都道府県別新生児死亡率（出生数千当たり）ランキング（2022年度）

2022年度の新生児死亡率（出生数千当たり）において、高知県が1.9で全国1位、徳島県が0.2で最下位となり、約9.5倍の地域格差が発生しています。新生児死亡率は出生後28日未満での死亡を示す重要な母子保健指標で、医療提供体制や地域の健康水準を反映します。四国地方では両極端な結果となり、周産期医療体制の整備状況や人口規模の影響が顕著に表れています。

概要

新生児死亡率は、出生数1,000当たりの新生児（生後28日未満）死亡数を示す指標です。この指標は母子保健水準、周産期医療の質、地域の健康格差を測る重要な指標として活用されています。

この指標が重要な理由として、NICUや周産期医療センターの整備状況を反映する医療体制の評価があります。地域間の医療アクセスや質の格差を示す健康格差の把握にも活用されます。母子保健施策の優先順位決定に活用される政策立案の基礎としても重要です。

2022年度のデータでは、全国平均は0.8となっています。都道府県間で最大9.5倍の格差が存在し、特に人口規模が小さい県で数値が不安定になる傾向が見られます。

上位5県の詳細分析

高知県（1位）

高知県は1.9（偏差値83.8）で全国で最も高い数値を記録しています。出生数が少ない中での数値であり、統計的な変動の影響が大きいと考えられます。人口約69万人の小規模県での統計的特性があります。

周産期医療体制の集約化が進んでいる地域で、年度によって大きく変動する可能性が高い指標です。地理的条件と医療資源の制約が影響している可能性があります。

山形県（2位）

山形県は1.6（偏差値74.8）で2位となりました。東北地方での周産期医療体制の課題が影響している可能性があります。冬季の医療アクセス制約の影響があります。

高齢出産率の上昇との関連性と、県内での医療機関の地域分布の影響が考えられます。季節的な要因も新生児医療に影響を与えている可能性があります。

福島県（3位）

福島県は1.4（偏差値68.8）で3位にランクインしています。東日本大震災後の医療体制再構築の影響も考慮が必要です。震災後の医療インフラ整備状況が影響しています。

人口流出による医療需要の変化と、隣県への医療連携体制の活用が特徴です。復興過程での医療体制の変化が数値に反映されている可能性があります。

北海道（4位）

北海道は1.2（偏差値62.7）で4位となっています。広大な面積での医療アクセス確保が課題となっています。札幌圏以外での周産期医療体制の整備が重要です。

冬季の搬送体制の制約と、人口密度の低さによる医療資源配置の難しさが影響しています。地理的条件が医療提供に与える影響が顕著です。

福井県（5位）

福井県は1.2（偏差値62.7）で5位となりました。小規模県での統計的変動と医療体制の特性が影響しています。県内での医療機関の集約状況が特徴的です。

隣接県への医療連携の活用と、出生数減少による専門医療体制への影響が見られます。効率的な医療資源配置が課題となっています。

下位5県の詳細分析

大分県（43位）

大分県は0.4（偏差値38.7）で良好な水準を維持しています。九州地方での医療連携体制が効果を発揮している可能性があります。大分大学医学部附属病院を中核とした体制が整備されています。

福岡県との医療連携の活用と、県内での周産期医療ネットワーク構築が効果的に機能しています。地域医療連携の成功例となっています。

広島県（44位）

広島県は0.3（偏差値35.6）で優秀な成績を示しています。中四国地方の医療拠点としての機能が寄与しています。広島大学病院の高度医療提供体制が整備されています。

県内外からの患者受け入れ体制と、瀬戸内海地域での医療ネットワークが特徴です。地域の医療拠点としての役割を果たしています。

山口県（45位）

山口県は0.3（偏差値35.6）で45位の良好な結果を示しています。隣県との医療連携が効果的に機能しています。山口大学医学部附属病院の専門体制が整備されています。

広島県・福岡県との医療連携と、県内での医療資源の効率的配置が特徴です。地域間連携による医療の質向上が実現されています。

島根県（46位）

島根県は0.2（偏差値32.6）で全国最低水準の優秀な成績を示しています。人口規模を考慮した医療体制整備が功を奏しています。島根大学医学部附属病院の専門性が高く評価されています。

