サマリー
2022年度の周産期死亡率は、山形県が5.1（偏差値80.1）で全国1位、滋賀県が2.2（偏差値30.1）で最下位となった。最大格差は2.3倍に及び、地域の医療体制や社会環境の差が顕著に表れている。周産期死亡率は妊娠22週以降から生後7日未満の死亡率を示す重要な母子保健指標で、地域の医療水準を測る基準として注目されている。
概要
周産期死亡率とは、妊娠22週以降の胎児死亡と早期新生児死亡（生後7日未満）を合わせた死亡数を出生数1,000に対する割合で示す指標である。この指標は以下の理由で重要視されている：
医療の質の指標として、産科・新生児医療の水準を直接反映する。適切な医療体制が整備されている地域では、リスクの高い妊娠や出産への対応が充実している。
社会保障の評価として、妊婦検診の受診率や医療アクセスの格差を示す。経済状況や地理的条件が医療受診に影響を与える傾向が見られる。
政策立案の基礎データとして、地域の母子保健施策の効果測定に活用される。全国平均は3.4で、地域間の格差が政策課題となっている。
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上位5県の詳細分析
山形県（1位）
山形県は5.1（偏差値80.1）で全国最高値となった。人口減少地域での医師不足や高度医療機関へのアクセス困難が影響している。
- 産科医師数が全国平均を下回る
- 高齢出産の増加傾向
- 医療機関の集約化が課題
香川県（2位）
香川県は4.6（偏差値71.5）で2位にランクイン。瀬戸内海の島嶼部を抱える地理的特性が医療アクセスに影響を与えている。
- 島嶼部からの緊急搬送体制
- 周産期医療センターの利用率
- 妊婦検診の受診率向上が必要
和歌山県（3位）
和歌山県は4.4（偏差値68.1）で3位となった。山間部が多く、医療機関への距離が課題となっている。
- 地理的条件による医療アクセス
- 産科医師の地域偏在
- 救急医療体制の整備が重要
新潟県（4位）
新潟県は4.2（偏差値64.6）で4位タイ。豪雪地帯という地理的条件が冬季の医療アクセスに影響している。
- 冬季の交通事情による影響
- 医療機関の分散配置
- 遠隔医療の活用検討
愛媛県（4位）
愛媛県も4.2（偏差値64.6）で4位タイ。四国山地や島嶼部を抱える地理的特性が関係している。
- 中山間地域の医療課題
- 周産期医療の連携体制
- 妊産婦支援制度の充実
下位5県の詳細分析
滋賀県（47位）
滋賀県は2.2（偏差値30.1）で全国最低値を記録。京阪神圏への近接性と充実した医療体制が要因となっている。
- 高度医療機関への良好なアクセス
- 妊婦検診受診率の高さ
- 産科医師数の充実
徳島県（46位）
徳島県は2.4（偏差値33.6）で46位。大学病院を中心とした医療体制が整備されている。
- 徳島大学病院の高度医療
- 県内医療機関の連携
- 妊産婦支援の充実
鹿児島県（45位）
鹿児島県は2.5（偏差値35.3）で45位。離島医療への取り組みが効果を上げている。
- 離島医療の充実
- ドクターヘリの活用
- 遠隔医療システムの導入
秋田県（44位）
秋田県は2.7（偏差値38.7）で44位。人口減少地域ながら医療の質を維持している。
- 医療従事者の確保策
- 広域医療連携の推進
- 妊産婦支援の手厚さ
宮崎県（41位）
宮崎県は2.8（偏差値40.5）で41位。県立病院を中心とした医療体制が機能している。
- 宮崎大学医学部の貢献
- 県内医療機関の役割分担
- 産科救急体制の整備
地域別の特徴分析
東北地方
東北地方は全体的に高い値を示している。山形県が5.1で最高値、秋田県が2.7で地域内最低値となった。人口減少と医師不足が共通課題である。広域医療圏での連携強化が進んでいるが、地理的条件による格差が残る。
関東地方
