都道府県別一般世帯数ランキング（2020年度）

2020年度の都道府県別一般世帯数ランキングでは、東京都が7,216,650世帯で最も多く、鳥取県が219,069世帯で最も少なくなっています。この指標は地域の人口規模や世帯構成の特徴を反映しており、住宅政策や福祉政策などの基礎データとして重要な指標です。

概要

一般世帯数とは、国勢調査における世帯の分類の一つで、住居と生計を共にしている人の集まりや一人暮らしの人を指します。この記事では、2020年度の都道府県別一般世帯数のランキングを紹介します。

一般世帯数は、地域の人口規模や世帯構成の特徴を反映しており、住宅政策や福祉政策などの基礎データとして重要な指標です。2020年度は、東京都や神奈川県、大阪府などの大都市圏で世帯数が多く、鳥取県や島根県などの地方県で世帯数が少なくなっています。

上位県と下位県の比較

一般世帯数が多い上位5県

2020年度の一般世帯数ランキングでは、東京都が7,216,650世帯（偏差値95.0）で全国1位となりました。東京都は人口が最も多いだけでなく、単身世帯の割合も高いことが、世帯数の多さに影響しています。

2位は神奈川県で4,210,122世帯（偏差値72.6）、3位は大阪府で4,126,995世帯（偏差値72.0）、4位は愛知県で3,233,126世帯（偏差値65.3）、5位は埼玉県で3,157,627世帯（偏差値64.7）となっています。上位県には三大都市圏の都府県が多く、人口集中地域の特徴を示しています。

一般世帯数が少ない下位5県

最も一般世帯数が少なかったのは鳥取県で219,069世帯（偏差値42.8）でした。鳥取県は人口が最も少ない県であり、それが世帯数の少なさにも反映されています。

46位は島根県で268,462世帯（偏差値43.2）、45位は福井県で290,692世帯（偏差値43.3）、44位は徳島県で307,358世帯（偏差値43.4）、43位は佐賀県で311,173世帯（偏差値43.5）となっています。下位県には中国・四国地方や九州地方の県が多く、人口規模の小さい地方県の特徴を示しています。

地域別の特徴分析

関東地方の世帯集中

関東地方では、東京都（1位、7,216,650世帯）、神奈川県（2位、4,210,122世帯）、埼玉県（5位、3,157,627世帯）、千葉県（6位、2,767,661世帯）と首都圏の都県が上位を占める一方、茨城県（13位、1,181,598世帯）、栃木県（19位、795,449世帯）、群馬県（17位、803,215世帯）は中位に位置しています。

首都圏の都県が高い世帯数を示している理由としては、人口集中に加えて、単身世帯や核家族世帯の割合が高いことが挙げられます。特に、東京都では単身世帯の割合が全国で最も高く、これが世帯数の多さに大きく寄与しています。

一方、茨城県、栃木県、群馬県などは、首都圏と比較すると人口密度が低く、また三世代同居の割合が比較的高いことから、世帯数が少なくなっています。

中部・北陸地方の多様な世帯構成

中部・北陸地方では、愛知県（4位、3,233,126世帯）が高い世帯数を示す一方、静岡県（10位、1,480,969世帯）、岐阜県（20位、779,029世帯）、三重県（21位、741,183世帯）、石川県（34位、468,835世帯）、富山県（37位、403,007世帯）、福井県（45位、290,692世帯）は中位から下位に位置しています。

愛知県が高い世帯数を示している理由としては、名古屋市を中心とした人口集中に加えて、自動車産業をはじめとする製造業の集積による雇用創出が挙げられます。これにより、若年層の流入が続き、単身世帯や核家族世帯が増加しています。

一方、石川県、富山県、福井県などの北陸地方では、三世代同居の割合が比較的高く、これが世帯数の少なさに影響しています。また、これらの県では人口減少や高齢化も進行しており、世帯数の増加が抑制されています。

近畿地方の都市部と地方の格差

近畿地方では、大阪府（3位、4,126,995世帯）、兵庫県（8位、2,399,358世帯）が高い世帯数を示す一方、京都府（12位、1,188,903世帯）、奈良県（30位、543,908世帯）、滋賀県（28位、570,529世帯）、和歌山県（39位、393,489世帯）は中位から下位に位置しています。

大阪府、兵庫県が高い世帯数を示している理由としては、大阪市や神戸市などの大都市を有していることが挙げられます。これらの都市では、単身世帯や核家族世帯の割合が高く、これが世帯数の多さにつながっています。

一方、奈良県、滋賀県、和歌山県などは、大阪府や兵庫県と比較すると人口密度が低く、また三世代同居の割合が比較的高いことから、世帯数が少なくなっています。特に、和歌山県では人口減少や高齢化が進行しており、世帯数の増加が抑制されています。