鳥取県との医療連携強化と、県内での集約的医療提供体制が効果的です。効率的な医療資源配置により優秀な成果を実現しています。

徳島県（47位）

徳島県は0.2（偏差値32.6）で最優秀グループに位置しています。四国地方での医療連携と専門体制が効果的です。徳島大学病院の高度専門医療が整備されています。

四国地方での広域医療連携と、効率的な医療資源配置による成果が評価されています。地域医療の模範的な事例となっています。

地域別の特徴分析

関東地方

東京都0.7、神奈川県0.8など、全国平均前後の数値を示す県が多く、比較的安定しています。人口規模に対応した医療体制が整備されています。高度医療機関の集積効果と、医療従事者の確保状況、救急搬送体制の充実度が特徴です。

関西地方

関西地方では府県によってばらつきが見られます。大学病院を中核とした医療体制と、府県間での医療連携の活用が特徴です。医療技術水準の地域格差が課題となっています。

中部地方

福井県1.2が上位にある一方で、多くの県は全国平均程度を維持しています。山間部での医療アクセス確保と、医療資源の効率的配置が重要な課題となっています。

九州・沖縄地方

大分県0.4が良好な成績を示しています。福岡県を中心とした医療ネットワークが各県に良い影響を与えています。九州大学医学部を中核とした連携と、県境を越えた医療協力体制が特徴です。

中国・四国地方

高知県1.9が最高値を示す一方で、広島県0.3、山口県0.3、島根県0.2、徳島県0.2が優秀な成績となっています。県によって大きく状況が異なります。医療拠点の集約化による効果と、隣県との医療連携体制が重要です。

東北・北海道地方

北海道1.2、山形県1.6、福島県1.4が上位にランクインし、比較的高い数値を示す県が多く見られます。冬季の医療アクセス制約や医療機関の地域分布が影響している可能性があります。広域での医療搬送体制の課題と、専門医療機関の地域格差が特徴です。

社会的・経済的影響

高知県1.9と徳島県・島根県0.2の間には9.5倍の格差が存在し、地域間での医療格差が深刻です。

医療体制の格差要因として、NICU・周産期医療センターの整備状況があります。専門医師・看護師の配置格差と、救急搬送体制の地域差も影響しています。社会的影響では、妊娠・出産への不安増大による少子化促進があります。地域選択における医療環境の重要性向上と、医療過疎地域での人口流出加速も課題です。

経済的影響として、医療費負担の地域間格差拡大があります。医療搬送費用の負担増加と、地域経済への長期的な悪影響も懸念されています。

対策と今後の展望

隣接県との医療連携体制を構築し、専門医療へのアクセスを改善することが重要です。島根県・徳島県の成功事例を参考に、効率的な医療ネットワークを構築する必要があります。

奨学金制度や地域枠医師制度を活用し、地方での医療人材確保を推進します。特に周産期医療に特化した専門医の育成が急務です。遠隔医療や医療情報システムの導入により、地理的制約を克服した医療提供体制を構築することも重要です。

ドクターヘリや救急搬送体制を強化し、迅速な高次医療機関への搬送を可能にします。特に冬季や悪天候時の対応力向上が必要です。

統計データの基本情報と分析

全国平均0.8に対し、標準偏差が大きく、都道府県間のばらつきが顕著です。特に出生数の少ない県では統計的な変動が大きくなる傾向があります。

上位5県が1.2～1.9の範囲にある一方、下位県では0.2～0.4と低い数値を維持しています。中央値と平均値の差から、一部の高値県が全体平均を押し上げていることが分かります。

人口規模、医療資源配置、地理的条件などが複合的に影響し、単年度での評価には注意が必要です。継続的な観察による傾向把握が重要となります。

まとめ

2022年度の新生児死亡率分析から重要な知見が得られました。

地域格差は最大9.5倍に達し、医療体制整備の重要性が明確になりました。四国地方で両極端な結果となり、医療連携体制の差が顕著です。人口規模の小さい県では統計的変動の影響が大きく、広域医療連携が効果的な対策として機能している事例を確認しました。

ICT活用や搬送体制整備による格差是正の可能性があります。継続的なモニタリングによる中長期的な傾向把握が必要です。

今後は各都道府県の成功事例を共有し、効果的な医療連携モデルの全国展開を推進することが重要です。特に周産期医療体制の強化と、地域特性に応じた柔軟な対応策の実施が求められています。