2022年度の労働災害度数率において、沖縄県が4.95で全国1位、栃木県が0.82で最下位となり、約4.13という大きな格差が存在しています。この指標は労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数を示し、労働安全衛生の状況を表す重要な指標です。労働災害の発生頻度が高いほど数値が大きくなり、地域ごとの労働安全衛生の取り組みや産業構造の違いを反映しています。最大格差は6.0倍に達し、九州・沖縄地方と中部地方で対照的な結果となっており、全国平均は2.11となっています。
概要
労働災害度数率は労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数を示す指標で、労働安全衛生の状況を客観的に評価する重要な指標です。この数値が高い地域ほど労働災害の発生頻度が高く、労働安全対策の強化が必要な状況を示しています。
この指標が重要な理由として、労働者の安全確保状況を客観的に評価できることがあります。地域の産業構造や安全管理体制の違いを反映し、労働安全衛生政策の効果を測定できます。企業の安全投資や取り組みの成果を数値で確認でき、労働環境改善の必要性を明確化できます。
2022年度の全国平均は2.11となっています。建設業や第一次産業の比率が高い地域で高い傾向があり、一方で製造業中心で大企業が多い地域では低い傾向が見られます。都道府県間で大きな格差が存在し、地域の産業構造や安全管理体制の違いが明確に現れています。
上位5県の詳細分析
沖縄県（1位）
沖縄県は4.95（偏差値83.8）で全国1位となりました。建設業や観光関連産業が盛んで、これらの業種における労働災害の発生が影響していると考えられます。中小企業が多く、安全管理体制の整備が十分でない事業所も存在する可能性があります。
観光業の急速な発展に伴う建設需要の増加により、安全対策が追いついていない現状があります。離島という地理的特性により、安全指導や監督体制の構築が困難な面もあります。県独自の労働安全衛生対策の強化が急務となっています。
北海道（2位）
北海道は3.88（偏差値70.8）で2位となりました。広大な面積を持つ北海道では、第一次産業や建設業などの労働災害リスクが比較的高い業種の割合が高いことが影響しています。冬季の厳しい気象条件も労働災害の発生に影響している可能性があります。
農業、林業、漁業などの第一次産業従事者が多く、これらの業種は労働災害リスクが高い傾向があります。積雪や凍結による転倒災害、除雪作業中の事故などが冬季に多発しています。広域性により安全指導の徹底が困難な地域も存在します。
青森県（3位）
青森県は3.29（偏差値63.7）で3位となりました。第一次産業の比率が高く、冬季の厳しい気象条件下での作業が労働災害の発生に影響している可能性があります。農業、林業、漁業における安全対策の強化が重要な課題となっています。
りんご栽培などの農業作業における高所作業や機械作業での事故が多発しています。冬季の除雪作業や凍結路面での転倒事故も労働災害の要因となっています。県全体で労働安全衛生教育の充実が求められています。
長崎県（3位）
長崎県は3.29（偏差値63.7）で3位タイとなりました。造船業や水産業など、労働災害リスクが比較的高い業種が集積していることが影響していると考えられます。離島が多い地理的特性も安全管理の困難さに影響しています。
造船業における高所作業や重機作業での事故リスクが高く、水産業では海上作業や漁船での事故が発生しています。離島地域では医療機関への搬送に時間がかかるため、事故の重篤化リスクも高くなっています。
愛媛県（5位）
愛媛県は3.28（偏差値63.5）で5位となりました。造船業や紙・パルプ産業など、労働災害リスクが比較的高い製造業が集積していることが影響していると考えられます。重工業における安全対策の強化が重要な課題となっています。
今治造船をはじめとする造船業では、大型構造物の組み立て作業における高所作業や溶接作業でのリスクが高くなっています。化学工業や製紙業でも機械災害や化学物質による災害のリスクがあります。
下位5県の詳細分析
栃木県（47位）
栃木県は0.82（偏差値33.7）で最下位となりました。製造業が盛んですが、大手企業を中心に安全管理体制の整備が進んでいることが、低い労働災害度数率につながっていると考えられます。自動車関連産業での安全管理の徹底が成果を上げています。
