2022年度の老年人口指数において、秋田県が74.2で全国1位、東京都が34.4で最下位となり、約39.8という大きな格差が存在しています。この指標は生産年齢人口（15〜64歳）100人に対する老年人口（65歳以上）の比率を表し、社会の年齢構成バランスや現役世代の社会保障負担を示す重要な指標です。数値が高いほど相対的に高齢者の割合が多く、現役世代の負担が大きくなることを意味し、将来の経済活力や社会保障制度の持続可能性に大きな影響を与えています。最大格差は2.2倍に達し、東北・中国四国地方と大都市圏で対照的な結果となっており、全国平均は55.4となっています。
概要
老年人口指数（老年従属人口指数）は生産年齢人口100人に対する老年人口の比率を表す指標で、社会の年齢構成バランスと現役世代の負担を客観的に評価する重要な指標です。この数値が高い地域ほど高齢化が進行しており、社会保障制度の負担や地域経済への影響が深刻になっています。
この指標が重要な理由として、社会保障制度の持続可能性を評価できることがあります。現役世代の負担規模を客観的に把握でき、地域経済の活力と将来性を示します。医療・介護サービスの需給バランスを予測できます。世代間の支え合いの在り方を検討する基礎データとなります。
2022年度の全国平均は55.4となっています。東北地方や中国・四国地方で高い数値を示し、一方で大都市圏では低い傾向が見られます。都道府県間で大きな格差が存在し、地域の人口移動パターンや出生率の違いが明確に現れています。
上位5県の詳細分析
秋田県（1位）
秋田県は74.2（偏差値73.0）で全国1位となりました。若年層の流出が続き、出生率も低いことから、生産年齢人口に対する高齢者の比率が極めて高くなっています。全国で最も高齢化が進行した地域として、深刻な人口構造の変化に直面しています。
生産年齢人口100人で高齢者74.2人を支える計算となり、現役世代1人あたりの負担が極めて大きくなっています。地方自治体の財政にも大きな影響を与え、介護保険料の上昇や医療費の増大が深刻な問題となっています。人口減少対策と高齢化対策の両面での取り組みが急務です。
高知県（2位）
高知県は67.8（偏差値65.2）で2位となりました。中山間地域を多く抱え、若年層の流出が続いていることが高い老年人口指数の要因となっています。地理的条件による産業の制約や、大都市からの距離が遠いことなどから、若年層の流出が止まらない状況です。
主要産業である農林水産業や観光業の担い手不足が深刻化しており、地域経済の縮小が進んでいます。一方で、豊かな自然環境や文化を活かした地域振興策により、新たな産業創出や移住促進の取り組みが進められています。
山口県（3位）
山口県は65.6（偏差値62.5）で3位となりました。瀬戸内海沿岸の工業地帯では製造業が発達していますが、全体的には人口減少と高齢化が進行しています。若年層の県外流出により、相対的に高齢者の比率が高くなっています。
県内では地域により状況が異なり、下関市や宇部市などの都市部では比較的若い人口構成を保っている一方、中山間地域では急速な高齢化が進行しています。地域特性に応じた きめ細かな対策が求められています。
島根県（4位）
島根県は65.4（偏差値62.2）で4位となりました。中国地方の日本海側に位置し、人口減少と高齢化が著しく進行している地域です。若年層の県外流出により、相対的に老年人口の比率が高くなっています。
山間部や離島を多く抱える地理的特性により、高齢者向けサービスの提供が困難な地域があります。一方で、豊かな自然環境や伝統文化を活かした地域づくりにより、持続可能な地域社会の構築を目指した取り組みが進められています。
徳島県（5位）
徳島県は64.4（偏差値61.0）で5位となりました。四国地方に位置し、人口減少と高齢化が進行している地域です。過疎化が進む中山間地域での生活インフラの維持が大きな課題となっています。
県全体での高齢化率が高く、限られた資源での効率的な高齢者支援が求められています。ICTを活用した新たなサービス提供や、地域住民の支え合いによる地域包括ケアシステムの構築が進められています。
下位5県の詳細分析
東京都（47位）
東京都は34.4（偏差値24.2）で最下位となりました。教育や就業機会を求めて多くの若年層が流入することから、生産年齢人口に対する高齢者の比率が相対的に低くなっています。日本の政治・経済・文化の中心として、全国から若年層を集めています。
相対的に若い人口構成を背景に、経済活動が活発であり、新たな産業やビジネスが生まれやすい環境があります。一方で、絶対数では老年人口も多く、都市部特有の高齢化課題として、施設不足や孤立問題が深刻化しています。
