概要
製造品出荷額等（1事業所当たり）は、各都道府県の製造業事業所における生産性と効率性を示す重要な指標です。この統計は、製造品出荷額等の総額を事業所数で除することで算出され、各地域の製造業の規模や競争力を測る尺度として活用されています。
2022年度のデータでは、全国平均が1,764.4百万円となっており、都道府県間で大きな格差が見られます。上位県では重化学工業や装置産業が集積する地域が目立つ一方、下位県では軽工業中心や事業所規模の小さい地域が多い傾向にあります。
この指標は地域の産業構造の特徴を反映しており、地方創生や産業政策を考える上で重要な基礎データとなっています。特に製造業の生産性向上や地域間格差の是正は、日本経済全体の競争力強化にとって重要な課題となっています。
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上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
第1位：山口県（3,820.9百万円、偏差値79.9）
山口県が3,820.9百万円（偏差値79.9）で全国1位となりました。同県は瀬戸内海沿岸部に石油化学コンビナートが集積しており、特に周南市や岩国市には大規模な化学工場や製油所が立地しています。これらの装置産業型の事業所は1事業所当たりの出荷額が極めて大きく、県全体の数値を押し上げています。また、宇部市周辺の化学・セメント産業も寄与しており、重化学工業の集積が高い数値の背景となっています。
第2位：大分県（3,349.3百万円、偏差値73.6）
大分県は3,349.3百万円（偏差値73.6）で2位にランクインしました。大分市から別府市にかけての臨海部には大規模な製鉄所や石油化学コンビナートが立地しており、これらの重工業が県全体の数値を大きく押し上げています。特に新日鉄住金大分製鉄所をはじめとする鉄鋼業や、昭和電工などの化学工業の大型事業所が、1事業所当たりの高い出荷額を実現しています。
第3位：三重県（3,068.7百万円、偏差値69.8）
三重県は3,068.7百万円（偏差値69.8）で3位となりました。四日市市の石油化学コンビナートが同県の製造業を牽引しており、石油精製、化学工業、自動車関連産業が集積しています。また、鈴鹿市には自動車メーカーの主力工場があり、これらの大規模製造業事業所が県全体の1事業所当たり出荷額を高水準に押し上げています。
第4位：滋賀県（2,876.2百万円、偏差値67.2）
滋賀県は2,876.2百万円（偏差値67.2）で4位にランクインしました。関西圏に近い立地条件を活かし、自動車関連産業や電子部品産業が発達しています。特に湖南地域には大手自動車メーカーの工場や電子機器メーカーの拠点が集積しており、これらの技術集約型産業が高い付加価値を生み出しています。また、比較的事業所数が少ない中で大規模工場が集中していることも、1事業所当たりの数値を押し上げる要因となっています。
第5位：愛知県（2,836.6百万円、偏差値66.7）
愛知県は2,836.6百万円（偏差値66.7）で5位となりました。日本最大の製造業集積地である同県は、自動車産業を中心とした産業クラスターが形成されています。トヨタ自動車をはじめとする完成車メーカーや、デンソーなどの自動車部品メーカーの大規模工場が県内各地に立地しており、これらの高付加価値産業が1事業所当たりの出荷額を高水準に維持しています。
下位5県の詳細分析
第47位：沖縄県（485.0百万円、偏差値35.2）
沖縄県は485.0百万円（偏差値35.2）で最下位となりました。同県は地理的な制約により重工業の立地が困難で、製造業は食品加工業や伝統工芸品製造などの軽工業が中心となっています。また、離島という立地条件から原材料の調達や製品の輸送にコストがかかり、大規模な製造業の発達が制限されています。一方で、観光業やサービス業が主力産業となっており、製造業の占める割合が相対的に低いことも影響しています。
第46位：東京都（537.3百万円、偏差値35.9）
東京都は537.3百万円（偏差値35.9）で46位となりました。首都圏という立地条件から製造業よりもサービス業や金融業が経済の中心となっており、製造業は印刷業や食品加工業などの都市型軽工業が主体となっています。また、高い地価や厳しい環境規制により、大規模な製造業事業所の立地が困難で、小規模事業所が多いことが1事業所当たりの出荷額を押し下げる要因となっています。
