都道府県別知的障害者更生相談所取扱実人員（人口10万人当たり）ランキング（2022年度）

知的障害者更生相談所の取扱実人員には大きな地域格差があり、これが福祉サービスの利用格差を示している。

最上位の長崎県は295.9人（偏差値94.5）、最下位の群馬県は24.4人（偏差値37.5）で約12倍の差が存在。知的障害者更生相談所は、療育手帳の交付や専門相談を行う重要な機関で、取扱実人員の差は地域の支援体制の違いを反映している。

概要

知的障害者更生相談所は都道府県が設置する専門機関で、療育手帳の交付・判定、専門的な相談・援助を行う。

この指標が重要な理由は3つある。地域の知的障害者支援体制の充実度を示すこと、療育手帳の交付体制の地域差を表すこと、専門的相談サービスへのアクセス格差を反映することである。

全国平均は73.6人で、長崎県の突出した数値と、首都圏での低い数値が特徴的である。地域によって運営方針や相談体制に大きな違いがある。

上位5県の詳細分析

長崎県（1位）

長崎県は295.9人（偏差値94.5）で他県を大きく引き離して1位。全国平均の約4倍の数値で、非常に充実した相談体制を示している。

積極的な療育手帳交付・更新体制を整備し、専門相談の充実と利用促進を図っている。早期発見・早期支援の取り組みも進んでおり、県域全体での包括的な支援システムを構築している。

徳島県（2位）

徳島県は177.7人（偏差値69.7）で2位。長崎県に次ぐ高い水準で、地域密着型の支援体制が評価できる。

県域全体での相談体制整備を進め、関係機関との連携強化を図っている。継続的な支援体制の充実により、利用しやすい環境を提供している。

福井県（3位）

福井県は157.5人（偏差値65.4）で3位。人口規模に対して充実した相談実績を持つ。

専門職員の配置充実により、きめ細やかな個別相談対応を実現している。家族支援の積極的実施により、包括的な支援体制を構築している。

大阪府（4位）

大阪府は154.6人（偏差値64.8）で4位。大都市圏でありながら高い相談実績を維持している。

複数の相談所による体制整備により、多様なニーズへの対応力を高めている。専門的サービスの提供充実により、アクセシブルな相談環境を提供している。

富山県（5位）

富山県は142.2人（偏差値62.2）で5位。北陸地方の手厚い福祉サービス体制を反映している。

地域包括的な支援システムを構築し、早期からの継続的支援を実現している。関係機関との密接な連携により、効果的な支援体制を維持している。

下位5県の詳細分析

群馬県（47位）

群馬県は24.4人（偏差値37.5）で最下位。全国平均の3分の1程度の水準にとどまっている。

相談体制の見直しが必要な状況で、他の支援機関との役割分担見直しが課題となっている。アクセス向上策の検討が急務となっている。

山口県（46位）

山口県は26.9人（偏差値38.0）で46位。中国地方では低い水準となっている。

地域バランスの取れた体制整備が必要で、専門相談機能の強化が求められている。利用促進策の必要性が指摘されている。

埼玉県（45位）

埼玉県は28.4人（偏差値38.3）で45位。首都圏の人口集中地域での課題を示している。

人口に対応した体制拡充が必要で、市町村との連携強化が求められている。アクセス改善の取り組みが課題となっている。

神奈川県（44位）

神奈川県は33.4人（偏差値39.4）で44位。大都市圏でありながら低い水準となっている。

政令市との役割分担整理が必要で、広域対応体制の見直しが求められている。相談機会の拡充が課題となっている。

熊本県（43位）

熊本県は37.2人（偏差値40.2）で43位。九州地方では相対的に低い数値となっている。

県域全体での体制見直しが必要で、専門性向上の取り組みが求められている。利用しやすい環境整備が課題となっている。

地域別の特徴分析

九州・沖縄地方

長崎県の突出した数値が特徴的で、積極的な相談支援体制を示している。一方で熊本県は低水準で、九州内でも大きな格差がある。沖縄県は中位水準を維持している。地域の支援方針の違いが明確に表れている。

近畿地方

大阪府が上位に入る一方、他府県は中位から下位に位置している。人口集中地域での相談体制整備の課題が浮き彫りになっている。兵庫県や京都府では市町村との役割分担の影響も見られる。

中部地方

福井県と富山県が上位に入り、北陸地方の充実した福祉体制を示している。愛知県や静岡県は中位水準で、地域によって取り組みに差がある。石川県も比較的高い水準を維持している。

関東地方

全体的に低い水準で、特に埼玉県と神奈川県が下位に位置している。人口集中による相談需要の高まりに対して、体制整備が追いついていない状況が見られる。政令市との役割分担の影響も大きい。

中国・四国地方

徳島県が2位と高い水準を示す一方、山口県は下位となっている。四国地方では比較的高い水準を維持する県が多い。中国地方では地域差が大きく、体制整備に違いがある。

社会的・経済的影響

最上位の長崎県と最下位の群馬県では約12倍の格差があり、これは地域の知的障害者支援体制に大きな違いがあることを示している。

地域間格差の主な要因として、更生相談所の運営方針の違い、専門職員の配置体制差、市町村との役割分担の違い、アクセシビリティの地域差が挙げられる。

社会的・経済的影響として、療育手帳取得の機会格差、専門的相談サービスへのアクセス差、早期支援・介入の地域格差、家族支援体制の違いが生じている。

この格差は、知的障害者とその家族の生活の質に直接影響を与え、地域移住の要因にもなりうる重要な課題である。

対策と今後の展望

体制整備の取り組みとして、長崎県では専門職員の充実配置と積極的なアウトリーチ活動を実施している。徳島県では関係機関との連携システムを構築している。

アクセス改善策として、出張相談や巡回相談の充実、オンライン相談の導入、土日祝日の相談対応などが効果的な取り組みとして注目されている。

今後の課題として、人口減少地域での効率的な相談体制、大都市圏での需要増加への対応、専門職員の確保と育成が重要な課題となっている。広域連携やICT活用による効率化も必要である。

統計データの基本情報と分析

平均値73.6人に対して中央値64.8人となっており、上位県の高い数値が平均を押し上げている。長崎県の突出した数値が分布を右に歪ませている。

標準偏差は47.8と大きく、都道府県間のばらつきが非常に大きいことを示している。四分位範囲（Q1: 45.3人、Q3: 92.5人）を見ると、中位層でも約2倍の差がある。

偏差値の分布では、長崎県が94.5と突出している一方、下位10県が偏差値40台前半に集中している。これは地域の運営方針や体制整備の違いが大きく影響していることを示している。

全体の分布を見ると、多くの都道府県が50～100人の範囲に集中しており、長崎県と下位県が外れ値となっている状況である。

まとめ

主要な発見として、長崎県と群馬県で約12倍の格差が存在すること、九州・四国地方で高い水準を示す県が多いこと、首都圏では相対的に低い水準となっていること、地域の運営方針による差が顕著に表れていること、人口規模と相談実人員に必ずしも比例関係はないことが挙げられる。

今後の展望として、地域格差の縮小に向けて、先進地域の取り組みを参考にした体制整備が必要である。特に下位県では相談体制の見直しと充実が急務となっている。

全国的な水準向上を図るため、効果的な支援モデルの共有と、地域特性に応じた柔軟な取り組みの推進が重要である。継続的なデータ分析により、改善効果を検証していく必要がある。