県内に立地する大手自動車メーカーや部品メーカーでは、厳格な安全管理基準が設けられています。製造業中心の産業構造で、比較的労働災害リスクの低い精密加工業や電子部品製造業の割合が高いことも影響しています。
山口県（46位）
山口県は1.02（偏差値36.2）で46位となりました。化学工業や製鉄業など大規模事業所が多く、これらの事業所では安全管理が徹底されていることが影響していると考えられます。重化学工業での長年の安全対策の蓄積が成果を上げています。
瀬戸内海沿岸の工業地帯では、石油化学コンビナートや製鉄所などの大規模事業所が集積しており、これらの企業では安全投資が充実しています。危険物を扱う業種では特に厳格な安全管理が行われています。
三重県（45位）
三重県は1.08（偏差値36.9）で45位となりました。自動車関連産業など、安全管理体制が整備された大手製造業が集積していることが、低い労働災害度数率につながっていると考えられます。製造業の安全技術の向上が寄与しています。
県内の自動車関連企業では、トヨタ生産方式に基づく安全管理手法が導入されており、継続的な改善活動により労働災害の削減が図られています。精密機械や電子部品製造業でも高度な安全管理が実践されています。
大分県（44位）
大分県は1.18（偏差値38.1）で44位となりました。石油化学コンビナートなど、安全管理が徹底された大規模事業所が存在することが影響していると考えられます。重化学工業での安全投資の充実が成果を上げています。
大分県の臨海工業地帯では、石油精製、石油化学、製鉄などの大規模プラントが集積しており、これらの企業では長年にわたる安全管理のノウハウが蓄積されています。プロセス産業特有の安全技術が発達しています。
滋賀県（43位）
滋賀県は1.32（偏差値39.8）で43位となりました。精密機器製造業など、比較的労働災害リスクが低い業種の割合が高いことが影響していると考えられます。関西圏の製造業集積地として安全管理水準が高い状況です。
県内には電子部品、精密機械、医薬品などの高付加価値製造業が集積しており、これらの業種は相対的に労働災害リスクが低い傾向があります。大手企業の関西圏での安全管理基準が県内企業にも波及しています。
地域別の特徴分析
関東地方
栃木県0.82が47位と最も安全な一方、埼玉県2.92が11位、千葉県2.94が10位、神奈川県3.00が7位と高い値を示す県もあります。東京都1.76、群馬県1.70、茨城県1.85は中位に分布しています。
大都市圏でありながら製造業や物流業など労働災害リスクが比較的高い業種の集積が影響している県があります。一方で、安全管理体制が整備された大手製造業が多い県では低い値となっています。
関西地方
三重県1.08が45位、滋賀県1.32が43位と安全な県がある一方、大阪府1.83、京都府1.88、兵庫県1.95、奈良県2.01、和歌山県2.25は中位に分布しています。
製造業中心の産業構造で、大手企業での安全管理体制の整備が進んでいる地域が多くなっています。関西圏の製造業集積地として安全管理水準が比較的高い状況です。
中部地方
山口県1.02が46位、愛知県1.35が41位、岐阜県1.45が38位、静岡県1.60が35位と安全な県が多い一方、新潟県2.95が9位、福井県2.16が19位は中位から上位に位置しています。
自動車産業や精密機械産業など、安全管理が徹底されている業種が多い地域で低い値となっています。大手製造業での安全投資の充実が地域全体の安全水準向上に寄与しています。
九州・沖縄地方
沖縄県4.95が1位、長崎県3.29が3位、愛媛県3.28が5位、宮崎県2.81が14位、鹿児島県2.82が13位など、上位に位置する県が多く見られます。大分県1.18が44位は例外的に低い値です。
建設業、観光業、第一次産業の比率が高く、中小企業が多い地域で高い値となっています。一方で、重化学工業が発達した地域では安全管理が徹底されています。
中国・四国地方
山口県1.02が46位と最も安全な一方、愛媛県3.28が5位、香川県2.88が12位、島根県2.71が15位、徳島県2.30が17位と中位から上位に分布する県が多くなっています。
重化学工業が発達した地域では安全管理が徹底されている一方、第一次産業や中小製造業が多い地域では相対的に高い値となっています。
東北・北海道地方
北海道3.88が2位、青森県3.29が3位、山形県2.98が8位と上位に位置する県が多い一方、秋田県1.37が40位は比較的安全です。岩手県2.24、宮城県2.02、福島県1.85は中位に分布しています。
