都道府県別火災保険住宅物件・一般物件保険金受取件数（1年）（一般世帯千世帯当たり）ランキング（2016年度）

2016年度 火災保険金受取件数ランキング：鹿児島県が全国1位

サマリー

2016年度の火災保険住宅物件・一般物件保険金受取件数（一般世帯千世帯当たり）で、鹿児島県が8.05件（偏差値84.9）で全国1位を記録。一方、沖縄県は1.24件（偏差値37.7）で最下位となった。

上位5位には宮崎県（6.71件）、北海道（6.08件）、富山県（5.88件）、石川県（5.2件）が続いた。この指標は地域の自然災害リスクと住宅環境を反映する重要な指標である。

概要

火災保険金受取件数（一般世帯千世帯当たり）は、住宅の火災や自然災害による損害の頻度を示す統計指標。

この指標が重要な理由は以下の通り：

• 地域の災害リスク評価に活用される
• 住宅政策や防災対策の基礎データとなる
• 保険料設定や住宅選択の判断材料となる

2016年度のデータでは、最上位と最下位で約6.5倍の格差が確認された。特に九州地方と北陸地方で高い傾向がみられる。

上位5県の詳細分析

1位：鹿児島県（8.05件）

鹿児島県は8.05件（偏差値84.9）で圧倒的な1位。桜島の火山活動や台風被害が主要因。

火山灰による住宅設備の損傷が頻発：

• 屋根材や外壁の劣化が進行
• 空調設備の故障が多発
• 太陽光発電設備への影響も深刻

2位：宮崎県（6.71件）

宮崎県は6.71件（偏差値75.6）で2位。台風の直撃コースに位置する地理的特性が影響。

主な被害要因：

• 強風による屋根材の飛散
• 豪雨による浸水被害
• 竜巻による局地的被害

3位：北海道（6.08件）

北海道は6.08件（偏差値71.3）で3位。厳冬による住宅設備の損傷が特徴的。

冬季特有の被害パターン：

• 凍結による配管破裂
• 雪害による屋根の損傷
• 暖房設備の故障・火災

4位：富山県（5.88件）

富山県は5.88件（偏差値69.9）で4位。日本海側特有の気象条件が影響。

豪雪地帯特有の課題：

• 雪下ろし作業中の事故
• 屋根雪による建物損傷
• 湿度による建材劣化

5位：石川県（5.2件）

石川県は5.2件（偏差値65.2）で5位。北陸地方共通の気象リスクが顕在化。

主な損害要因：

• 冬季の雷による電気設備故障
• 強風による外装材損傷
• 塩害による金属部腐食

下位5県の詳細分析

47位：沖縄県（1.24件）

沖縄県は1.24件（偏差値37.7）で最下位。台風多発地域だが、鉄筋コンクリート造住宅が主流。

低い理由：

• 台風対策が徹底された建築構造
• 火災リスクの低い気候条件
• 比較的新しい住宅ストック

46位：愛媛県（1.54件）

愛媛県は1.54件（偏差値39.8）で46位。瀬戸内海気候の温暖さが寄与。

特徴的な要因：

• 自然災害リスクの相対的低さ
• 温暖で湿度変化が少ない気候
• 比較的安定した気象条件

45位：奈良県（1.63件）

奈良県は1.63件（偏差値40.4）で45位。内陸性気候で極端な気象現象が少ない。

安定した住環境：

• 台風被害の軽減
• 豪雪地帯ではない立地
• 火山活動の影響なし

44位：香川県（1.64件）

香川県は1.64件（偏差値40.5）で44位。瀬戸内海の温暖な気候が住宅環境に好影響。

低リスクの要因：

• 台風の勢力減衰効果
• 降水量の適度な分布
• 地形による自然災害の軽減

43位：岡山県（1.73件）

岡山県は1.73件（偏差値41.1）で43位。「晴れの国」として知られる安定した気象条件。

住環境の優位性：

• 自然災害「少災県」の実績
• 適度な降水量と日照
