たりの消防費用は地方部の方が高い傾向
• 人材確保の課題: 地方部では消防吏員の採用・定着が困難な地域も存在

対策と今後の展望

各都道府県では地域特性に応じた消防力強化が進められており、ICT技術の活用や広域連携システムの導入が注目されています。ドローンを活用した災害状況把握、AI による最適な出動計画の策定、遠隔監視システムとの連携など、技術革新による効率化が期待されています。また、地域コミュニティとの連携強化や自主防災組織の育成により、限られた消防吏員数でも地域全体の防災力向上を図る取り組みが全国的に広がっています。

統計データの基本情報と分析

平均値136.9人に対して中央値138.9人とほぼ等しく、比較的正規分布に近い形状を示しています。秋田県の222.0人は全国平均の約1.6倍に相当し、上位5県で全国の消防吏員数（人口10万人当たり）の約15%を占めています。一方で下位10県の合計は約1,200人程度で、地域間の格差が極めて大きいことが特徴です。

標準偏差は約22.4人と大きく、データのばらつきが顕著です。四分位範囲では第1四分位数が約119.3人、第3四分位数が約150.4人となっており、中央値の138.9人を基準とした分布の対称性が比較的良好に保たれています。この分布は人口密度や地理的特性を反映しており、都市部での効率的な消防体制と地方部での広域対応の必要性という異なる課題を表しています。

まとめ

消防吏員数（人口10万人当たり）の地域格差は、単純な人口密度の違いだけでなく、各地域の地理的特性や災害リスクを反映しています。大都市圏では効率的な消防体制により人口当たりの消防吏員数が相対的に少ない一方、地方部では広大な地域をカバーするための消防体制の充実が課題となっています。

今後の消防行政では、ICT技術の活用による効率化と地域特性に応じた専門性の向上が重要です。特に地方部では限られた消防吏員数で広域対応を実現するため、地域コミュニティとの連携強化や近隣県との相互応援体制の構築が不可欠です。また、人口減少に伴う財政制約下での持続可能な消防体制の維持も重要な課題となっています。

地域間格差の解消には、各地域の特性を活かした効率的な消防体制の構築と、技術革新による業務効率化の両面からのアプローチが必要です。消防吏員数（人口10万人当たり）の適正配置は、地域住民の安全・安心を支える基盤として、今後も重要な政策課題として位置づけられています。