沖縄県（46位）
沖縄県は38.9（偏差値29.7）で46位となりました。東京都に次いで老年人口指数が低く、独自の人口構造を持っています。出生率の高さ、若年層の県内定着率の高さ、平均寿命の長さなど、複合的な要因によるものです。
合計特殊出生率が全国1位と高く、これが若年人口と生産年齢人口の割合を高めています。独特の文化と自然環境により、若年層の県外流出が他の地方部に比べて少ないことも特徴です。
神奈川県（45位）
神奈川県は41.1（偏差値32.4）で45位となりました。東京都のベッドタウンとして発展し、首都圏への通勤者の居住地として若年層の流入が続いています。都市部での多様な就業機会により、生産年齢人口の比率が高く保たれています。
県内には横浜市、川崎市などの大都市があり、経済活動が活発で若年層にとって魅力的な地域となっています。一方で、一部地域では住宅地の高齢化も進行しており、地域差への対応が課題となっています。
愛知県（44位）
愛知県は41.5（偏差値32.9）で44位となりました。自動車産業を中心とした製造業の集積地として、全国から労働者が集まる構造が続いています。名古屋市を中心とした中京圏の経済活力により、若年層の流入が維持されています。
製造業の国際競争力により、継続的に雇用機会が創出され、生産年齢人口の比率が高く保たれています。産業の高度化と働き方改革により、若年層にとって魅力的な就業環境の整備が進んでいます。
埼玉県（43位）
埼玉県は44.8（偏差値37.0）で43位となりました。東京都への通勤圏として発展し、ベッドタウンとしての性格が強い地域です。首都圏の一角として、継続的に人口流入が続いています。
東京都への通勤利便性と相対的に安価な住宅コストにより、若年世代の流入が続いています。一方で、郊外住宅地では高齢化も進行しており、地域によって異なる課題への対応が求められています。
地域別の特徴分析
関東地方
東京都34.4が47位、神奈川県41.1が45位、埼玉県44.8が43位、千葉県46.2が40位と下位に集中しています。群馬県49.1、栃木県50.6、茨城県53.1は中位に位置しています。
首都圏への人口集中により生産年齢人口の比率が高く保たれており、経済活動の活発さが若年層の流入を促進しています。教育機関や雇用機会が多く、全国から若年層を集める構造が維持されています。
関西地方
大阪府45.5が41位、兵庫県50.9が30位、京都府51.4が29位、滋賀県52.0が27位、奈良県54.8が24位、和歌山県61.9が13位と中位から上位に分布しています。
関西圏内でも地域差があり、大阪府は比較的若い人口構成を保っている一方、和歌山県では高齢化が進行しています。都市部と周辺部の格差が見られます。
中部地方
愛知県41.5が44位と下位にある一方、静岡県49.0が35位、岐阜県53.6が25位、長野県56.8が21位は中位に位置し、新潟県60.4が15位、富山県58.8が17位、石川県52.2が32位、福井県59.1が16位の北陸地方は中位から上位に分布しています。
製造業中心の愛知県では若年層の流入が続いている一方、北陸地方では積雪地帯であることや若年層の流出により、相対的に高い老年人口指数となっています。
九州・沖縄地方
沖縄県38.9が46位と下位にある一方、福岡県48.1が39位は中位に位置し、長崎県63.0が8位、大分県62.7が10位、宮崎県62.3が12位、鹿児島県62.4が11位、佐賀県59.6が14位、熊本県57.3が19位は上位から中位に分布しています。
福岡県は九州の中心都市として若年層を集めている一方、他の九州各県は若年層の福岡県や大都市圏への流出により、高い老年人口指数となっています。沖縄県は独特の人口構造により低い値を示しています。
中国・四国地方
高知県67.8が2位、山口県65.6が3位、島根県65.4が4位、徳島県64.4が5位、愛媛県59.7が15位、香川県56.0が20位、岡山県53.0が26位、広島県49.4が34位、鳥取県49.0が35位と上位から中位に多くの県が分布しています。
中山間地域や過疎地域を多く抱え、若年層の流出が続いていることが高い老年人口指数の要因となっています。広島県は中国地方の中心都市として比較的若い人口構成を保っています。
東北・北海道地方
秋田県74.2が1位、青森県63.2が7位、岩手県63.0が8位、山形県64.0が6位、福島県57.6が18位と上位に多くの県が位置し、宮城県48.3が38位、北海道57.7が22位は中位に分布しています。
