都道府県別警察官数ランキング（2023年度）

概要

警察官数は地域の治安維持や安全確保において重要な指標の一つです。本記事では、2023年度の都道府県別警察官数のランキングを紹介し、各地域の特徴や傾向を分析します。警察官の配置数は人口規模や都市化の度合い、地理的条件などさまざまな要因によって影響を受けています。このランキングを通じて、日本全国の警察体制の現状と地域間の差異について理解を深めていきましょう。

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上位県と下位県の比較

上位5県と下位5県の詳細説明

上位5県の特徴

東京都が44,098人（偏差値104.0）で圧倒的な1位となっています。首都としての機能、人口集中、観光客の多さ、また政治・経済の中心地としての特殊性から、他県と比較して格段に多い警察官が配置されています。偏差値が100を超える唯一の都道府県です。
大阪府は21,233人（偏差値72.0）で2位です。関西圏の中心都市として人口密度が高く、商業・観光地としての機能も多いことから、東京都に次いで多くの警察官が配置されています。
神奈川県は15,684人（偏差値64.2）で3位です。横浜市や川崎市など大都市を抱え、東京に隣接する人口密集地域であることが要因となっています。
愛知県は13,555人（偏差値61.2）で4位です。名古屋市を中心とした中京圏の核として、また製造業が盛んな工業地域として多くの警察官が配置されています。
兵庫県は11,745人（偏差値58.7）で5位です。神戸市を中心とした都市部と、淡路島を含む広大な県土を有することから、比較的多くの警察官が必要とされています。

下位5県の特徴

鳥取県は1,236人（偏差値44.0）で全国47位です。人口が全国最少であることが、警察官数の少なさに直接反映されています。
島根県は1,499人（偏差値44.4）で全国46位です。人口規模が小さく、山間部が多い地理的特性が影響しています。
徳島県は1,556人（偏差値44.4）で全国45位です。四国の中でも人口が少なく、都市部が限られていることが要因です。
高知県は1,626人（偏差値44.5）で全国44位です。四国の中でも人口密度が低く、山間部が県土の大部分を占める地理的特性が影響しています。
山梨県は1,676人（偏差値44.6）で全国43位です。首都圏に隣接しているものの、人口規模が小さく山間部が多い地理的特性が影響しています。

地域別の特徴分析

大都市圏の特徴

大都市を抱える都道府県では警察官数が多い傾向が顕著です。東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県といった大都市圏は、人口密度の高さ、経済活動の活発さ、交通量の多さなどから多くの警察官が配置されています。特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は上位に集中しています。

地方圏の特徴

人口規模の小さい県では警察官数も少ない傾向にあります。特に山陰地方（鳥取県、島根県）や四国地方の一部（徳島県、高知県）は全国的に見て少ない配置となっています。しかし、これは必ずしも治安体制の脆弱性を意味するものではなく、人口規模に応じた適切な配置と考えられます。

地域ブロック別の傾向

関東地方：東京都を中心に警察官数が多く、神奈川県（3位）、埼玉県（6位）、千葉県（8位）も上位に入っています。茨城県も13位と比較的上位に位置しています。
関西地方：大阪府（2位）、兵庫県（5位）が上位に位置し、京都府も10位と多くの警察官が配置されています。関西圏全体として警察官数が多い傾向にあります。
中部地方：愛知県が4位と高い一方で、富山県（39位）や福井県（41位）、山梨県（43位）は下位に位置し、地域内での差が大きくなっています。
九州地方：福岡県が7位と比較的多いものの、他の県は中位から下位に分布しています。特に佐賀県（42位）は下位に位置しています。
東北地方：全体的に中位から下位に分布しており、特に秋田県（38位）や山形県（37位）は下位に位置しています。宮城県（15位）は東北地方では最も多い配置となっています。
四国地方：全県が下位に集中しており、徳島県（45位）と高知県（44位）は全国でも下位に位置しています。
中国地方：広島県（12位）が比較的上位にある一方、鳥取県（47位）と島根県（46位）は最下位クラスとなっており、地域内での格差が大きくなっています。

格差や課題の考察

警察官数の地域間格差は主に人口規模や都市化の度合いに起因していますが、単純に警察官数の多寡で治安維持の質を判断することはできません。重要なのは以下の視点です。

人口あたりの警察官数や面積あたりの警察官数など、異なる視点での分析も重要です。また、大都市圏では犯罪発生率や交通量の多さから多くの警察官が必要とされる一方、地方では広大な面積をカバーするための効率的な配置が課題となっています。高齢化社会の進展に伴い、特殊詐欺対策やサイバー犯罪対応など、警察官の役割も変化しており、単純な数だけでなく、質的な面での充実も重要な課題です。

統計データの基本情報と分析

統計データの分析

平均値と中央値の比較：全国の警察官数の平均値は約5,303人ですが、中央値は約3,058人と大きな差があります。これは東京都や大阪府などの大都市圏の値が突出して高いため、平均値が引き上げられていることを示しています。
分布の歪み：データは右に大きく歪んだ分布を示しています。多くの県が3,000人前後である一方、上位数県の値が非常に高いことが特徴です。
外れ値の特定と影響：東京都（44,098人）と大阪府（21,233人）は明らかな外れ値であり、これらを除外すると分布の歪みは大幅に減少します。
四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（約1,900人）と第3四分位数（約5,200人）の差は約3,300人で、中央の50%の県はこの範囲内に収まっています。
格差倍率：最大値（東京都）と最小値（鳥取県）の比率は35.7倍となり、地域間格差の大きさを示しています。
偏差値による分析：偏差値60以上の都府県は5つ（全体の約11%）のみで、偏差値50未満の県が36県（全体の約77%）を占めており、上位少数県への集中傾向が顕著です。

まとめ

2023年度の都道府県別警察官数ランキングでは、東京都が44,098人で全国1位、大阪府が21,233人で2位、神奈川県が15,684人で3位となりました。一方、鳥取県は1,236人で最下位、島根県が1,499人で46位、徳島県が1,556人で45位でした。

警察官数は人口規模や都市化の度合いと強い相関関係があり、大都市圏と地方の間に大きな格差が存在しています。特に東京都は偏差値104.0と突出しており、全国平均を大きく上回っています。最大値と最小値の格差は35.7倍に達し、地域間の差は非常に大きなものとなっています。

しかし、警察官数の多寡だけで治安の良し悪しを判断することはできません。人口あたりの警察官数や犯罪発生率との関係、地理的条件なども考慮した総合的な分析が必要です。今後は高齢化社会やデジタル化の進展に伴い、警察官の役割や必要とされる能力も変化していくことが予想されます。