都道府県別労働組合員数ランキング（2023年度）

2023年度の都道府県別労働組合員数ランキングでは、東京都が2,429,062人で全国1位、鳥取県が31,455人で47位となりました。上位県には大都市圏や工業地帯が多く、下位県には人口規模の小さい地方県が多く見られます。労働組合員数は地域の産業構造や企業規模、労働者の権利意識を反映する重要な指標です。

概要

労働組合員数とは、各都道府県における労働組合に加入している労働者の総数を示す指標です。この指標は、地域の労働環境や労働者の権利意識、産業構造などを反映しており、労働条件の改善や労働者の権利保護に重要な役割を果たしています。

2023年度の全国平均は約193,000人で、東京都（2,429,062人）と鳥取県（31,455人）の間には2,397,607人の格差があります。上位県には大都市圏や工業地帯が多く、下位県には人口規模の小さい地方県が多く見られます。この格差は各地域の産業構造、企業規模、公務員比率などの違いを反映しています。

上位県と下位県の比較

労働組合員数が多い上位5県

2023年度の労働組合員数ランキングでは、東京都が2,429,062人（偏差値110.4）で全国1位となりました。東京都は企業数が多く、特に大企業や官公庁が集中していることが主な要因です。また、多様な産業が集積しており、組合活動も活発な地域です。

2位は愛知県で791,853人（偏差値65.8）、3位は大阪府で694,625人（偏差値63.2）、4位は神奈川県で570,315人（偏差値59.8）、5位は千葉県で397,112人（偏差値55.1）となっています。上位県には大都市圏や工業地帯が多く、製造業や公務員の比率が高い地域が特徴です。

愛知県で労働組合員数が多い理由としては、自動車産業を中心とした製造業が盛んで、トヨタ自動車をはじめとする大企業の労働組合が強いことが背景にあります。製造業は伝統的に組織率が高い産業であり、これが組合員数の多さにつながっています。

大阪府も企業数が多く、製造業やサービス業など多様な産業が集積していることが特徴です。関西地方の経済中心地として、労働組合の活動も活発です。

神奈川県と千葉県は首都圏に位置し、多くの企業や工場が立地していることが組合員数の多さにつながっています。特に神奈川県は京浜工業地帯を抱え、製造業の労働組合が強い地域です。千葉県も京葉工業地帯があり、製造業や公務員の組合が多く存在しています。

労働組合員数が少ない下位5県

最も労働組合員数が少なかったのは鳥取県で31,455人（偏差値45.1）でした。鳥取県は人口規模が小さく、大企業や製造業の集積が少ないことが主な要因です。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

46位は高知県で31,640人（偏差値45.1）、45位は山梨県で39,890人（偏差値45.4）、44位は島根県で41,408人（偏差値45.4）、43位は奈良県で47,096人（偏差値45.6）となっています。下位県には人口規模の小さい地方県が多く、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。

高知県も第一次産業や小規模事業所の比率が高く、労働組合の組織化が進みにくい産業構造を持っています。山梨県と島根県も人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。

奈良県は大阪府のベッドタウンとしての性格が強く、県内の産業基盤が弱いことが特徴です。多くの労働者が県外で就業しており、県内の組合員数が少なくなっています。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方では、東京都（1位、2,429,062人）が最も労働組合員数が多く、茨城県（12位、206,403人）、栃木県（17位、144,731人）、群馬県（20位、131,597人）、埼玉県（7位、341,288人）、千葉県（5位、397,112人）、神奈川県（4位、570,315人）と続き、全国的に見ると上位から中位に集中しています。

関東地方は全国的に見ると労働組合員数が多い傾向があります。これは、企業数が多く、特に大企業や官公庁が集中していることが特徴です。また、製造業やサービス業など多様な産業が集積しており、組合活動も活発です。