関東地方は比較的安定した値を示している。首都圏の医療集中により、周辺県でも一定水準を保持している。群馬県や栃木県など北関東では、やや高い傾向が見られる。都市部への医療機能集約が進んでいる。
中部地方
中部地方では新潟県が4.2で高値を示す一方、他県は中程度の値となっている。日本海側と太平洋側で医療環境に差がある。長野県では地域医療連携が効果を上げている。
近畿地方
近畿地方は滋賀県が2.2で全国最低値を記録するなど、良好な結果を示している。京阪神圏の医療集積効果が周辺県にも波及している。和歌山県は4.4とやや高めだが、南部の地理的条件が影響している。
中国・四国地方
中国・四国地方では県による差が大きい。香川県が4.6で高値の一方、徳島県は2.4と低値を示している。瀬戸内海圏と山間部で医療アクセスに格差がある。
九州・沖縄地方
九州地方は全体的に低めの値を示している。鹿児島県が2.5など、離島医療への取り組みが成果を上げている。大学病院を中心とした医療体制が機能している。
社会的・経済的影響
周産期死亡率の地域格差は、2.3倍という大きな差を生んでいる。この格差は医療の質だけでなく、社会全体に多面的な影響を与えている。
医療費負担の格差として、高リスク妊娠への対応コストに地域差が生じている。医療機関への搬送距離や時間が長い地域では、緊急時の医療費が高額になる傾向がある。
人口動態への影響では、医療環境の良い地域への人口流出が加速している。若い世代の転出により、地域の持続可能性に影響を与えている。出生数の減少と相まって、地域活力の低下が懸念される。
経済活動への影響として、労働力人口の質的・量的変化が生じている。医療従事者の地域偏在は、他業種の人材確保にも影響を与えている。
対策と今後の展望
周産期死亡率の改善には、地域特性に応じた多角的なアプローチが必要である。
医療体制の整備では、遠隔医療システムの活用が注目されている。秋田県では産科医との遠隔相談システムが効果を上げている。ドクターヘリや救急搬送体制の充実も重要な要素である。
人材確保策として、産科医師の地域偏在解消が急務となっている。医学部定員の地域枠拡大や研修制度の見直しが進められている。助産師の活用拡大も検討されている。
妊産婦支援の充実では、経済的支援と情報提供が重要である。妊婦検診の公費負担拡大や交通費助成制度の導入が各地で進んでいる。
広域連携の推進により、限られた医療資源の効率的活用が図られている。県境を越えた医療連携や役割分担の明確化が進展している。
今後は、デジタル技術を活用した医療の質向上と、地域包括的な母子保健体制の構築が課題となる。
統計データの分析では、平均値3.4に対し中央値3.3となり、分布はやや右に偏っている。これは一部の高値県が平均を押し上げていることを示している。
標準偏差は0.8で、相対的なばらつきは中程度である。最高値の山形県（5.1）と最低値の滋賀県（2.2）の差は2.9ポイントに及ぶ。
四分位範囲は2.9-4.0で、約半数の都道府県がこの範囲に収まっている。上位25%に該当する都道府県では、より積極的な改善策が求められる状況である。
分布の特徴として、4.0以上の高値を示す県が12県存在し、これらの地域での重点的な対策が必要である。
まとめ
2022年度の周産期死亡率分析から、以下の重要な知見が得られた：
- 地域格差は2.3倍に及び、医療アクセスと地理的条件が大きく影響
- 上位県では医師不足と医療機関への距離が主要課題
- 下位県では都市圏近接性と医療連携体制が成功要因
- 離島・中山間地域での遠隔医療活用が効果的
- 妊産婦支援制度の充実が死亡率改善に寄与
- 広域医療連携により限られた資源の効率化が可能
今後は、デジタル技術を活用した医療格差の解消と、地域特性に応じた包括的な母子保健体制の構築が重要である。継続的なデータ分析により、効果的な政策立案と評価を行い、全国的な周産期死亡率の改善を目指すべきである。各地域の成功事例を共有し、全国的な底上げを図ることが求められる。