都道府県別自然公園面積ランキング（2022年度）

2022年度の自然公園面積において、北海道が880,179haで全国1位、大阪府が20,039haで最下位となり、約44倍の大きな格差が存在しています。上位県では新潟県（316,891ha）、長野県（277,994ha）が続き、自然環境保護と観光振興への取り組みに大きな差が見られます。

概要

自然公園とは、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的として指定される区域です。日本の自然公園は、自然公園法に基づき、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の3種類に分類されます。

国立公園は我が国を代表する傑出した自然の風景地で環境大臣が指定し、国定公園は国立公園に準ずる優れた自然の風景地で環境大臣が指定します。都道府県立自然公園は都道府県内の優れた自然の風景地で都道府県知事が指定します。自然公園面積は、これら3種類の自然公園の合計面積を示しています。

上位5県の詳細分析

北海道（1位）

北海道は880,179ヘクタール（偏差値108.9）で全国1位となりました。日本最大の面積を持つ都道府県であり、知床、阿寒摩周、大雪山、支笏洞爺などの国立公園をはじめ、多くの自然公園を有しています。

道面積が全国1位と広大で、原生的な自然環境が広く残されています。亜寒帯の生態系や希少な動植物の生息地が多数存在し、自然公園面積も突出して広くなっています。観光資源としても重要で、年間多くの観光客が訪れています。

新潟県（2位）

新潟県は316,891ヘクタール（偏差値65.3）で2位となりました。佐渡弥彦米山、越後三山只見などの国定公園を有し、多様な自然環境が保全されています。

県面積が全国5位と広大で、山岳地帯と海岸線の両方を含む多様な自然環境が特徴です。豪雪地帯特有の自然景観や、佐渡島の固有の生態系なども保全されています。

長野県（3位）

長野県は277,994ヘクタール（偏差値62.3）で3位となりました。中部山岳、上信越高原などの国立公園を含む多くの自然公園が指定されています。

県面積が全国4位と広大で、日本アルプスを中心とした山岳地帯が特徴です。高山植物や高原の生態系、温泉地域など多様な自然環境が保全されています。

大分県（7位）

大分県は174,730ヘクタール（偏差値54.3）で7位となりました。阿蘇くじゅう国立公園や耶馬日田英彦山国定公園などが指定されています。

県面積が全国22位と中規模ですが、火山地形や温泉地域など特色ある自然環境が保全されています。別府・湯布院などの温泉地域も自然公園内に含まれています。

宮城県（8位）

宮城県は171,201ヘクタール（偏差値54.0）で8位となりました。蔵王国定公園や栗駒国定公園などが指定されています。

県面積が全国16位と中規模で、山岳地帯と海岸線の両方を含む多様な自然環境が特徴です。蔵王連峰や三陸海岸の景観が保全されています。

下位5県の詳細分析

大阪府（47位）

大阪府は20,039ヘクタール（偏差値42.3）で最下位となりました。都市化が進んだ地域が多く、自然公園に指定できる自然環境が限られています。また、府の面積自体も小さいことが影響しています。

府面積が全国46位と最小規模で、人口密度が最も高いです。金剛生駒紀泉国定公園など、限られた自然環境を保全するために小規模ながらも重要な自然公園が指定されています。

香川県（46位）

香川県は20,534ヘクタール（偏差値42.4）で46位となりました。面積が小さく、平野部が多いことから自然公園の指定面積が限られています。

県面積が全国47位と最小で、瀬戸内海国立公園の一部が指定されています。小豆島や屋島などの景勝地が保全されています。

佐賀県（45位）

佐賀県は26,884ヘクタール（偏差値42.8）で45位となりました。県面積が全国42位と小規模で、平野部が多いことが影響しています。

玄海国定公園の一部が指定されていますが、全体的に自然公園面積は限定的です。有明海の干潟など特色ある自然環境も一部保全されています。

千葉県（44位）

千葉県は28,537ヘクタール（偏差値43.0）で44位となりました。県面積が全国28位と中規模ですが、都市化の進展により自然公園面積は限定的です。

南房総国定公園や水郷筑波国定公園の一部が指定されています。房総半島の海岸線や山間部の自然環境が保全されています。

広島県（43位）

広島県は37,857ヘクタール（偏差値43.7）で43位となりました。県面積が全国11位と広大ですが、自然公園面積は相対的に少ないです。

瀬戸内海国立公園や西中国山地国定公園の一部が指定されています。宮島や瀬戸内海の島々などの景勝地が保全されています。

地域別の特徴分析

北海道

880,179ヘクタールと突出して広い面積を有しています。知床、阿寒摩周、大雪山、支笏洞爺などの国立公園をはじめ、原生的な自然環境が広く保全されています。

東北地方

福島県（180,002ha）や宮城県（171,201ha）で広い面積が指定されています。山岳地帯と海岸線の両方を含む多様な自然環境が特徴です。

中部地方

新潟県（316,891ha）や長野県（277,994ha）で広い面積が指定されています。日本アルプスを中心とした山岳地帯や豪雪地帯特有の自然景観が保全されています。

