都道府県別老年人口割合ランキング（2023年度）

2023年度の老年人口割合（高齢化率）において、秋田県が39.0%で全国1位、東京都が22.8%で最下位となり、約16.2ポイントという大きな格差が存在しています。この指標は総人口に占める65歳以上の人口の割合を示し、地域の高齢化の進行度を表す重要な指標です。高齢化率が高いほど社会保障制度の負担、医療・介護需要、地域経済の活力に大きな影響を与え、地域社会の持続可能性に直結する課題となっています。最大格差は1.7倍に達し、東北・中国四国地方と大都市圏で対照的な結果となっており、全国平均は31.5%となっています。

概要

老年人口割合（高齢化率）とは総人口に占める65歳以上の人口の割合を指し、地域の高齢化の進行度を客観的に評価する最も重要な指標です。この数値が高い地域ほど高齢化が進行しており、社会保障制度、医療・介護サービス、地域経済、コミュニティ機能に深刻な影響を与えています。

この指標が重要な理由として、社会保障制度の負担規模を直接的に示すことがあります。医療・介護需要の地域分布を把握でき、地域経済の活力と将来性を予測できます。地域コミュニティの持続可能性を評価する基礎データとなります。政策立案と資源配分の重要な判断材料となります。

2023年度の全国平均は31.5%となっています。東北地方や中国・四国地方で高い数値を示し、一方で大都市圏では低い傾向が見られます。都道府県間で大きな格差が存在し、地域の人口移動パターンや出生率の違いが明確に現れています。

上位5県の詳細分析

秋田県（1位）

秋田県は39.0%（偏差値72.5）で全国1位となりました。若年層の流出が続き、出生率も低いことから、高齢化が最も進行している県です。約2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会の状況にあり、全国で最も深刻な人口構造の変化に直面しています。

若年層の県外流出が止まらず、新たな雇用機会の創出が困難な状況が続いています。介護保険料が全国平均を上回る水準となっており、財政負担も極めて大きくなっています。地域コミュニティの担い手不足により、集落機能の維持が困難になっている地域も存在します。

高知県（2位）

高知県は36.3%（偏差値64.3）で2位となりました。中山間地域を多く抱え、若年層の流出が続いていることが高い老年人口割合の要因となっています。地理的条件による産業の制約や、大都市からの距離が遠いことなどから、若年層の流出が止まらない状況です。

主要産業である農林水産業や観光業の担い手不足が深刻化しており、商店街の衰退や事業者の後継者不足が顕著になっています。一方で、豊かな自然環境や文化を活かした地域振興策により、新たな産業創出や移住促進の取り組みが進められています。

山口県（3位）

山口県は35.3%（偏差値61.3）で3位タイとなりました。瀬戸内海沿岸の工業地帯では製造業が発達していますが、全体的には人口減少と高齢化が進行しています。若年層の県外流出により、相対的に高齢者の比率が高くなっています。

県内では地域により状況が大きく異なり、下関市や宇部市などの都市部では比較的若い人口構成を保っている一方、中山間地域では急速な高齢化が進行しています。医療・介護人材の確保が困難で、地域によってはサービスの提供体制に格差が生じています。

徳島県（3位）

徳島県は35.3%（偏差値61.3）で3位タイとなりました。四国地方に位置し、人口減少と高齢化が進行している地域です。過疎化が進む中山間地域での生活インフラの維持が大きな課題となっています。

県全体での高齢化率が高く、限られた資源での効率的な高齢者支援が求められています。地域コミュニティの担い手不足や高齢者の孤立が問題となっており、集落機能の維持が困難になっている地域があります。

青森県（5位）

青森県は35.2%（偏差値61.0）で5位となりました。東北地方の中でも特に高齢化が進行している地域で、若年層の流出が続いています。主要産業である農業や水産業の担い手不足が深刻化しており、地域経済の活力低下が顕著です。

冬季の厳しい気候条件も若年層の県外流出要因の一つとなっており、人口減少と高齢化の相乗効果により地域経済の衰退が加速しています。医療・介護サービスの需要が高まる一方、サービス提供者の確保が困難な状況です。

下位5県の詳細分析

東京都（47位）

東京都は22.8%（偏差値23.4）で最下位となりました。教育や就業機会を求めて多くの若年層が流入することから、相対的に高齢化の進行が遅い都市です。日本の政治・経済・文化の中心として、全国から若年層を集めています。

相対的に現役世代の割合が高く、社会保障制度の財政基盤が安定しています。経済活動が活発であり、新たな産業やビジネスが生まれやすい環境があります。一方で、絶対数では老年人口も多く、都市部特有の高齢化課題として、施設不足や孤立問題が深刻化しています。