中国・四国地方の世帯減少

中国・四国地方では、広島県（11位、1,241,204世帯）、岡山県（18位、799,611世帯）が比較的多い世帯数を示す一方、山口県（27位、597,309世帯）、愛媛県（26位、599,941世帯）、香川県（36位、406,062世帯）、徳島県（44位、307,358世帯）、高知県（42位、314,330世帯）、島根県（46位、268,462世帯）、鳥取県（47位、219,069世帯）は中位から下位に位置しています。

広島県、岡山県が比較的多い世帯数を示している理由としては、広島市や岡山市という中国地方の中核都市を有していることが挙げられます。これらの都市では、単身世帯や核家族世帯の割合が高く、これが世帯数の多さにつながっています。

一方、島根県、鳥取県などは、人口規模が小さく、また人口減少や高齢化が進行していることから、世帯数が少なくなっています。特に、鳥取県は全国で最も人口が少ない県であり、それが世帯数の少なさにも反映されています。

九州・沖縄地方の世帯構成の変化

九州・沖縄地方では、福岡県（9位、2,318,479世帯）が高い世帯数を示す一方、熊本県（24位、716,740世帯）、鹿児島県（23位、725,855世帯）、長崎県（29位、556,130世帯）、大分県（33位、487,679世帯）、宮崎県（35位、468,575世帯）、沖縄県（25位、613,294世帯）、佐賀県（43位、311,173世帯）は中位から下位に位置しています。

福岡県が高い世帯数を示している理由としては、福岡市や北九州市という九州地方の中核都市を有していることが挙げられます。特に、福岡市は九州地方の経済・文化・教育の中心地として、単身世帯や核家族世帯が多く、これが県全体の世帯数の多さにつながっています。

一方、佐賀県などは、人口規模が小さく、また人口減少や高齢化が進行していることから、世帯数が少なくなっています。

沖縄県は、人口規模の割に世帯数が多いという特徴があります。これは、沖縄県では出生率が高く若年層の割合が多いことに加えて、核家族化が進行していることが影響しています。

東北・北海道地方の地域格差

東北・北海道地方では、宮城県（14位、980,549世帯）が比較的多い世帯数を示す一方、北海道（7位、2,469,063世帯）、福島県（22位、740,089世帯）、新潟県（15位、862,796世帯）、長野県（16位、829,979世帯）、秋田県（40位、383,531世帯）、山形県（38位、396,792世帯）、岩手県（32位、490,828世帯）、青森県（31位、509,649世帯）は中位から下位に位置しています。

宮城県が東北地方で最も世帯数が多い理由としては、仙台市という東北地方最大の都市を有していることが挙げられます。仙台市は東北地方の経済・文化・教育の中心地として、単身世帯や核家族世帯が多く、これが県全体の世帯数の多さにつながっています。

一方、秋田県や山形県などは、人口減少や高齢化が進行しており、特に若年層の流出により世帯数の増加が抑制されています。また、これらの県では三世代同居の割合が比較的高く、これも世帯数が少ない要因の一つとなっています。

一般世帯数の格差がもたらす影響と課題

住宅市場への影響

一般世帯数の格差は、住宅市場に大きな影響を与えます。世帯数が多い地域では、住宅需要が高く、地価や家賃が上昇する傾向があります。一方、世帯数が少ない地域では、住宅需要が低く、地価や家賃が下落する傾向があり、空き家の増加も問題となっています。

例えば、東京都（1位、7,216,650世帯）では、世帯数の多さから住宅需要が高く、地価や家賃が高騰しています。特に、都心部では住宅供給が需要に追いつかず、住宅の取得が困難になっています。一方、鳥取県（47位、219,069世帯）では、世帯数の少なさから住宅需要が低く、地価や家賃が低下しています。空き家の増加も問題となっており、特に中山間地域では空き家率が高くなっています。

地域経済への影響

一般世帯数の格差は、地域経済にも大きな影響を与えます。世帯数が多い地域では、消費市場が大きく、小売業やサービス業が発展する傾向があります。一方、世帯数が少ない地域では、消費市場が小さく、小売業やサービス業の衰退が問題となっています。

例えば、神奈川県（2位、4,210,122世帯）では、世帯数の多さから消費市場が大きく、小売業やサービス業が発展しています。特に、横浜市や川崎市などの商業地区では、多様な商業施設が集積しています。一方、島根県（46位、268,462世帯）では、世帯数の少なさから消費市場が小さく、小売業やサービス業の衰退が進んでいます。特に、中山間地域では商店の閉鎖が相次ぎ、買い物難民の問題が生じています。

行政サービスへの影響

一般世帯数の格差は、行政サービスにも大きな影響を与えます。世帯数が多い地域では、行政サービスの需要が高く、効率的なサービス提供が可能となる一方、サービスの質の低下や待機問題などの課題も生じています。一方、世帯数が少ない地域では、行政サービスの需要が少なく、サービス提供の効率が低下する一方、きめ細かなサービス提供が可能となる場合もあります。