近畿地方

兵庫県（166,081ha）や滋賀県（149,957ha）では比較的広い面積が指定されていますが、大阪府は最下位となっています。都市化の進展と自然環境保全のバランスが課題です。

中国・四国地方

香川県（20,534ha）など指定面積が限られている県が多いです。瀬戸内海国立公園など海域を含む自然公園が特徴的です。

九州・沖縄地方

大分県（174,730ha）や熊本県（155,636ha）で広い面積が指定されています。火山地形や温泉地域など特色ある自然環境が保全されています。

社会的・経済的影響

自然公園面積の都道府県間格差は非常に大きく、最大の北海道（880,179ヘクタール）と最小の大阪府（20,039ヘクタール）の間には約44倍の開きがあります。この格差は、自然環境の地域差や都道府県の面積の違いを反映したものですが、保全政策の違いも影響しています。

自然公園は単なる保護区域ではなく、重要な観光資源でもあります。特に国立公園は日本を代表する景勝地として国内外から多くの観光客を集めており、地域経済に大きく貢献しています。

都道府県別の自然公園指定率（県土面積に対する自然公園面積の割合）を見ても、大きな差があります。これらの差は、自然環境の特性だけでなく、地域の保全に対する姿勢や優先度も反映しています。

対策と今後の展望

自然公園制度の大きな特徴は、保護と利用の調和を図ることにあります。しかし、観光客の増加や開発圧力により、自然環境への負荷が高まっている地域もあります。特に人気の高い国立公園では、オーバーツーリズムの問題や施設整備による自然環境への影響が懸念されています。

持続可能な観光（エコツーリズム）の推進や、適切な利用ルールの設定などが各地で取り組まれています。特に近年は、国立公園満喫プロジェクトなどを通じて、自然環境の保全と観光振興の両立が図られています。

今後は、気候変動による生態系への影響や、インバウンド観光の回復に伴う利用圧の増加など、新たな課題に対応するために、自然公園の管理体制の強化や、地域との協働による保全の取り組みがますます重要になります。

統計データの分析

自然公園面積の全国平均は約113,159ヘクタール、中央値は88,868ヘクタールとなっています。平均値が中央値を上回っていることから、分布は右に歪んでいることがわかります。これは、北海道や新潟県など一部の都道府県で特に広い面積が指定されていることが影響しています。

標準偏差は約130,994ヘクタールと非常に大きく、都道府県間のばらつきが極めて大きいことを示しています。四分位範囲（第3四分位数 - 第1四分位数）は約109,497ヘクタールで、中央付近の都道府県でも自然公園面積にかなりの差があることがわかります。

最大値（北海道の880,179ヘクタール）と最小値（大阪府の20,039ヘクタール）の差は860,140ヘクタールと非常に大きく、日本の自然環境の多様性と地域差を反映しています。

北海道（880,179ヘクタール）は明らかな上方への外れ値です。北海道の自然公園面積は第2位の新潟県（316,891ヘクタール）の約2.8倍、全国平均の約7.8倍に達しています。これは、北海道の面積の広さと原生的な自然環境の豊かさを反映しています。

まとめ

自然公園面積は、各都道府県における自然環境の豊かさや保全への取り組みを示す重要な指標です。北海道や新潟県、長野県などでは広い面積が指定されている一方、大阪府や香川県などでは指定面積が限られており、都道府県間で大きな差があることがわかりました。

この差は、各地域の自然環境の特性や面積の違いを反映していますが、自然公園は単なる保護区域ではなく、観光資源や地域振興の核としても重要な役割を担っています。保全と利用のバランスを取りながら、地域の特性に応じた自然公園の管理運営が求められています。

今後は、気候変動による生態系への影響や、インバウンド観光の回復に伴う利用圧の増加など、新たな課題に対応するために、自然公園の管理体制の強化や、地域との協働による保全の取り組みがますます重要になります。また、自然公園を核とした持続可能な地域づくりを進めることで、自然環境の保全と地域振興の両立を図ることが期待されます。