沖縄県（46位）

沖縄県は23.8%（偏差値26.4）で46位となりました。東京都に次いで老年人口割合が低く、独自の人口構造を持っています。出生率の高さ、若年層の県内定着率の高さ、独自の文化や歴史的背景など、複合的な要因によるものです。

合計特殊出生率が全国1位と高く、多世代同居の文化が根強く残っています。地域コミュニティの絆が強く、観光業や米軍基地関連の雇用など、若年層の就業機会が一定程度確保されています。独特の文化と自然環境により、若年層の県外流出が他の地方部に比べて少ないことも特徴です。

愛知県（45位）

愛知県は25.7%（偏差値32.2）で45位となりました。自動車産業を中心とした製造業の集積地として、全国から労働者が集まる構造が続いています。名古屋市を中心とした中京圏の経済活力により、若年層の流入が維持されています。

製造業を中心とした産業基盤が安定しており、労働力も一定程度確保されていることから、地域経済の活力が維持されています。製造業の国際競争力により、継続的に雇用機会が創出され、生産年齢人口の比率が高く保たれています。

神奈川県（44位）

神奈川県は25.9%（偏差値32.8）で44位となりました。東京都のベッドタウンとして発展し、首都圏への通勤者の居住地として若年層の流入が続いています。都市部での多様な就業機会により、生産年齢人口の比率が高く保たれています。

県内には横浜市、川崎市などの大都市があり、経済活動が活発で若年層にとって魅力的な地域となっています。医療機関が充実しており、人材確保も比較的容易であることから、サービス提供体制が整っています。

滋賀県（43位）

滋賀県は27.0%（偏差値36.1）で43位となりました。関西圏の一角として、大阪・京都への通勤圏として発展しており、若年層の流入が続いています。製造業や商業の発達により、雇用機会が確保されています。

比較的若い世代が多く、地域コミュニティの担い手が確保されやすい状況にあります。関西圏への通勤利便性と相対的に安価な住宅コストにより、若年世代の流入が維持されています。

地域別の特徴分析

関東地方

東京都22.8%が47位、神奈川県25.9%が44位、埼玉県27.4%が42位、千葉県28.1%が40位と下位に集中しています。群馬県30.4%、栃木県31.6%、茨城県32.2%は中位に位置しています。

首都圏への人口集中により生産年齢人口の比率が高く保たれており、教育機関や雇用機会が多く、全国から若年層を集める構造が維持されています。相対的に現役世代の割合が高く、社会保障制度の財政基盤が安定しています。

関西地方

滋賀県27.0%が43位、大阪府27.7%が41位と下位にある一方、京都府29.3%、兵庫県30.9%、奈良県32.4%、和歌山県33.5%は中位に分布しています。

関西圏内でも地域差があり、大阪府・滋賀県は比較的若い人口構成を保っている一方、和歌山県では高齢化が進行しています。都市部と周辺部の格差が見られます。

中部地方

愛知県25.7%が45位と下位にある一方、静岡県30.4%、岐阜県32.7%、長野県32.8%は中位に位置し、新潟県33.8%、富山県33.1%、石川県30.5%、福井県31.5%の北陸地方は中位に分布しています。

製造業中心の愛知県では若年層の流入が続いている一方、北陸地方では全体として高齢化が進んでいますが、県庁所在地を中心に若年層が一定程度定着しています。

九州・沖縄地方

沖縄県23.8%が46位と下位にある一方、福岡県28.5%が39位は中位に位置し、長崎県34.3%が9位、大分県34.2%が10位、愛媛県34.2%が10位、鹿児島県33.8%が13位、宮崎県33.7%が15位、佐賀県32.9%、熊本県32.5%は上位から中位に分布しています。

福岡県は九州の中心都市として若年層を集めている一方、他の九州各県は若年層の福岡県や大都市圏への流出により、高い老年人口割合となっています。沖縄県は独特の人口構造により低い値を示しています。

中国・四国地方

高知県36.3%が2位、山口県35.3%が3位、徳島県35.3%が3位、島根県35.0%が7位、愛媛県34.2%が10位、香川県32.6%、岡山県32.1%、広島県30.0%、鳥取県30.8%と上位から中位に多くの県が分布しています。

中山間地域や過疎地域を多く抱え、若年層の流出が続いていることが高い老年人口割合の要因となっています。広島県は中国地方の中心都市として比較的若い人口構成を保っています。

東北・北海道地方

秋田県39.0%が1位、青森県35.2%が5位、山形県35.2%が5位、岩手県35.0%が7位、福島県33.4%と上位に多くの県が位置し、宮城県29.2%が38位、北海道33.0%が19位は中位に分布しています。

