都道府県別妊産婦保健指導数（出産数100当たり）ランキング（2022年度）

サマリー

2022年度の妊産婦保健指導数（出産数100当たり）で、最大2.4倍の地域格差が明らかになりました。広島県が234.2人（偏差値86.8）で全国1位、徳島県が98.3人（偏差値35.0）で最下位となっています。妊産婦保健指導は母子の健康維持と安全な出産に直結する重要な指標です。

概要

妊産婦保健指導数は、妊娠から出産・産後にかけて行われる保健指導の実施数を表す指標です。

この指標が重要な理由：

母子の健康管理：妊産婦の健康状態の適切な把握と指導
安全な出産の確保：合併症の早期発見と予防
地域格差の把握：保健指導体制の地域差の可視化

2022年度の全国平均は146.7人でした。最上位の広島県と最下位の徳島県の差は135.9人に達しています。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

広島県（1位）

広島県は234.2人（偏差値86.8）で圧倒的な1位となりました。全国平均を87.5人も上回る充実した指導体制を構築しています。

県内の医療機関連携が充実
保健師の配置が手厚い
妊産婦支援体制が整備済み

岡山県（2位）

岡山県は179.8人（偏差値66.1）で2位にランクイン。中国地方の保健指導体制の充実ぶりを示しています。

地域医療連携の推進
産前産後ケアの充実
市町村との協力体制が確立

山梨県（3位）

山梨県は178.4人（偏差値65.5）で3位を獲得。人口規模に対して手厚い指導体制を実現しています。

小規模県の利点を活かした密な指導
医療資源の効率的配置
妊産婦への個別対応が充実

島根県（4位）

島根県は178.3人（偏差値65.5）で4位。過疎地域でも高水準の保健指導を提供しています。

遠隔地への巡回指導の実施
ICT活用による指導体制
地域密着型のケア提供

香川県（5位）

香川県は167.2人（偏差値61.3）で5位にランクイン。四国地方では最も高い水準を維持しています。

コンパクトな県域での効率的運営
医療機関間の連携強化
継続的な指導体制の確保

下位5県の詳細分析

徳島県（47位）

徳島県は98.3人（偏差値35.0）で最下位となりました。全国平均を48.4人下回る状況です。

医療従事者の不足が深刻
山間部での指導体制に課題
改善への取り組みが急務

三重県（46位）

三重県は99.8人（偏差値35.5）で46位。人口規模に対して指導数が不足しています。

都市部と農村部の格差が存在
指導体制の強化が必要
医療資源の再配分検討要

富山県（45位）

富山県は103.0人（偏差値36.7）で45位。北陸地方では最も低い水準です。

医療従事者の配置見直し必要
指導頻度の増加が課題
体制整備への取り組み開始

埼玉県（44位）

埼玉県は106.8人（偏差値38.2）で44位。首都圏でありながら低水準となっています。

人口集中による指導不足
医療機関の負荷過多
効率的指導システムの必要性

石川県（43位）

石川県は107.2人（偏差値38.4）で43位。北陸地方全体の課題が浮き彫りになっています。

保健師不足が深刻化
指導体制の見直しが急務
近隣県との連携強化検討中

地域別の特徴分析

中国地方

中国地方は広島県、岡山県、島根県が上位にランクイン。地域全体で保健指導体制が充実しています。医療機関の連携や保健師配置の手厚さが特徴的です。過疎地域でも一定水準を維持している点が評価されます。

四国地方

四国地方は香川県が5位と健闘する一方、徳島県が最下位という大きな格差が存在。地域内での指導体制に大きな差が生じています。医療資源の配分見直しが急務となっています。

北陸地方

北陸3県（富山県、石川県、福井県）はいずれも下位に位置。地域全体で保健指導体制の強化が必要な状況です。医療従事者不足が共通課題として浮上しています。

関東地方

埼玉県が44位と低迷する一方、他県は中位から上位に分布。人口集中地域での効率的な指導体制構築が課題となっています。医療機関の負荷分散が重要です。

社会的・経済的影響

最上位の広島県と最下位の徳島県の格差は135.9人に達しています。この格差は母子の健康格差に直結する深刻な問題です。

地域間格差の要因：

医療従事者の地域偏在
保健指導体制の整備状況差
予算配分の地域差

社会的影響：

妊産婦の健康状態格差拡大
安全な出産機会の地域差
子育て不安の地域間格差

適切な保健指導の不足は、妊娠合併症の見逃しや産後うつの増加につながる可能性があります。

対策と今後の展望

具体的な改善策：

保健師の計画的配置：地域の実情に応じた人材確保
ICT活用推進：遠隔指導システムの導入拡大

広島県の成功事例： 医療機関と行政の密接な連携により、継続的な指導体制を確立。定期的な研修実施で指導の質も向上させています。

今後の課題：

地域医療構想との整合性確保
持続可能な指導体制の構築

統計データの基本情報と分析

統計の特徴： 平均値146.7人に対し中央値は143.5人でした。分布はやや正の歪みを示しています。

分布の分析： 第1四分位が127.8人、第3四分位が162.1人となっており、多くの県が中位水準に集中。上位県の突出が目立ちます。

標準偏差は32.8となり、比較的大きなばらつきが確認されます。特に広島県の突出が全体の分散を押し上げています。

まとめ

主要な発見：

広島県が234.2人で圧倒的1位を獲得
中国地方の保健指導体制が全国トップレベル
最大2.4倍の地域格差が存在
北陸地方は全体的に低水準
首都圏でも格差が顕著（埼玉県44位）
医療従事者の配置格差が主要因

継続的なモニタリングにより、地域格差の縮小を図ることが重要です。各県は上位県の成功事例を参考に、実情に応じた改善策を実施すべきです。妊産婦の健康確保は社会全体の責務として、体制整備を進める必要があります。