都道府県別将来負担比率ランキング（2021年度）

概要

将来負担比率は、地方公共団体の債務が将来の財政を圧迫する可能性を示す重要な財政指標です。地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額から、基金現在高や特定財源見込額を差し引いた実質的な将来負担額を、標準財政規模に対する割合で表示します。

2021年度のデータでは、全国平均が**174.5％となっており、最上位の兵庫県315.1％から最下位の沖縄県30.3％**まで約10倍の格差が存在します。特に300％を超える県が3県ある一方で、100％を下回る県も3県あり、都道府県間の財政状況に大きな差異が見られます。この指標は地方財政の持続可能性を評価する上で重要な役割を果たしており、将来世代への負担の程度を示す指標として注目されています。

上位5県の詳細分析

高い将来負担比率を示す要因

上位5県はいずれも全国平均を大きく上回る将来負担比率を示しています。兵庫県が315.1％（偏差値74.0）で首位に立ち、北海道が304.0％（偏差値72.2）、新潟県が297.4％（偏差値71.1）と続いています。これらの自治体は、過去のインフラ整備や公共事業による地方債の蓄積、人口減少による税収基盤の縮小などが複合的に影響していると考えられます。

兵庫県は震災復興事業や大規模なインフラ投資の影響により、長期間にわたって高い債務水準を維持しています。北海道は広大な面積に対する社会資本整備の必要性や、人口減少・過疎化による財政基盤の脆弱化が要因として挙げられます。新潟県も同様に、地方部での社会資本整備需要と人口減少による税収減少のバランスが課題となっています。

京都府（270.8％、偏差値66.7）と福岡県（245.6％、偏差値62.5）も上位に位置しており、都市部を抱える府県でも将来負担比率が高くなるケースがあることを示しています。これは大都市圏特有のインフラ需要や、複雑な行政課題への対応が影響していると推測されます。

下位5県の詳細分析

相対的に低い将来負担比率を示す背景

下位5県は全国平均を大幅に下回る将来負担比率を示しています。沖縄県が30.3％（偏差値27.1）で最も低く、東京都が37.5％（偏差値28.3）、神奈川県が81.6％（偏差値35.5）と続いています。

東京都と神奈川県は、強固な税収基盤を持つことが低い将来負担比率の主要因です。法人税収や固定資産税収などの安定した財源により、起債に依存しない財政運営が可能となっています。特に東京都は独自の税収構造により、他の都道府県とは異なる財政状況を示しています。

沖縄県の低い数値は、国からの特別な財政措置や振興予算による影響が大きいと考えられます。沖縄振興特別措置法に基づく各種事業により、地方債に依存しない事業実施が可能となっていることが背景にあります。

青森県（82.1％、偏差値35.6）と宮崎県（95.7％、偏差値37.9）も比較的低い数値を示していますが、これは財政規模が小さいことや、過去の債務処理が進んでいることなどが要因として考えられます。

地域別特徴分析

北海道・東北地方

北海道が上位2位の高い数値を示す一方で、青森県が下位グループに位置するなど、地域内での格差が顕著です。北海道は広域行政の特殊性により高い負担比率となっており、東北各県は比較的中位から下位に分布しています。

関東地方

東京都と神奈川県が最下位グループに位置し、首都圏の財政力の強さを示しています。一方で、他の関東各県は中位程度の数値となっており、首都圏内でも格差が存在します。

中部地方

新潟県が上位3位の高い数値を示す一方で、他の中部各県は比較的中位に分布しています。日本海側と太平洋側での差異や、産業構造の違いが影響していると考えられます。

近畿地方

兵庫県が全国1位、京都府が4位と、近畿地方の複数県が上位に位置しています。これは関西圏特有の都市問題や過去の大規模事業の影響が考えられます。

中国・四国地方

この地域の各県は比較的中位に分布しており、極端に高い数値や低い数値を示す県は少なくなっています。地域的な均質性が見られます。

九州・沖縄地方

福岡県が上位5位に位置する一方で、宮崎県と沖縄県が下位グループにあり、地域内での格差が大きくなっています。

格差と課題の考察

最上位の兵庫県（315.1％）と最下位の沖縄県（30.3％）の間には約284.8ポイントの格差があり、約10倍の開きが存在します。この格差は、各都道府県の財政運営方針、産業構造、人口動態、国からの財政措置の違いなど、複合的な要因によるものです。

将来負担比率が高い自治体では、債務償還が将来の財政運営を制約する可能性があり、新たな政策展開や住民サービスの向上が困難になるリスクがあります。一方で、極端に低い数値を示す自治体では、必要なインフラ投資が不足している可能性も考慮する必要があります。

改善に向けては、計画的な債務管理、歳入確保策の強化、事業の効率化などが重要となります。また、国と地方の役割分担の見直しや、地方交付税制度の改善なども長期的な課題として挙げられます。

統計データの詳細分析

平均値174.5％と中央値171.6％がほぼ同水準にあることから、データの分布は比較的対称的であることが分かります。ただし、標準偏差70.1ポイントという値は、都道府県間のばらつきが相当大きいことを示しています。

第1四分位124.3％から第3四分位214.8％までの範囲は90.5ポイントとなっており、中位50％の都道府県でもかなりの差が存在します。この範囲に収まらない外れ値として、上位では兵庫県、北海道、新潟県の3県が、下位では東京都、沖縄県、神奈川県の3県が特異な値を示しています。

最大値315.1％と最小値30.3％の差である284.8ポイントは、平均値の1.6倍以上に相当し、都道府県間格差の大きさを物語っています。この格差は、各自治体の財政状況や政策選択の違いを反映したものですが、地方財政の健全性確保の観点から注意深く監視する必要があります。

まとめ

• 兵庫県が**315.1％で全国1位、沖縄県が30.3％**で最下位となり、約10倍の格差が存在
• 上位3県（兵庫県、北海道、新潟県）はいずれも300％を超える高い将来負担比率を示している
• 首都圏では東京都と神奈川県が極めて低い数値を示し、財政力格差が顕著
• 地域別では近畿地方で高い数値を示す県が多く、構造的な課題の存在が示唆される
• 全国平均174.5％に対し、標準偏差70.1ポイントと大きなばらつきが存在
• 将来負担比率の格差は地方財政の持続可能性に関わる重要な課題であり、継続的な監視と適切な財政運営が必要