例えば、大阪府（3位、4,126,995世帯）では、世帯数の多さから行政サービスの需要が高く、効率的なサービス提供が可能となっています。一方、保育所や学童保育の不足も問題となっており、待機児童の解消が課題となっています。一方、福井県（45位、290,692世帯）では、世帯数の少なさから行政サービスの需要が少なく、サービス提供の効率が低下しています。特に、中山間地域では行政サービスの維持が困難となっており、サービスの集約化や広域連携が進められています。

世帯構成の変化と社会的課題

一般世帯数の格差は、世帯構成の変化とも関連しており、様々な社会的課題を生み出しています。世帯数が多い地域では、単身世帯や核家族世帯の増加により、地域コミュニティの希薄化や高齢者の孤立などの問題が生じています。一方、世帯数が少ない地域では、高齢者のみの世帯の増加により、介護や見守りの問題が深刻化しています。

例えば、愛知県（4位、3,233,126世帯）では、単身世帯や核家族世帯の増加により、地域コミュニティの希薄化が進んでいます。特に、都市部では隣人との交流が少なく、高齢者の孤立が問題となっています。一方、徳島県（44位、307,358世帯）では、高齢者のみの世帯の増加により、介護や見守りの問題が深刻化しています。特に、中山間地域では、高齢者の生活支援が課題となっており、地域包括ケアシステムの構築が進められています。

住宅政策と世帯数の変化

一般世帯数の格差に対応するため、各地域では様々な住宅政策が展開されています。世帯数が多い地域では、住宅供給の拡大や住宅取得支援などの政策が進められています。一方、世帯数が少ない地域では、空き家対策や住宅リノベーションなどの政策が進められています。

例えば、埼玉県（5位、3,157,627世帯）では、世帯数の増加に対応するため、住宅供給の拡大や住宅取得支援などの政策が進められています。特に、東京都心へのアクセスが良い地域では、マンション建設が活発化しています。一方、佐賀県（43位、311,173世帯）では、空き家の増加に対応するため、空き家バンクの設置や空き家リノベーションの支援などの政策が進められています。これにより、空き家の有効活用や移住者の受け入れが促進されています。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2020年度の都道府県別一般世帯数データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

平均値と中央値の比較として、平均値は約1,214,000世帯、中央値は約599,941世帯と大きな差があり、東京都（7,216,650世帯）や神奈川県（4,210,122世帯）などの極端に高い値が平均値を引き上げていることがわかります。これは、データが強い正の歪みを持っていることを示しています。

分布の歪みとして、データは全体として強い正の歪み（右に裾を引いた形状）を示しており、東京都（7,216,650世帯）や神奈川県（4,210,122世帯）などの上側の外れ値が存在しています。

外れ値の特定として、東京都（7,216,650世帯）は明らかな上側の外れ値と考えられます。また、神奈川県（4,210,122世帯）、大阪府（4,126,995世帯）も上側の外れ値と考えられます。一方、鳥取県（219,069世帯）や島根県（268,462世帯）は下側の外れ値と考えられます。

四分位範囲による分布の特徴として、第1四分位数（Q1）は約380,000世帯、第3四分位数（Q3）は約1,100,000世帯で、四分位範囲（IQR）は約720,000世帯です。これは、中央の50%の都道府県の一般世帯数が380,000世帯から1,100,000世帯の間に収まっていることを示しています。

標準偏差によるばらつきとして、標準偏差は約1,426,000世帯で、多くの都道府県が平均値から±1,426,000世帯の範囲内に分布していることを示しています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約117.5%となり、相対的なばらつきは非常に大きいと言えます。最高値と最低値の差は6,997,581世帯（7,216,650世帯−219,069世帯）に達し、東京都と鳥取県の間には大きな格差があることを示しています。

まとめ

2020年度の都道府県別一般世帯数ランキングでは、東京都が7,216,650世帯で1位、鳥取県が219,069世帯で47位となりました。上位には東京都、神奈川県、大阪府などの大都市圏の都府県が多く、下位には鳥取県、島根県、福井県などの地方県が多く見られました。

一般世帯数の地域差は、人口規模の差、世帯構成の差、都市化の程度の差など様々な要素を反映しており、この差は住宅市場や地域経済、行政サービス、地域コミュニティなど様々な面に影響を与えています。

統計分析からは、東京都が突出して高い世帯数を示す一方、鳥取県や島根県が特に低い世帯数を示していることがわかります。また、多くの都道府県は380,000世帯から1,100,000世帯の範囲に集中しており、中程度の世帯数を示しています。

人口減少社会に対応するためには、世帯構成の変化を踏まえた住宅政策や福祉政策の展開、空き家対策や住宅リノベーションの推進、地域コミュニティの再構築など、多角的な取り組みが求められています。特に、世帯数が少ない地域では、地域の特性に応じた持続可能な地域づくりが重要です。