都道府県別地方債現在高ランキング（2021年度）

概要

地方債現在高とは、都道府県が抱える借入金の残高総額を指し、地方自治体の財務状況や将来世代への負担を示す重要な指標です。この数値は、インフラ整備や公共サービスの提供に必要な資金調達の結果として蓄積されており、各自治体の規模や政策展開の規模を反映します。

2021年度のデータを見ると、全国平均は約22兆9,000億円となっており、都道府県間で大きな格差が存在しています。特に北海道が58兆6,284億円と突出して高く、大都市圏や人口規模の大きな都道府県で高い傾向が見られる一方で、人口規模の小さな県では相対的に低い水準となっています。この指標は各自治体の財政健全性や持続可能性を評価する上で重要な要素となっています。

上位5県の詳細分析

上位5県はいずれも人口規模が大きく、広域的な行政サービスや大規模なインフラ整備を必要とする地域が占めています。

北海道が58兆6,284億円（偏差値80.8）で首位となっており、これは全国最大の面積を持つ地域特性と、寒冷地対応インフラや分散した地域への行政サービス提供に伴う高コスト構造が反映されています。広大な土地に点在する市町村への支援や、本州との連絡インフラ整備など、特有の財政需要が地方債残高を押し上げる要因となっています。

大阪府は51兆9,244億円（偏差値75.6）で2位に位置し、関西経済圏の中核として大規模な都市基盤整備や公共交通網の維持・拡充に多額の投資を行ってきた結果が現れています。人口密度の高さと都市機能の集積度の高さが、継続的な大規模投資を必要としています。

愛知県は47兆3,591億円（偏差値72.1）で3位となり、製造業の集積地として産業基盤整備や交通インフラの充実に積極的な投資を行ってきたことが背景にあります。中部圏の経済活動を支える基盤整備が地方債残高に反映されています。

兵庫県の43兆8,256億円（偏差値69.4）は4位で、阪神淡路大震災からの復興事業や、県内の地域格差解消に向けた投資が長期にわたって実施されてきた影響が見られます。

東京都は39兆1,945億円（偏差値65.8）と5位ですが、首都としての機能や人口規模を考慮すると、相対的には効率的な財政運営を行っているとも解釈できます。

下位5県の詳細分析

下位5県は人口規模が小さく、比較的コンパクトな行政区域を持つ県が中心となっています。

徳島県は8兆1,227億円（偏差値41.9）で43位、福井県は8兆1,171億円（偏差値41.9）で44位となっており、両県とも人口80万人前後の規模に対応した適正な地方債残高を維持しています。地理的にはコンパクトで、効率的な行政サービス提供が可能な条件を有しています。

佐賀県は7兆4,324億円（偏差値41.3）で45位に位置し、九州内でも比較的小規模な県として、身の丈に合った財政運営を行っている状況が窺えます。

鳥取県は6兆2,898億円（偏差値40.5）で46位となり、全国最少の人口規模に対応した地方債残高となっています。山陰地方の地理的制約がありながらも、効率的な財政運営を心がけていることが数値に現れています。

沖縄県は5兆9,832億円（偏差値40.2）で最下位となっていますが、これは離島県という特殊事情や、国の特別な支援制度の存在、比較的新しい社会基盤などが影響している可能性があります。

地域別の特徴分析

北海道・東北地方では、北海道が突出して高い一方で、東北各県は中位から下位に分布しています。広域性と寒冷地対応という共通課題を抱えながらも、北海道の特殊性が際立っています。

関東地方では、東京都が上位にランクインしているものの、首都圏の規模を考慮すると相対的には抑制された水準となっています。近隣県との役割分担や効率的な広域行政の効果が現れている可能性があります。

中部地方では、愛知県が上位に位置する一方で、福井県が下位グループに入るなど、地域内でのばらつきが見られます。産業構造や地理的条件の違いが地方債残高に反映されています。

近畿地方では、大阪府と兵庫県が上位に位置し、関西圏の都市機能集積と広域的な基盤整備の必要性が数値に現れています。

中国・四国地方では、多くの県が中位から下位に分布しており、比較的コンパクトな地域性と適正規模での財政運営が特徴的です。

九州・沖縄地方では、佐賀県と沖縄県が下位グループに位置し、地域の規模に応じた財政運営が行われている状況が見られます。

格差や課題の考察

最上位の北海道（58兆6,284億円）と最下位の沖縄県（5兆9,832億円）の格差は約9.8倍に達しており、都道府県間の地方債残高格差の大きさが顕著に現れています。この格差は主に人口規模、行政区域の面積、地理的条件、産業構造の違いに起因しています。

構造的要因として、広域性を持つ地域や人口集積地では、大規模なインフラ整備や高度な行政サービス提供のために継続的な投資が必要となり、結果として地方債残高が高くなる傾向があります。一方で、コンパクトな地域では効率的なサービス提供が可能で、相対的に地方債残高を抑制できる利点があります。

今後の課題として、人口減少社会における地方債の持続可能性や、将来世代への負担軽減、効率的な広域連携による財政負担の分散などが重要になってきます。各自治体は地域の実情に応じた適正な債務管理と、投資効果の最大化を図る必要があります。

統計データの詳細分析

平均値と中央値の比較では、上位県の突出した数値により平均値が押し上げられる傾向が見られ、データ分布に正の歪みが存在することを示しています。特に北海道の数値が外れ値として大きな影響を与えており、全国の地方債現在高の分布特性を特徴づけています。

分布の特徴として、大都市圏や広域県に高い数値が集中する一方で、人口規模の小さな県では比較的まとまった範囲に収束する傾向があります。四分位範囲による分析では、上位25%と下位25%の格差が顕著で、都道府県間の財政規模の違いが明確に現れています。

標準偏差の大きさは、全国の都道府県間で地方債現在高のばらつきが相当に大きいことを示しており、各地域の特性や行政需要の違いが数値に反映されています。これは日本の地方自治体が多様な条件下で運営されていることの現れでもあります。

まとめ

• 北海道が58兆6,284億円で首位、広域性と特殊な地理的条件が地方債残高に大きく影響
• 大阪府、愛知県、兵庫県など大都市圏が上位を占め、都市機能集積に伴う投資需要が反映
• 最上位と最下位の格差は約9.8倍と大きく、人口規模や地理的条件の違いが顕著に現れる
• 地域別では関西圏の数値が高く、中国・四国地方では比較的抑制された水準
• 人口減少社会における地方債の持続可能性と効率的な広域連携が今後の重要課題

今後は各自治体の財政健全性を保ちながら、地域の実情に適した投資戦略と債務管理が求められます。また、広域連携による効率化や、将来世代への負担を考慮した計画的な財政運営の重要性が高まっています。