• 極端な気象現象の少なさ

地域別の特徴分析

九州地方

九州地方は火災保険金受取件数が全国的に高い傾向。鹿児島県と宮崎県が上位2位を占める。台風の通り道となることが多く、火山活動の影響も大きい。

特に南九州では：

• 桜島の火山活動による継続的被害
• 台風の直撃による風水害
• 豪雨による土砂災害リスク

北陸地方

富山県、石川県が上位にランクイン。日本海側気候の厳しさが住宅に大きな負荷をかけている。

北陸特有のリスク：

• 世界有数の豪雪地帯
• 冬季雷による電気設備被害
• 湿度の高い気候による建材劣化

北海道

北海道は6.08件で3位。広大な面積と厳しい気象条件が影響している。

寒冷地特有の課題：

• マイナス30度を下回る極寒
• 暖房設備への依存度の高さ
• 建物の凍害リスク

中国・四国地方

岡山県、香川県、愛媛県が下位に集中。瀬戸内海気候の穏やかさが反映されている。

安定した気象条件：

• 台風の勢力減衰効果
• 適度な降水量分布
• 極端な気象現象の少なさ

近畿地方

奈良県が45位と下位。内陸性気候で比較的安定した住環境を維持している。

内陸部の特徴：

• 海洋性災害リスクの軽減
• 適度な四季の変化
• 極端な気象現象の回避

社会的・経済的影響

最上位の鹿児島県（8.05件）と最下位の沖縄県（1.24件）では約6.5倍の格差が存在。この格差は住民の経済負担に直結している。

地域間格差の主要因：

• 自然災害リスクの地域差
• 住宅構造・建築年数の違い
• 気象条件の地域特性

経済的影響として、高リスク地域では保険料負担が重く、住宅維持費用も高額になる傾向。これが地域の人口流出や経済活動の制約要因となっている。

社会的な課題：

• 住宅取得コストの地域格差拡大
• 高齢者世帯の維持管理負担増加
• 地域経済への長期的影響

対策と今後の展望

高リスク地域では建築基準の見直しや住宅性能向上への取り組みが進んでいる。鹿児島県では火山灰対応住宅の普及促進を実施。

効果的な対策例：

• 耐災害性能の高い住宅普及
• 定期的な住宅点検制度の導入
• 地域特性に応じた建築基準強化

成功事例として、沖縄県の台風対策住宅や北陸地方の雪害対応建築技術がある。これらの知見を他地域に展開することが重要。

今後の課題は気候変動による災害激甚化への対応。継続的な技術革新と制度改善が求められる。

統計データの特徴分析

2016年度のデータでは平均値が3.24件、中央値が3.05件となっている。平均値の方が高いことから、上位県が全体の平均を押し上げている分布構造。

分布の特徴：

• 標準偏差1.47で地域間のばらつきが大きい
• 最大値と最小値の比率は6.5倍と格差が顕著
• 第3四分位数4.18で上位25%の県が平均を大きく上回る

鹿児島県の8.05件は明らかな外れ値として分布に大きな影響を与えている。これを除いた場合、地域格差はより縮小される。

四分位範囲による分析では、第1四分位数2.26件から第3四分位数4.18件までに半数の都道府県が集中。この範囲を超える県では特別な対策が必要と考えられる。

まとめ

2016年度の火災保険金受取件数分析から以下の重要な知見が得られた：

• 鹿児島県が圧倒的1位（8.05件）で火山・台風リスクが顕在化
• 九州・北陸地方で高く、中国・四国地方で低い地域特性
• 最大6.5倍の地域格差が住民負担に直結
• 気象条件と住宅構造が主要な決定要因
• 瀬戸内海気候地域で相対的にリスクが低い傾向
• 建築技術の向上と制度改善が格差縮小の鍵

今後は気候変動への適応策強化と、地域特性に応じた住宅政策の推進が重要。継続的なデータ分析により、効果的な災害対策を実施していく必要がある。