都道府県別自然公園面積割合ランキング（2022年度）

2022年度の自然公園面積割合において、滋賀県が37.3%で全国1位、広島県が4.5%で最下位となり、約8.3倍の大きな格差が存在しています。上位県では東京都（36.4%）、三重県（36.1%）が続き、自然環境保全への取り組みに大きな差が見られます。

概要

自然公園面積割合とは、都道府県の総面積に対する自然公園面積の割合を示す指標です。自然公園は、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の3種類に分類され、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的として指定されています。

この指標は、各都道府県がどの程度の割合の土地を自然公園として保全しているかを示すものであり、自然環境保全への取り組みや、保全価値の高い自然環境の存在を反映しています。単純な面積ではなく割合で見ることで、都道府県の規模に関わらず比較することができます。

上位5県の詳細分析

滋賀県（1位）

滋賀県は37.3%（偏差値72.9）で全国1位となりました。琵琶湖国定公園を中心に、県土の約3分の1以上が自然公園に指定されています。琵琶湖は日本最大の湖であり、その周辺の自然環境を保全するために広い範囲が自然公園に指定されています。

県面積が全国38位と小規模で、琵琶湖を中心とした豊かな自然環境が特徴です。水辺の生態系や里山の景観が保全されており、観光資源としても重要な役割を果たしています。

東京都（2位）

東京都は36.4%（偏差値71.9）で2位となりました。小笠原諸島や伊豆諸島などの島嶼部も含め、都の面積に対する自然公園の割合が非常に高くなっています。

都面積が全国45位と小規模ですが、多摩地域や島嶼部に貴重な自然環境が保全されています。小笠原諸島は世界自然遺産にも登録されており、固有の生態系が保護されています。

三重県（3位）

三重県は36.1%（偏差値71.5）で3位となりました。伊勢志摩国立公園や吉野熊野国立公園など、海岸線を中心に美しい自然景観が広がっており、県土の約36%が自然公園に指定されています。

県面積が全国25位と中規模で、海岸線と山岳地帯の両方を含む多様な自然環境が特徴です。リアス海岸や熊野古道など、歴史と自然が融合した景観が保全されています。

沖縄県（4位）

沖縄県は35.7%（偏差値71.1）で4位となりました。西表石垣国立公園や沖縄海岸国定公園など、亜熱帯の豊かな自然環境が保全されています。

県面積が全国44位と小規模ですが、サンゴ礁や亜熱帯林など固有の生態系が特徴です。世界自然遺産にも登録された西表島などが含まれています。

富山県（5位）

富山県は29.6%（偏差値62.7）で5位となりました。中部山岳国立公園や能登半島国定公園などが指定されています。

県面積が全国33位と小規模で、立山連峰を中心とした山岳地帯が特徴です。高山植物や氷河地形など、高山特有の自然環境が保全されています。

下位5県の詳細分析

広島県（47位）

広島県は4.5%（偏差値35.7）で最下位となりました。瀬戸内海国立公園などの自然公園を有していますが、県土面積に対する割合は低くなっています。

県面積が全国11位と広大ですが、平野部が多く都市化や農地利用が進んでいます。宮島などの景勝地は保全されていますが、全体の割合は低いです。

岩手県（46位）

岩手県は4.7%（偏差値36.0）で46位となりました。十和田八幡平国立公園などの自然公園を有していますが、県土面積が非常に広いことから、割合としては低くなっています。

県面積が全国2位と広大で、森林面積は多いものの自然公園以外の保護制度で管理されている部分が多いです。中山間地域が多く、農業や林業との調和が図られています。

千葉県（45位）

千葉県は5.5%（偏差値36.9）で45位となりました。都市化が進んだ地域が多く、南房総国定公園などはあるものの、全体としての割合は低くなっています。

県面積が全国28位と中規模ですが、首都圏の一角として都市化が進展しています。房総半島の海岸線や山間部の一部が自然公園として保全されています。

島根県（44位）

島根県は6.0%（偏差値37.4）で44位となりました。大山隠岐国立公園などが指定されていますが、県土面積に対する割合は低いです。

県面積が全国19位と中規模ですが、中山間地域が多く、森林や農地として利用されている部分が多いです。日本海沿岸の景観や山間部の自然が一部保全されています。

山口県（42位）

山口県は7.0%（偏差値38.6）で42位となりました。瀬戸内海国立公園や秋吉台国定公園などが指定されています。

県面積が全国23位と中規模で、瀬戸内海と日本海の両方に面しています。カルスト地形の秋吉台や海岸線の一部が自然公園として保全されています。

地域別の特徴分析

近畿地方

滋賀県（37.3%）や三重県（36.1%）で高い割合を示しています。琵琶湖周辺や熊野地域など、特徴的な自然環境を持つ地域が多く、これらが自然公園に指定されています。

