サマリー
2022年度の訪問介護利用者数（1事業所当たり）で、富山県が43.09人で全国1位を獲得。最下位は宮崎県の23.09人で、約20人の格差が存在します。
都市部では事業所の規模効率化が進み、地方では事業所が点在する傾向を示しています。この指標は介護サービスの提供体制や地域の高齢化対応力を測る重要な指標です。
- 首都圏と北陸地方が上位を独占
- 九州・沖縄地方に下位県が集中
- 最大格差は約20人（1.9倍）
概要
訪問介護利用者数（1事業所当たり）は、各地域の介護事業所がどれだけ効率的にサービスを提供しているかを示す指標です。
この指標が重要な理由は以下の3点です。介護サービスの供給効率性を測定し、地域の介護ニーズと提供体制のバランスを把握できます。さらに介護事業の持続可能性を評価する重要な指標となっています。
全国平均は32.47人で、上位県と下位県で約1.9倍の格差があります。都市部では規模の経済効果により利用者数が多く、地方では小規模事業所が多い傾向を示しています。
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上位5県の詳細分析
富山県（1位）
富山県は43.09人（偏差値71.8）で全国トップを獲得しました。人口密度の高い地域に事業所が集約され、効率的なサービス提供を実現しています。
- 都市部への人口集中により事業所の規模拡大が進行
- 地域包括ケアシステムの充実した連携体制
- 交通アクセスの良さが効率的な訪問を可能に
神奈川県（2位）
神奈川県は41.69人（偏差値68.8）で2位にランクイン。首都圏の高い介護ニーズに対応した大規模事業所が多数存在します。
- 横浜・川崎エリアでの高密度な介護サービス網
- 都市部の交通利便性が訪問効率を向上
- 豊富な人材確保により安定したサービス提供
東京都（3位）
東京都は41.33人（偏差値68.0）で3位を確保。人口密度の高さと交通網の発達が効率的なサービス提供を支えています。
- 23区を中心とした高密度な利用者分布
- 公共交通機関の充実による移動効率の最大化
- 多様な介護ニーズに対応する大規模事業所の集積
秋田県（4位）
秋田県は40.18人（偏差値65.5）で4位にランクイン。地方県としては異例の高順位を記録しています。
- 高齢化率の高さによる集中的な介護需要
- 限られた事業所への利用者の集約化
- 地域密着型サービスの効率的な提供体制
青森県（5位）
青森県は39.77人（偏差値64.6）で5位を獲得。東北地方では最上位の成績を収めました。
- 人口減少地域での事業所統合による規模拡大
- 地域コミュニティとの密接な連携体制
- 効率的な訪問ルートの確立による生産性向上
下位5県の詳細分析
鹿児島県（43位）
鹿児島県は27.51人（偏差値38.4）で43位。離島を多く抱える地理的特性が影響しています。
- 離島部での小規模事業所の分散配置
- 移動時間の長さによる効率性の制約
- 人材確保の困難による事業所規模の制限
大分県（44位）
大分県は27.06人（偏差値37.4）で44位に位置。山間部が多い地形的特徴が要因の一つです。
- 山間部での訪問距離の長さ
- 小規模事業所の多さによる利用者分散
- 地域密着型サービスの細やかな対応重視
佐賀県（45位）
佐賀県は24.24人（偏差値31.3）で45位。小規模な県域での事業所分散が特徴的です。
- 農村部での点在する利用者への対応
- 家族介護文化の根強さによる利用抑制
- きめ細かなサービス提供を重視する傾向
沖縄県（46位）
沖縄県は23.31人（偏差値29.4）で46位。島嶼県特有の地理的制約が影響しています。
- 離島間でのサービス提供の困難さ
- 本土との人材交流の制約
- 地域コミュニティでの相互支援体制の存在
宮崎県（47位）
宮崎県は23.09人（偏差値28.9）で最下位。県土の広さに対する事業所の分散配置が要因です。
- 広大な県域での事業所の点在化
- 山間部での訪問困難地域の存在
- 家族・地域による支援体制の充実
地域別の特徴分析
関東地方
関東地方は神奈川県（2位）、東京都（3位）が上位にランクイン。人口密度の高さと交通網の発達が効率的なサービス提供を可能にしています。
- 首都圏では大規模事業所による効率的運営
- 公共交通機関の充実による移動コスト削減
- 豊富な人材供給による安定したサービス提供
北陸地方
富山県（1位）が全国トップを獲得し、地方としては異例の高成績を記録。コンパクトな県域と都市部集中が要因です。
- 地理的条件を活かした効率的な事業所配置
- 地域包括ケアシステムの先進的な取り組み
- 高齢化社会への積極的な対応策
東北地方
秋田県（4位）、青森県（5位）が上位に入る一方、地域内での格差も存在。高齢化の進行と人口減少が共通の課題です。
- 人口減少により事業所への利用者集約化
- 地域コミュニティとの密接な連携
- 効率的なサービス提供体制の模索
九州・沖縄地方
下位県が集中する地域となっています。鹿児島県（43位）、大分県（44位）など、地理的制約と小規模事業所の分散が特徴です。
- 離島や山間部での訪問困難な地理的条件
- 家族介護文化の根強さ
- 地域密着型の細やかなサービス提供重視
社会的・経済的影響
最上位の富山県と最下位の宮崎県では約20人の格差があり、これは1.9倍の差に相当します。この格差は介護事業の経営効率と地域の介護サービス提供体制に大きな影響を与えています。
地域間格差の主な要因は以下の通りです。
- 地理的条件：都市部と地方部での人口密度の違い
- 交通インフラ：公共交通機関の整備状況
- 人材確保：介護人材の地域偏在
- 事業所規模：大規模事業所と小規模事業所の運営効率差
この格差は介護サービスの質と持続可能性に直接影響します。効率的な事業運営により、より多くの利用者に質の高いサービスを提供できる可能性が高まります。
対策と今後の展望
地域格差解消のための具体的な取り組みが各地で始まっています。ICT技術の活用による訪問効率化や、事業所間連携による広域サービス提供が注目されています。
成功事例として、富山県では地域包括ケアシステムと連動した効率的な事業所配置を実現。神奈川県では都市型の大規模事業所モデルが確立されています。
今後の課題は以下の点に集約されます。
- デジタル化による業務効率向上
- 人材育成と地方部への人材供給促進
- 広域連携による小規模事業所の機能強化
統計データ分析
平均値32.47人に対し中央値は31.85人で、ほぼ同水準となっています。これは極端な外れ値が少なく、比較的均等な分布を示しています。
標準偏差5.36人は全体のばらつきが中程度であることを示しています。最大値43.09人と最小値23.09人の差は20.0人で、地域格差の存在を明確に示しています。
四分位範囲では、第1四分位28.5人から第3四分位35.8人の間に半数の県が分布。この範囲は7.3人で、中央部の県では比較的近似した値を示しています。
まとめ
2022年度の訪問介護利用者数（1事業所当たり）分析から以下の重要な発見が得られました。
- 富山県が43.09人で全国1位、地方県としては異例の成績
- 首都圏（神奈川・東京）が上位を占め、都市型サービスの優位性を証明
- 九州・沖縄地方に下位県が集中、地理的制約が大きく影響
- 最大格差は約20人（1.9倍）で、地域間の提供体制格差が顕著
- ICT活用と広域連携が今後の格差解消の鍵
継続的なデータモニタリングにより、各地域の介護サービス向上と持続可能な提供体制の構築が求められます。地域特性を活かした効率的なサービス提供モデルの確立が、今後の重要課題となります。