東京都で労働組合員数が最も多い理由としては、企業数が多く、特に大企業や官公庁が集中していることが挙げられます。また、多様な産業が集積しており、組合活動も活発な地域です。

神奈川県と千葉県は首都圏に位置し、多くの企業や工場が立地していることが組合員数の多さにつながっています。特に神奈川県は京浜工業地帯を抱え、製造業の労働組合が強い地域です。千葉県も京葉工業地帯があり、製造業や公務員の組合が多く存在しています。

中部・北陸地方

中部・北陸地方では、愛知県（2位、791,853人）が最も労働組合員数が多く、静岡県（10位、283,023人）、長野県（13位、167,632人）、新潟県（15位、159,865人）、富山県（24位、89,506人）、石川県（27位、75,605人）、福井県（38位、53,520人）、山梨県（45位、39,890人）と続き、全国的に見るとばらつきがあります。

中部・北陸地方は全国的に見ると労働組合員数に地域差があります。これは、愛知県や静岡県などの製造業が盛んな県と、富山県や石川県、福井県などの人口規模の小さい県との産業構造の違いを反映していると考えられます。

愛知県で労働組合員数が多い理由としては、自動車産業を中心とした製造業が盛んで、トヨタ自動車をはじめとする大企業の労働組合が強いことが背景にあります。製造業は伝統的に組織率が高い産業であり、これが組合員数の多さにつながっています。

静岡県も製造業が盛んであり、特に自動車関連産業や食品加工業などで労働組合が強い地域です。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

一方、富山県、石川県、福井県などは人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

近畿地方

近畿地方では、大阪府（3位、694,625人）が最も労働組合員数が多く、兵庫県（6位、347,081人）、京都府（14位、162,678人）、滋賀県（23位、100,123人）、三重県（19位、134,102人）、和歌山県（40位、52,944人）、奈良県（43位、47,096人）と続き、全国的に見ると上位から下位までばらつきがあります。

近畿地方は全国的に見ると労働組合員数に大きな地域差があります。これは、大阪府や兵庫県などの大都市圏と、和歌山県や奈良県などの人口規模の小さい県との産業構造の違いを反映していると考えられます。

大阪府で労働組合員数が多い理由としては、企業数が多く、製造業やサービス業など多様な産業が集積していることが挙げられます。関西地方の経済中心地として、労働組合の活動も活発です。

兵庫県も製造業が盛んであり、特に阪神工業地帯を抱え、製造業の労働組合が強い地域です。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

一方、和歌山県や奈良県は人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

中国・四国地方

中国・四国地方では、広島県（11位、246,581人）が最も労働組合員数が多く、岡山県（16位、144,972人）、山口県（25位、84,655人）、鳥取県（47位、31,455人）、島根県（44位、41,408人）、徳島県（41位、48,006人）、香川県（34位、62,243人）、愛媛県（32位、70,936人）、高知県（46位、31,640人）と続き、全国的に見ると中位から下位に位置しています。

中国・四国地方は全国的に見ると労働組合員数に地域差があります。これは、広島県や岡山県などの工業地帯を有する県と、鳥取県や島根県、高知県などの人口規模の小さい県との産業構造の違いを反映していると考えられます。

広島県で労働組合員数が多い理由としては、製造業が盛んであり、特に自動車産業や造船業などで労働組合が強いことが挙げられます。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

岡山県も製造業が盛んであり、特に鉄鋼業や化学工業などで労働組合が強い地域です。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

一方、鳥取県、島根県、高知県などは人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方では、福岡県（8位、317,425人）が最も労働組合員数が多く、熊本県（29位、74,346人）、大分県（26位、79,402人）、鹿児島県（30位、71,757人）、佐賀県（36位、58,091人）、長崎県（35位、58,273人）、宮崎県（42位、47,190人）、沖縄県（37位、55,706人）と続き、全国的に見ると中位から下位に位置しています。

