サマリー
2021年度の図書館数（人口100万人当たり）で、山梨県が65.8館で全国1位を獲得。一方、神奈川県は9.2館で最下位となり、約7倍の格差が発生しています。
上位は山間地域が多く、島根県（61.7館）、長野県（59.0館）が続きます。下位は大都市圏が中心で、愛知県（12.9館）、宮城県（15.3館）が低水準です。
この指標は地域の文化・教育環境の充実度を示す重要な指標であり、住民の学習機会や情報アクセスの格差を反映しています。
概要
図書館数（人口100万人当たり）は、地域住民が等しく図書館サービスにアクセスできる環境の整備状況を表す指標です。この数値が高いほど、住民一人ひとりが図書館を利用しやすい環境が整っていることを意味します。
この指標が重要な理由は以下の3点です：
- 文化・教育機会の均等性：住民の学習機会や情報アクセスの平等性を測る指標
- 地域の知的インフラ：地域づくりや人材育成の基盤となる社会資本
- 生涯学習の基盤：すべての世代の学習・読書活動を支える重要な施設
全国平均は32.9館で、最上位の山梨県と最下位の神奈川県では約7倍の格差があります。地方と都市部で明確な差が見られ、人口密度や自治体の施策により大きく異なります。
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上位5県の詳細分析
山梨県（1位）
山梨県は65.8館（偏差値75.0）で全国1位を獲得しています。県内27市町村のうち多くの自治体が図書館運営に積極的で、地域密着型のサービスを展開。
- 人口規模に対して充実した図書館網を構築
- 市町村合併後も既存施設を維持・活用
- 県立図書館を中心とした広域連携システム
島根県（2位）
島根県は61.7館（偏差値71.8）で2位にランクイン。県内19市町村での図書館整備が進んでおり、過疎地域でも図書館サービスを重視。
- 中山間地域での図書館サービス維持に注力
- 移動図書館車による巡回サービス充実
- デジタル化による利便性向上を推進
長野県（3位）
長野県は59.0館（偏差値69.6）で3位。77市町村という全国最多の基礎自治体数を活かし、きめ細かな図書館サービスを提供。
- 市町村単位での図書館整備が充実
- 教育県としての伝統的な取り組み
- 県立図書館と市町村図書館の連携強化
高知県（4位）
高知県は58.5館（偏差値69.2）で4位。県内34市町村での図書館運営により、人口当たりの充実度が高水準。
- 地域の知的拠点としての図書館機能強化
- 学校図書館との連携促進
- 読書推進活動の積極的な展開
富山県（5位）
富山県は54.6館（偏差値66.1）で5位。県内15市町村すべてに図書館が設置され、バランスの取れた配置を実現。
- 市町村合併を契機とした図書館再編
- 富山県立図書館を核とした県域サービス
- ICT活用による利用者サービス向上
下位5県の詳細分析
神奈川県（47位）
神奈川県は9.2館（偏差値30.2）で最下位。人口約920万人に対して図書館数が相対的に少なく、都市部特有の課題が顕著。
- 高い人口密度による施設不足
- 大型図書館での集約型サービスが中心
- 土地取得困難による新設の遅れ
愛知県（46位）
愛知県は12.9館（偏差値33.1）で46位。人口約750万人の大県でありながら、図書館密度の低さが課題。
- 名古屋市を中心とした都市部への人口集中
- 大規模図書館による効率化重視
- 市町村間でのサービス格差存在
宮城県（45位）
宮城県は15.3館（偏差値35.0）で45位。仙台市への人口集中により、県全体での図書館密度が低水準。
- 震災復興過程での施設再整備が課題
- 仙台市中心部への機能集約
- 沿岸部での図書館サービス復旧途上
大阪府（44位）
大阪府は17.6館（偏差値36.9）で44位。人口約880万人の大都市圏で、効率化を重視した運営方針。
- 高い人口密度による土地制約
- 大型図書館での広域サービス展開
- 民間委託による運営効率化推進
兵庫県（43位）
兵庫県は19.7館（偏差値38.5）で43位。神戸・阪神地域の都市部と但馬・淡路の地方部での格差が影響。
- 地域間での図書館サービス格差
- 神戸市を中心とした都市型運営
- 過疎地域でのサービス維持が課題
地域別の特徴分析