第45位：高知県（589.0百万円、偏差値36.6）
高知県は589.0百万円（偏差値36.6）で45位となりました。同県は山地が多く平地が限られているため、大規模な製造業の立地に適した用地が少ないという地理的制約があります。製造業は食品加工業や木材加工業、繊維工業などの地場産業が中心で、比較的小規模な事業所が多いことが特徴です。一方で、農林水産業が盛んで、これらの1次産業を基盤とした加工業の発展に取り組んでいます。
第44位：秋田県（888.0百万円、偏差値40.6）
秋田県は888.0百万円（偏差値40.6）で44位となりました。同県は電子部品・デバイス産業や自動車部品産業の誘致に取り組んでいますが、全体的には製造業の集積度が低い状況にあります。食品加工業や木材加工業などの地場産業が中心で、1事業所当たりの規模が小さいことが数値に反映されています。人口減少や高齢化の進行も、産業構造の転換を困難にしている要因の一つとなっています。
第43位：新潟県（934.5百万円、偏差値41.2）
新潟県は934.5百万円（偏差値41.2）で43位となりました。同県は日本海側最大の工業県でありながら、1事業所当たりの出荷額では下位に位置しています。これは事業所数が多い一方で、中小規模の事業所の割合が高いことが影響しています。金属加工業、機械工業、化学工業など多様な製造業が存在しますが、太平洋側の工業地帯と比較すると大規模事業所の集積度が低いことが特徴です。
地域別の特徴分析
中国・四国地方の特徴
中国・四国地方では山口県が突出した成績を収めており、瀬戸内海沿岸の重化学工業ベルトの特徴を示しています。一方で、高知県が全国下位に位置するなど、地域内での格差が大きいことが特徴です。瀬戸内海側では石油化学工業の集積が進んでいますが、四国の太平洋側では地理的制約により大規模製造業の立地が制限されています。
九州・沖縄地方の産業構造
大分県が全国2位の高い数値を示す一方で、沖縄県が最下位となるなど、九州・沖縄地方内での格差が最も大きい地域となっています。大分県や福岡県では重化学工業が発達していますが、南九州や沖縄では軽工業や食品加工業が中心となっており、産業構造の違いが明確に現れています。
中部地方の製造業集積
三重県、滋賀県、愛知県が上位5位に入るなど、中部地方は製造業の高い競争力を示しています。この地域は自動車産業を中心とした産業クラスターが形成されており、サプライチェーンの効率化により高い生産性を実現しています。太平洋ベルト地帯の中核を成す地域として、1事業所当たりの出荷額も高水準を維持しています。
関東地方の都市型製造業
東京都が下位に位置するなど、関東地方では都市化の進展により製造業からサービス業への産業転換が進んでいます。首都圏では高い地価や環境規制により、製造業は都市型軽工業が中心となっており、1事業所当たりの出荷額は相対的に低い水準にとどまっています。
格差と課題の考察
最上位の山口県（3,820.9百万円）と最下位の沖縄県（485.0百万円）の間には約7.9倍の格差があり、製造業における地域間格差の大きさを示しています。この格差は主に産業構造の違いに起因しており、重化学工業の集積地域と軽工業中心の地域との間で顕著な差が生じています。
地域間格差の要因として、立地条件、交通インフラ、産業集積の歴史的経緯、政策的支援などが挙げられます。特に装置産業型の重化学工業では、港湾施設や工業用水の確保、広大な用地などの立地条件が重要であり、これらの条件を満たす地域に大規模事業所が集中する傾向があります。
この格差は地域経済の発展度合いにも影響を与えており、製造業の生産性向上と地域バランスの取れた発展が重要な政策課題となっています。特に下位県では、既存産業の高付加価値化や新たな産業の誘致、中小企業の経営革新支援などの取り組みが求められています。
統計データの基本情報と分析
統計分析の詳細
平均値（1,764.4百万円）と中央値を比較すると、上位県の突出した数値により平均値が押し上げられていることが分かります。これは重化学工業を有する少数の県が全体の分布に大きな影響を与えていることを示しています。
分布の特徴として、上位10県程度が全国平均を大きく上回る一方で、下位30県程度が平均を下回る構造となっており、製造業の地域集中度の高さを反映しています。特に山口県、大分県、三重県の上位3県は偏差値70以上の高い数値を示し、明確な外れ値として位置づけられます。
標準偏差から見ると、都道府県間のばらつきは相当に大きく、製造業における地域