九州・沖縄地方は全国的に見ると労働組合員数に地域差があります。これは、福岡県などの大都市圏と、宮崎県などの人口規模の小さい県との産業構造の違いを反映していると考えられます。

福岡県で労働組合員数が多い理由としては、九州地方の経済中心地として企業数が多く、製造業やサービス業など多様な産業が集積していることが挙げられます。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

熊本県、大分県、鹿児島県なども製造業が盛んであり、特に自動車産業や食品加工業などで労働組合が強い地域です。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

一方、宮崎県は人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

東北・北海道地方

東北地方では、宮城県（18位、136,277人）が最も労働組合員数が多く、福島県（22位、103,200人）、岩手県（28位、75,043人）、山形県（31位、71,018人）、秋田県（33位、62,740人）、青森県（39位、52,979人）と続き、全国的に見ると中位に位置しています。

東北地方は全国的に見ると労働組合員数に地域差があります。これは、宮城県や福島県などの工業地帯を有する県と、青森県などの人口規模の小さい県との産業構造の違いを反映していると考えられます。

宮城県で労働組合員数が多い理由としては、仙台市を中心とした都市圏があり、製造業やサービス業など多様な産業が集積していることが挙げられます。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

福島県も製造業が盛んであり、特に自動車産業や食品加工業などで労働組合が強い地域です。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

一方、青森県は人口規模が小さく、大企業の立地が少ないことが組合員数の少なさにつながっています。また、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの分野は組織率が低い傾向があります。

北海道は9位（306,053人）と全国的に見ると上位に位置しています。北海道で労働組合員数が多い理由としては、札幌市を中心とした都市圏があり、製造業やサービス業など多様な産業が集積していることが挙げられます。また、公務員の比率も比較的高く、これが組合員数の多さにつながっています。

社会的・経済的影響

地域経済への影響

労働組合員数の地域間格差は、地域経済にも影響を与えます。労働組合員数が多い地域では、労働者の権利意識が高く、労働条件の改善が進みやすい傾向があります。また、労働組合を通じた賃金交渉により、地域の賃金水準が向上する可能性があります。

東京都（1位、2,429,062人）では、労働組合員数が多く、労働者の権利意識が高いと考えられます。これにより、労働条件の改善が進み、地域の賃金水準が向上している可能性があります。また、労働組合を通じた賃金交渉により、地域経済の活性化につながっていると考えられます。

一方、鳥取県（47位、31,455人）では、労働組合員数が少なく、労働者の権利意識が低い可能性があります。これにより、労働条件の改善が進みにくく、地域の賃金水準が低い可能性があります。また、労働組合を通じた賃金交渉が少ないため、地域経済の活性化が進みにくい状況にあると考えられます。

労働環境への影響

労働組合員数の地域間格差は、労働環境にも影響を与えます。労働組合員数が多い地域では、労働者の権利保護が進み、労働環境が改善されやすい傾向があります。一方、労働組合員数が少ない地域では、労働者の権利保護が進みにくく、労働環境が改善されにくい傾向があります。

愛知県（2位、791,853人）では、労働組合員数が多く、労働者の権利保護が進んでいると考えられます。これにより、労働環境が改善され、労働者の満足度が向上している可能性があります。また、労働組合を通じた労働環境の改善により、地域の労働力確保が容易になっていると考えられます。

一方、高知県（46位、31,640人）では、労働組合員数が少なく、労働者の権利保護が進みにくい可能性があります。これにより、労働環境が改善されにくく、労働者の満足度が低い可能性があります。また、労働組合を通じた労働環境の改善が少ないため、地域の労働力確保が困難になっている可能性があります。

産業構造への影響

労働組合員数の地域間格差は、産業構造にも影響を与えます。労働組合員数が多い地域では、製造業や公務員の比率が高く、これらの産業が発展しやすい傾向があります。一方、労働組合員数が少ない地域では、第一次産業や小規模事業所の比率が高く、これらの産業が中心となっている傾向があります。