東北地方は全体的に老年人口指数が高く、若年層の流出が続き、出生率も低いことが要因となっています。宮城県は仙台市を中心に若年層が集まるため、東北地方では例外的に低い値となっています。
社会的・経済的影響
1位秋田県と47位東京都の格差39.8は、2.2倍の開きを示しており、この地域間格差は社会保障制度と地域経済に極めて大きな影響を与えています。
社会保障制度への影響として、老年人口指数の高い地域では年金、医療、介護などの社会保障制度を支える現役世代の負担が大きくなっています。特に過疎地域では、社会保障制度の財政的な持続可能性に課題を抱えています。介護保険料の地域差拡大や医療費負担の増大が深刻な問題となっています。
地域経済への影響では、老年人口指数の高い地域では労働力人口の減少により、地域経済の活力低下が懸念されています。産業の担い手不足や消費市場の縮小により、経済の縮小スパイラルに陥るリスクがあります。一方で、老年人口指数の低い地域では、相対的に若い人口構成を背景に経済活動が活発です。
医療・介護サービスへの影響として、老年人口指数の高い地域では医療・介護サービスの需要が高まる一方、サービス提供者の確保が困難になっています。医師や看護師、介護職員の不足が深刻化し、サービスの質と量の確保が課題となっています。
対策と今後の展望
各都道府県では地域特性に応じた取り組みが進められています。高齢化率の高い地方では地域包括ケアシステムの構築や産業構造の転換、都市部では高齢者の就労促進や社会参加の機会創出など、地域の実情に合わせた取り組みが重要です。
重要な取り組みとして、若年層の定着促進により、地方部での雇用機会創出と生活環境整備が必要です。高齢者の社会参加促進により、健康寿命の延伸と労働力としての活用を図る必要があります。地域包括ケアシステムの構築により、効率的な高齢者支援体制を整備することが重要です。
産業構造の転換により、地方部での新たな産業創出と雇用機会の拡大が期待されます。ICT活用による効率化として、遠隔医療や見守りシステムの導入が進められています。世代間交流の促進により、高齢者の知識・経験の活用と若年層との相互支援体制の構築が重要です。
統計データの基本情報と分析
全国の老年人口指数の平均値は約55.4、中央値は約55.2とほぼ同じ値を示しています。これは、データの分布がほぼ対称的であることを示しています。わずかに負の歪みを示しており、東京都34.4や沖縄県38.9など、特に低い値を示す都府県があるためです。
秋田県74.2や高知県67.8は上側の外れ値、東京都34.4や沖縄県38.9は下側の外れ値と考えられます。特に秋田県は、2位の高知県との差が6.4ポイントと大きく、統計的に見ても特異な値を示しています。
第1四分位数は約46.0、第3四分位数は約63.0で、四分位範囲は約17.0ポイントです。中央の50%の都道府県の老年人口指数が46.0から63.0の間に収まっています。標準偏差は約9.6ポイントで、変動係数は約17.3%となり、相対的なばらつきは中程度です。
この分布パターンは、若年層の移動パターン（大都市圏への流入vs地方部からの流出）、出生率の地域差、産業構造の違い（雇用機会の多寡）、地理的条件（アクセス性、生活環境）が複合的に影響した結果と考えられます。
まとめ
2022年度の老年人口指数分析により、極めて重要な課題が明らかになりました。
秋田県が74.2で全国1位となり、若年層流出と低出生率により極めて高い高齢化率を示しています。東京都との間に39.8の格差があり、最大2.2倍の地域格差が存在します。東北地方や中国・四国地方で高く、大都市圏で低い明確な地域パターンが見られます。
若年層の移動パターンと出生率の違いが老年人口指数に大きく影響しており、大都市圏への人口集中が地域格差を拡大させています。社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を与え、現役世代の負担格差が拡大しています。
地域経済の活力格差が拡大し、医療・介護サービスの需給ギャップが深刻化しています。高齢化が進む日本において、老年人口指数の上昇への対応は全国共通の課題ですが、その対応策は地域の特性に応じて異なるアプローチが必要です。
高齢化率の高い地方では地域包括ケアシステムの構築や産業構造の転換、都市部では高齢者の就労促進や社会参加の機会創出など、地域の実情に合わせた取り組みが求められています。
若年層の定着促進、高齢者の社会参加促進、世代間交流の促進など、多角的なアプローチにより、持続可能な社会保障制度と地域社会の実現を目指すことが重要です。継続的なデータモニタリングにより、効果的な人口政策の策定を支援していくことが重要です。