東北地方は全体的に老年人口割合が高く、若年層の流出が続き、出生率も低いことが要因となっています。宮城県は仙台市を中心に若年層が集まるため、東北地方では例外的に低い値となっています。

社会的・経済的影響

1位秋田県と47位東京都の格差16.2ポイントは、1.7倍の開きを示しており、この地域間格差は社会保障制度と地域経済に極めて大きな影響を与えています。

社会保障制度への影響として、老年人口割合の高い地域では年金受給者が多く、医療・介護サービスの需要も高いため、社会保障制度の負担が大きくなっています。一方で、税収や保険料を負担する現役世代の割合は低く、財政的な持続可能性に課題を抱えています。介護保険料の地域格差拡大や医療費負担の増大が深刻な問題となっています。

地域経済への影響では、老年人口割合の高い地域では消費市場の縮小や労働力不足が生じやすく、地域経済の活力低下につながっています。特に中山間地域や過疎地域では、高齢化と人口減少の相乗効果により、地域経済の衰退が加速しています。

医療・介護サービスへの影響として、老年人口割合の高い地域では医療・介護サービスの需要が高まる一方、サービス提供者の確保が困難になっています。医師や看護師、介護職員の不足が深刻化し、サービスの質と量の確保が課題となっています。

対策と今後の展望

各都道府県では地域特性に応じた取り組みが進められています。高齢化率の高い地方では地域包括ケアシステムの構築や地域公共交通の維持、都市部では高齢者向け住宅の整備や社会参加の促進など、地域の実情に合わせた取り組みが重要です。

重要な取り組みとして、若年層の定着促進により、地方部での雇用機会創出と生活環境整備が必要です。高齢者の社会参加促進により、健康寿命の延伸と地域貢献活動への参加を図る必要があります。地域包括ケアシステムの構築により、効率的な高齢者支援体制を整備することが重要です。

地域公共交通の維持により、高齢者の移動手段確保と社会参加の機会提供が必要です。ICT活用による効率化として、遠隔医療や見守りシステムの導入が進められています。コミュニティ機能の強化により、地域住民の支え合いと高齢者の孤立防止を図ることが重要です。

統計データの基本情報と分析

全国の老年人口割合の平均値は約31.5%、中央値は約31.7%とほぼ同じ値を示しています。これは、データの分布がほぼ対称的であることを示しています。わずかに負の歪みを示しており、東京都22.8%や沖縄県23.8%など、特に低い値を示す都府県があるためです。

秋田県39.0%や高知県36.3%は上側の外れ値、東京都22.8%や沖縄県23.8%は下側の外れ値と考えられます。特に東京都は、2位の沖縄県との差が1.0ポイント、全国平均との差が約8.7ポイントと大きく、統計的に見ても特異な値を示しています。

第1四分位数は約28.5%、第3四分位数は約34.3%で、四分位範囲は約5.8ポイントです。中央の50%の都道府県の老年人口割合が28.5%から34.3%の間に収まっています。標準偏差は約3.8ポイントで、変動係数は約12.1%となり、相対的なばらつきは中程度です。

この分布パターンは、若年層の移動パターン（大都市圏への流入vs地方部からの流出）、出生率の地域差、産業構造の違い（雇用機会の多寡）、地理的条件（アクセス性、生活環境）、歴史的・文化的要因が複合的に影響した結果と考えられます。

まとめ

2023年度の老年人口割合分析により、極めて重要な課題が明らかになりました。

秋田県が39.0%で全国1位となり、約2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会の状況にあります。東京都との間に16.2ポイントの格差があり、最大1.7倍の地域格差が存在します。東北地方や中国・四国地方で高く、大都市圏で低い明確な地域パターンが見られます。

若年層の移動パターンと出生率の違いが老年人口割合に大きく影響しており、大都市圏への人口集中が地域格差を拡大させています。社会保障制度の地域間格差が拡大し、財政的持続可能性に深刻な影響を与えています。

地域経済の活力格差が拡大し、医療・介護サービスの需給バランスが地域により大きく異なっています。コミュニティ機能の維持と高齢者の孤立防止が重要な課題となっています。

高齢化が進む日本において、老年人口割合の上昇への対応は全国共通の課題ですが、その対応策は地域の特性に応じて異なるアプローチが必要です。高齢化率の高い地方では地域包括ケアシステムの構築や地域公共交通の維持、都市部では高齢者向け住宅の整備や社会参加の促進など、地域の実情に合わせた取り組みが求められています。

若年層の定着促進、高齢者の社会参加促進、コミュニティ機能の強化など、多角的なアプローチにより、持続可能な地域社会の実現を目指すことが重要です。継続的なデータモニタリングにより、効果的な高齢化対策の策定を支援していくことが重要です。