大阪府（3位、694,625人）では、労働組合員数が多く、製造業や公務員の比率が高いと考えられます。これにより、これらの産業が発展し、地域経済の多様化が進んでいる可能性があります。また、労働組合を通じた産業発展により、地域の雇用機会が増加していると考えられます。

一方、山梨県（45位、39,890人）では、労働組合員数が少なく、第一次産業や小規模事業所の比率が高いと考えられます。これにより、これらの産業が中心となり、地域経済の多様化が進みにくい可能性があります。また、労働組合を通じた産業発展が少ないため、地域の雇用機会が限られている可能性があります。

対策と今後の展望

労働組合の組織化促進

労働組合員数が少ない地域では、労働組合の組織化促進が求められています。具体的には、中小企業や非正規雇用労働者の組織化支援、労働組合の設立や運営に関する相談窓口の設置などが重要です。また、労働組合の重要性を広く周知する取り組みも必要です。

産業構造の多様化

労働組合員数が少ない地域では、産業構造の多様化も重要な課題です。製造業や公務員だけでなく、サービス業やIT産業など、多様な産業分野での労働組合の組織化を促進することが求められています。また、地域の特性を活かした新しい産業分野の開発も重要です。

労働者の権利意識向上

労働者の権利意識向上も重要な課題です。労働組合の重要性や労働者の権利について、学校教育や企業研修などで広く周知することが求められています。また、労働相談窓口の設置や、労働者の権利保護に関する情報提供も重要です。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2023年度の都道府県別労働組合員数データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

1. 平均値と中央値の比較：平均値は約193,000人、中央値は約75,000人と大きく乖離しており、データの分布が非常に偏っていることを示しています。これは、東京都の2,429,062人が平均値を大きく引き上げているためです。

2. 分布の歪み：データは非常に強い正の歪みを示しており、右に長い裾を持つ分布となっています。東京都（2,429,062人）が最も高く、鳥取県（31,455人）が最も低いですが、その差は2,397,607人と非常に大きいです。

3. 外れ値の特定：東京都（2,429,062人）は特に顕著な上側の外れ値であり、平均値を大きく上回っています。また、愛知県（791,853人）、大阪府（694,625人）、神奈川県（570,315人）なども上側の外れ値の候補と考えられます。

4. 四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約53,000人、第3四分位数（Q3）は約167,000人で、四分位範囲（IQR）は約114,000人です。これは、中央の50%の都道府県の労働組合員数が53,000人から167,000人の間に収まっていることを示しており、多くの県が比較的近い値を示していることがわかります。

5. 標準偏差によるばらつき：標準偏差は約353,000人で、変動係数（標準偏差÷平均値）は約183%となり、相対的なばらつきは非常に大きいことを示しています。これは、都道府県間の労働組合員数の格差が非常に大きいことを意味します。

まとめ

2023年度の都道府県別労働組合員数ランキングでは、東京都が2,429,062人で1位、鳥取県が31,455人で47位となりました。上位には東京都、愛知県、大阪府などの大都市圏や工業地帯が多く、下位には鳥取県、高知県、山梨県などの人口規模の小さい地方県が多く見られました。

労働組合員数の地域差は、産業構造、企業規模、公務員比率など様々な要素を反映しており、この差は地域経済、労働環境、産業構造など様々な面に影響を与えています。

統計分析からは、都道府県間の労働組合員数の格差が非常に大きく、東京都が平均値を大きく引き上げていることがわかります。ただし、多くの県は53,000人から167,000人の間に収まっており、一部の大都市圏を除けば比較的近い値となっています。

労働組合は労働条件の改善や労働者の権利保護に重要な役割を果たしており、組織率の低下は労働者の交渉力低下につながる懸念があります。特に、労働組合員数が少ない地域では、労働組合の組織化促進や、産業構造の多様化、労働者の権利意識向上などが重要な政策課題となっています。