中部・甲信越地方
山梨県、長野県、富山県が上位にランクイン。山間地域での地域密着型図書館運営が特徴です。市町村単位での図書館整備が進み、住民の利便性を重視。人口規模に応じたきめ細かなサービス展開により高い充実度を実現しています。
中国・四国地方
島根県、高知県が上位を占める一方、都市部を抱える県では低位。過疎化が進む地域ほど図書館の重要性が認識され、積極的な整備が行われています。地域の知的拠点としての機能強化により、人口流出対策の一環としても位置づけられています。
関東地方
神奈川県が最下位、埼玉県、千葉県も下位に位置。高い人口密度と土地制約により、大型図書館での効率化が中心となっています。住宅地の拡大に図書館整備が追いついていない状況があり、アクセス改善が課題となっています。
近畿地方
大阪府、兵庫県が下位にランクイン。都市部への人口集中により、効率化を重視した運営が主流です。大型図書館での広域サービス展開が進む一方、住民の身近な利用機会の確保が課題となっています。
その他の地方
北海道や九州地方では中位に位置する県が多く、地域特性に応じた整備が進行中。離島や山間部を抱える県では、移動図書館やデジタル化による補完サービスが重要な役割を果たしています。
社会的・経済的影響
最上位の山梨県（65.8館）と最下位の神奈川県（9.2館）では約7倍の格差があり、住民の学習・情報アクセス機会に大きな差が生じています。
地域間格差の主な要因として以下が挙げられます：
- 人口密度の違い：都市部では効率化重視、地方では住民サービス重視
- 財政状況：自治体の財政力による整備・運営方針の差
- 土地取得の困難性：都市部での新設コスト高と用地確保の課題
この格差は以下の社会的影響をもたらしています：
- 教育機会の不平等：子どもの読書環境や学習支援サービスの格差
- デジタルデバイドの拡大：情報アクセス手段の地域間格差
- 生涯学習機会の制約：成人教育や専門情報提供サービスの差異
経済的な影響としては、知的インフラの格差が地域の人材育成や企業誘致に影響を与える可能性があります。
対策と今後の展望
各自治体では以下の取り組みが進められています：
デジタル化の推進：電子書籍サービスやオンライン予約システムにより、物理的な制約を補完。長野県では県域での電子図書館サービスを展開し、利便性向上を図っています。
広域連携の強化：自治体間での相互利用や共同運営により効率化を推進。富山県では県立図書館を中核とした広域サービス網を構築しています。
民間との協働：指定管理者制度やPPP手法による運営効率化と住民サービス向上の両立。大阪府では民間ノウハウを活用した図書館運営が進んでいます。
今後の課題として、都市部での図書館アクセス改善と地方での持続可能な運営体制確立が重要です。人口減少社会に対応した新たな図書館サービスモデルの構築が求められています。
統計分析
平均値32.9館に対して中央値が30.8館となっており、上位県の高い数値により平均が押し上げられています。分布は右に偏っており、多くの県が平均以下に集中する傾向があります。
標準偏差は12.7館で、都道府県間のばらつきが大きいことを示しています。特に上位5県と下位5県では明確な差があり、地域特性による二極化が顕著です。
四分位範囲（Q3-Q1）は16.8館で、中位層でも相当な格差が存在します。第1四分位点が23.3館、第3四分位点が40.1館となっており、全国的に見て図書館密度の地域差が大きい状況です。
外れ値として上位3県（山梨、島根、長野）が特に高い数値を示しており、これらの県の積極的な取り組みが全体の分布に影響を与えています。
まとめ
2021年度の図書館数（人口100万人当たり）分析により、以下の重要な発見が得られました：
- 地域間格差の拡大：最大約7倍の差があり、住民サービスの不平等が深刻
- 地方の積極姿勢：山間地域ほど図書館整備に力を入れる傾向
- 都市部の効率化重視：人口密度の高い地域では大型図書館による集約化が進行
- デジタル化の必要性：物理的制約を克服する手段として重要性が増大
- 広域連携の効果：自治体間協力により持続可能な運営が可能
今後は都市部でのアクセス改善と地方での持続可能性確保が重要課題となります。デジタル技術の活用と地域特性に応じた柔軟な運営モデルの構築により、全国どこでも質の高い図