都道府県別自然環境保全地域面積ランキング（2023年度）

自然環境保全地域とは

自然環境保全地域とは、優れた自然環境を保全するために指定される地域です。自然環境保全法に基づき、国や都道府県が指定し、開発行為や土地の形状変更などが制限されています。この制度は、貴重な自然環境や生態系、希少な野生動植物の生息・生育地を将来にわたって保全することを目的としています。

自然環境保全地域は、原生的な自然や特異な地形・地質、貴重な動植物の生息・生育地など、学術的価値の高い自然環境を有する地域が指定されます。この指標は、各都道府県における自然環境保全への取り組みや、保全価値の高い自然環境の存在を示す重要な指標となります。

上位県と下位県の比較

自然環境保全地域面積が広い都道府県の特徴

自然環境保全地域面積が最も広いのは神奈川県で11,236ヘクタール（偏差値83.7）となっています。次いで北海道が9,561ヘクタール（偏差値77.6）、宮城県が8,574ヘクタール（偏差値74.0）と続きます。4位は群馬県で7,645ヘクタール（偏差値70.6）、5位は静岡県で6,405ヘクタール（偏差値66.2）となっています。

神奈川県は面積自体はそれほど広くない県ですが、丹沢山地や箱根山など貴重な自然環境を多く有しており、これらの地域を積極的に保全地域に指定していることが特徴です。北海道は日本最大の面積を持つ都道府県であり、原生的な自然環境が多く残されていることから、保全地域の面積も広くなっています。宮城県も蔵王連峰や栗駒山などの山岳地帯に貴重な自然環境が残されており、保全の取り組みが進んでいます。

自然環境保全地域面積が狭い都道府県の特徴

一方、自然環境保全地域の指定がない（0ヘクタール）のは山口県と滋賀県（偏差値42.9）です。次いで大分県が16ヘクタール（偏差値43.0）、大阪府が38ヘクタール（偏差値43.1）、徳島県が39ヘクタール（偏差値43.1）と続きます。

山口県と滋賀県は自然環境保全地域の指定がありませんが、これは必ずしも自然環境が乏しいということではなく、国立公園や国定公園など他の保護制度によって自然環境が保全されている可能性があります。大阪府は都市化が進んだ地域が多く、保全すべき原生的な自然環境が限られていることが影響していると考えられます。

地域別の特徴

地方別の自然環境保全地域面積

地方別に自然環境保全地域面積を見ると、以下のような特徴があります：

1. 関東地方：平均4,124ヘクタールと全国で最も高く、特に神奈川県（11,236ha）と群馬県（7,645ha）の指定面積が広いことが特徴です。栃木県（5,281ha）も上位に入っています。
2. 東北地方：平均4,259ヘクタールと関東地方に次いで高く、宮城県（8,574ha）や岩手県（4,956ha）、山形県（5,105ha）、福島県（4,867ha）などで積極的な指定が行われています。
3. 中部地方：平均1,862ヘクタールと全国平均をやや上回っており、静岡県（6,405ha）や岐阜県（2,956ha）などで指定面積が広くなっています。
4. 北海道：9,561ヘクタールと単独で見ると非常に広い面積を有しています。
5. 近畿地方：平均180ヘクタールと低く、滋賀県では指定がなく、大阪府（38ha）や奈良県（92ha）など他の府県でも指定面積は限られています。
6. 中国・四国地方：平均326ヘクタールと低く、広島県（2,054ha）を除いて指定面積は少ない傾向にあります。山口県では指定が全くありません。
7. 九州・沖縄地方：平均688ヘクタールと全国平均を下回っていますが、沖縄県（2,027ha）や鹿児島県（1,825ha）では比較的広い面積が指定されています。

自然環境の地域差

自然環境保全地域の指定面積には、地域によって大きな差があります。これは各地域の自然環境の特性や、保全への取り組みの違いを反映しています。山岳地帯や原生的な自然が残る地域では指定面積が広い傾向にありますが、都市化が進んだ地域や、他の保護制度（国立公園など）によって既に保全されている地域では指定面積が限られる傾向があります。

自然環境保全地域と他の保護区域との関係

自然環境保全地域は、日本の自然保護制度の一つですが、他にも国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、鳥獣保護区など様々な保護区域があります。これらの制度との関係について見てみましょう：