第一次産業の比率が高く、冬季の厳しい気象条件下での作業が労働災害の発生に影響しています。農業、林業、漁業における安全対策の強化が重要な課題となっています。
社会的・経済的影響
1位沖縄県と47位栃木県の格差4.13は、6.0倍の開きを示しており、この地域間格差は労働者の安全と地域経済に大きな影響を与えています。
労働者の安全への影響として、労働災害の発生は労働者の生命と健康に直接的な脅威となります。労働災害による休業や後遺症は労働者とその家族の生活に深刻な影響を与えます。労働災害への不安は労働者の精神的負担となり、生産性にも影響します。
地域経済への影響では、労働災害の多発は企業の生産性低下や医療費増加をもたらします。労働災害による労働力の損失は地域経済の発展を阻害します。安全な労働環境は企業の競争力向上と人材確保に寄与します。
産業構造による格差として、建設業、林業、漁業などの第一次産業や重工業では労働災害リスクが高い傾向があります。中小企業では安全投資が不十分な場合が多く、大企業では安全管理体制が充実している傾向があります。
対策と今後の展望
各都道府県では地域特性に応じた取り組みが進められています。栃木県や山口県など安全対策が進んでいる地域の好事例の共有や横展開が効果的です。
重要な取り組みとして、安全管理体制の強化により、特に中小企業での安全管理体制の整備が急務です。労働者への安全教育の充実により、安全意識の向上と技能習得を図る必要があります。行政による指導・支援の強化により、労働基準監督署による監督指導の充実が重要です。
産業別安全対策の推進として、建設業、製造業、第一次産業など業種別の特性に応じた安全対策が必要です。技術革新の活用により、IoTやAIを活用した安全管理システムの導入が期待されます。
地域連携の強化により、企業間での安全情報の共有や協力体制の構築が重要です。労働安全衛生の向上は、労働者の健康と生命を守るだけでなく、企業の生産性向上や社会的コストの削減にもつながる重要な課題です。
統計データの基本情報と分析
全国の労働災害度数率の平均値は約2.11ですが、中央値は約1.94となっています。平均値が中央値よりもやや高いことから、分布がやや右に歪んでいることがわかります。これは、沖縄県4.95や北海道3.88など、一部の県で特に高い値が見られるためです。
沖縄県の労働災害度数率4.95は特に高く、外れ値と考えられます。北海道3.88も比較的高い値となっています。沖縄県の値は全国平均2.11の2.3倍以上、標準偏差約0.89の3倍以上離れており、明らかな外れ値と言えます。
第1四分位数は約1.41、第3四分位数は約2.94であり、四分位範囲は約1.53となります。この範囲に全体の半数の都道府県が含まれており、中程度の分散があることを示しています。標準偏差は約0.89と比較的大きく、データのばらつきがあることを示しています。
この分布パターンは、産業構造の違い、企業規模による安全管理体制の差、地理的特性（気象条件等）、安全投資の地域格差が複合的に影響した結果と考えられます。
まとめ
2022年度の労働災害度数率分析により、重要な課題が明らかになりました。
沖縄県が4.95で全国1位となり、建設業や観光業の発展に安全対策が追いついていない現状があります。栃木県との間に4.13の格差があり、最大6.0倍の地域格差が存在します。九州・沖縄地方と東北地方で高く、中部地方や近畿地方で低い傾向が見られます。
産業構造と安全管理体制の違いが労働災害発生率に大きく影響しており、建設業、第一次産業、重工業では労働災害リスクが高い傾向があります。大企業では安全管理体制が整備されている一方、中小企業では安全投資が不十分な場合が多くなっています。
地理的特性も労働災害に影響し、冬季の厳しい気象条件や離島という地理的制約が安全管理を困難にしています。労働災害を減少させるためには、各地域の特性に応じた安全対策が重要です。
特に労働災害度数率が高い地域では、安全管理体制の強化、労働者への安全教育の充実、行政による指導・支援の強化が求められます。栃木県や山口県など安全対策が進んでいる地域の好事例の共有や横展開も効果的です。
労働安全衛生の向上は、労働者の健康と生命を守るだけでなく、企業の生産性向上や社会的コストの削減にもつながる重要な課題です。今後も継続的な取り組みと改善により、全国どこでも安全に働ける環境の実現を目指すことが重要です。