関東地方

東京都（36.4%）や埼玉県（32.8%）などで高い割合となっています。東京都の島嶼部や埼玉県の奥秩父地域など、都市部から離れた地域に貴重な自然環境が保全されています。

九州・沖縄地方

沖縄県（35.7%）や大分県（27.6%）で高い割合を示しています。亜熱帯の自然環境や火山地形など、特色ある自然環境が保全されています。

中部地方

富山県（29.6%）や山梨県（27.1%）で高い割合となっています。山岳地帯を中心とした高山特有の自然環境が保全されています。

東北地方

宮城県（23.5%）は比較的高い割合ですが、岩手県（4.7%）など県土面積が広い県では割合が低くなっています。

中国・四国地方

広島県（4.5%）や島根県（6.0%）で低い割合となっています。平野部が多く農地や都市として利用されているため、自然公園の割合が低くなる傾向があります。

社会的・経済的影響

自然公園面積割合の都道府県間格差は大きく、最高の滋賀県（37.3%）と最低の広島県（4.5%）では約8.3倍の開きがあります。この格差は、自然環境の地域差や土地利用の状況を反映したものですが、自然環境保全への取り組みの違いも影響しています。

自然公園は重要な観光資源であり、自然公園面積割合の高い地域では、自然を活かした観光振興が盛んな傾向があります。滋賀県の琵琶湖、三重県の伊勢志摩国立公園、沖縄県の西表石垣国立公園などは、多くの観光客を集める人気の観光地となっています。

自然公園を訪れる観光客は、ハイキングや温泉、キャンプ、野生動物観察など様々なアクティビティを楽しむことができ、地域経済に大きく貢献しています。特に近年は、自然体験や環境教育への関心の高まりから、自然公園の観光資源としての価値が再評価されています。

対策と今後の展望

自然公園の指定は、自然環境の保全に貢献する一方で、開発や産業活動に一定の制限をもたらします。そのため、自然公園面積割合の低い地域では、経済発展を優先して自然公園の指定を控える傾向がある一方、自然公園面積割合の高い地域では、自然環境の保全と地域振興のバランスを取ることが課題となっています。

観光客の増加に伴い、自然環境への負荷や混雑、地域住民との軋轢などの問題も生じています。特に人気の高い自然公園では、オーバーツーリズムの問題が顕在化しており、持続可能な観光のあり方が課題となっています。

この課題に対応するため、入場制限や予約制の導入、環境教育の強化、地域住民との協働など、様々な取り組みが進められています。自然公園面積割合の高い地域では、自然環境の保全と観光振興のバランスを取りながら、持続可能な地域づくりを進めることが重要となっています。

特に近年は、再生可能エネルギー施設の建設や観光施設の整備など、自然公園内での開発圧力が高まっており、保全と利用のバランスをどのように取るかが重要な政策課題となっています。

統計データの分析

自然公園面積割合の全国平均は約17.3%、中央値は約14.8%となっています。平均値が中央値を上回っていることから、分布は右に歪んでいることがわかります。これは、滋賀県、東京都、三重県など一部の都県で特に高い割合を示していることが影響しています。

標準偏差は約10.0ポイントと比較的大きく、都道府県間のばらつきが大きいことを示しています。四分位範囲（第3四分位数 - 第1四分位数）は約13.0ポイントで、中央付近の都道府県でも自然公園面積割合にかなりの差があることがわかります。

最大値（滋賀県の37.3%）と最小値（広島県の4.5%）の差は32.8ポイントと非常に大きく、自然公園の指定状況に大きな地域差があることを示しています。

統計的に見ると、滋賀県（37.3%）、東京都（36.4%）、三重県（36.1%）、沖縄県（35.7%）は上方への外れ値と考えられます。これらの県は、全国平均を大きく上回る割合の土地を自然公園に指定しています。特に滋賀県と東京都は、県土・都土の3分の1以上が自然公園に指定されており、自然環境保全への積極的な取り組みが見られます。

まとめ

自然公園面積割合は、各都道府県における自然環境保全への取り組みや、保全価値の高い自然環境の存在を示す重要な指標です。滋賀県、東京都、三重県などでは高い割合を示している一方、広島県、岩手県、千葉県などでは低い割合となっており、都道府県間で大きな差があることがわかりました。

この差は、各地域の自然環境の特性や土地利用の状況を反映していますが、自然公園は単なる保護区域ではなく、観光資源や地域振興の核としても重要な役割を担っています。自然環境の保全と利用のバランスを取りながら、地域の特性に応じた自然公園の管理運営が求められています。

今後は、気候変動による生態系への影響や、観光需要の変化など、新たな課題に対応するために、自然公園の管理体制の強化や、地域との協働による保全の取り組みがますます重要になります。また、自然公園を核とした持続可能な地域づくりを進めることで、自然環境の保全と地域振興の両立を図ることが期待されます。