1. 重複と補完：自然環境保全地域は、他の保護区域では十分にカバーされていない貴重な自然環境を保全する役割を担っています。そのため、国立公園などが多く指定されている地域では、自然環境保全地域の指定が少ない傾向があります。

2. 保護の厳格さ：自然環境保全地域は、国立公園などと比較して開発規制がより厳しい傾向があります。特に原生自然環境保全地域は、人為的影響をほとんど受けていない地域を厳正に保護するものです。

3. 地域特性の反映：各都道府県の自然環境保全地域の指定状況は、その地域の自然環境の特性や保全の優先度を反映しています。例えば、神奈川県では丹沢山地など水源地域としても重要な森林地帯を多く指定していますが、これは神奈川県の地域事情を反映しています。

格差と課題

地域間の格差

自然環境保全地域面積の都道府県間格差は非常に大きく、最大の神奈川県（11,236ヘクタール）と指定のない山口県・滋賀県（0ヘクタール）の間には大きな開きがあります。この格差は、自然環境の地域差だけでなく、各都道府県の保全政策の違いも反映しています。

特に注目すべきは、県土面積が比較的小さい神奈川県が最も広い保全地域面積を持っていることです。これは、神奈川県が限られた土地資源の中で自然環境保全に高い優先度を置いていることを示しています。一方、北海道は県土面積に対する保全地域の割合では神奈川県より低いものの、絶対面積では2位となっています。

保全の課題

自然環境保全地域の指定だけでは、生物多様性の保全や生態系サービスの維持には不十分な面もあります。以下のような課題が指摘されています：

1. 面積の不足：日本全体の自然環境保全地域の面積は限られており、生物多様性保全の国際目標（例：30by30目標）からすると不十分です。

2. 分断化：保全地域が分断されていると、生物の移動や遺伝的交流が制限され、生態系の健全性が損なわれる可能性があります。

3. 管理の課題：指定後の適切な管理や監視が不十分な場合、保全の効果が低下する恐れがあります。

4. 気候変動への対応：気候変動によって生態系が変化する中、固定的な保護区域だけでは対応が難しくなっています。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

自然環境保全地域面積の全国平均は約1,809ヘクタール、中央値は518ヘクタールとなっています。平均値が中央値を大きく上回っていることから、分布は強く右に歪んでいることがわかります。これは、神奈川県（11,236ha）や北海道（9,561ha）、宮城県（8,574ha）など一部の都道府県で特に広い面積が指定されていることが影響しています。

標準偏差は約2,734ヘクタールと非常に大きく、都道府県間のばらつきが極めて大きいことを示しています。四分位範囲（第3四分位数 - 第1四分位数）は約1,736ヘクタールで、中央付近の都道府県でも保全地域面積にかなりの差があることがわかります。

最大値（神奈川県の11,236ヘクタール）と最小値（山口県・滋賀県の0ヘクタール）の差は11,236ヘクタールと非常に大きく、都道府県による保全への取り組みの差を反映しています。

外れ値の分析

統計的に見ると、神奈川県（11,236ヘクタール）、北海道（9,561ヘクタール）、宮城県（8,574ヘクタール）、群馬県（7,645ヘクタール）は上方への顕著な外れ値と考えられます。これらの都道府県は、全国平均を大きく上回る面積を自然環境保全地域に指定しています。

特に神奈川県は、県土面積自体はそれほど広くないにもかかわらず、自然環境保全地域の指定面積が最も広いという特徴があります。これは、丹沢大山や箱根など貴重な自然環境を積極的に保全する政策が反映されていると考えられます。

まとめ

自然環境保全地域面積は、各都道府県における自然環境保全への取り組みを示す重要な指標です。神奈川県（11,236ha）や北海道（9,561ha）、宮城県（8,574ha）などでは広い面積が指定されている一方、山口県や滋賀県では指定がなく、都道府県間で大きな差があることがわかりました。

この差は、各地域の自然環境の特性だけでなく、保全政策の違いや他の保護制度との関係も反映しています。自然環境保全地域は、国立公園などの他の保護区域と補完し合いながら、日本の貴重な自然環境を守る重要な役割を担っています。

今後は、生物多様性の保全や気候変動への対応など、新たな課題に対応するために、自然環境保全地域の拡充や管理の強化、他の保護区域との連携強化などが求められています。また、単に面積を拡大するだけでなく、生態系の連続性や質の確保、地域住民との協働による保全など、より効果的な自然環境保全の取り組みが重要となるでしょう。