都道府県別公害苦情受付件数（人口10万人当たり）ランキング（2022年度）

2022年度の公害苦情受付件数（人口10万人当たり）において、愛知県が60.3件で全国1位、富山県が14.4件で最下位となり、45.9件の大きな格差が存在しています。この指標は大気汚染や騒音、悪臭、水質汚濁などに関する住民からの苦情を自治体が受け付けた件数を人口比で算出したもので、地域の環境問題の深刻度と住民の環境意識を測る重要な環境指標です。全国平均は34.0件となっており、製造業の集積地で高く、第1次産業中心の地域で低い傾向が見られます。最大格差は約4.2倍に達し、工業化の進展度合いと環境対策の充実度が地域差を形成しています。

概要

公害苦情受付件数（人口10万人当たり）とは、大気汚染や騒音、悪臭、水質汚濁などに関する住民からの苦情を自治体が受け付けた件数を人口比で算出した指標で、地域の環境問題の実態と住民の環境意識を客観的に評価する重要な環境指標です。

この指標が重要な理由として、地域の環境問題の実態を定量的に把握できることがあります。住民生活への環境影響度を客観的に評価でき、日常生活における環境問題の深刻度を直接的に反映します。行政の環境対応の必要性を判断する重要な材料となり、環境改善施策の優先度を決定する基礎データとなります。

企業の環境対策の効果を測定でき、住民の環境意識の高さと環境問題への関心度を示す指標として機能します。地域の持続可能な発展と生活の質向上に直結する重要な環境評価指標となっています。

2022年度の全国平均は34.0件となっています。愛知県が60.3件で1位、岐阜県が58.4件で2位という結果になりました。上位県は製造業の集積地である中部・関東地方に集中しており、工業活動による環境負荷が苦情件数に大きく影響しています。

上位5県の詳細分析

愛知県（1位）

愛知県は60.3件（偏差値69.4）で全国トップとなりました。製造業の集積地として自動車産業を中心とした重工業が集中しており、名古屋市を中心とした都市部での環境問題が深刻化しています。

トヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業の集積により、工場からの騒音・大気汚染への苦情が多数寄せられています。中京工業地帯での化学工業や鉄鋼業による環境負荷も大きく、住宅地と工業地域の近接による環境問題が顕在化しています。

岐阜県（2位）

岐阜県は58.4件（偏差値67.7）で2位となりました。製造業の盛んな地域での工場騒音や、住宅地と工業地域の近接による環境問題が主要な要因となっています。

各務原市や大垣市などの工業地帯での騒音・振動問題や、河川の水質汚濁に関する苦情が増加しています。自動車関連産業や航空機産業の発達により、工場からの環境負荷が住民生活に影響を与えています。

茨城県（3位）

茨城県は57.9件（偏差値67.3）で3位となりました。鹿島臨海工業地帯での重化学工業や、農業と工業の混在による環境影響が特徴的です。

鹿島コンビナートでの石油化学工業による大気汚染や悪臭問題、つくば市周辺での開発に伴う環境問題が苦情の主要因となっています。工業地帯と農業地域の近接により、複合的な環境問題が発生しています。

三重県（4位）

三重県は57.5件（偏差値66.9）で4位となりました。四日市コンビナートでの化学工業や、過去の公害経験による住民意識の高さが影響しています。

四日市ぜんそくの歴史的経験により、住民の環境問題への関心が極めて高く、臨海部での大気汚染問題への監視が厳格に行われています。石油化学コンビナートからの排出物質に対する苦情が継続的に寄せられています。

千葉県（5位）

千葉県は56.8件（偏差値66.3）で5位となりました。京葉工業地帯での重化学工業の集積や、羽田空港の航空機騒音問題が背景にあります。

市原市や袖ケ浦市の石油化学コンビナートによる大気汚染・悪臭問題、東京湾岸の水質汚濁問題が主要な苦情要因となっています。首都圏の工業地帯として、環境負荷が集中しています。

下位5県の詳細分析

富山県（47位）

富山県は14.4件（偏差値29.3）で最下位となりました。化学工業はあるものの苦情件数は少なく、環境対策の先進的な取り組みとコンパクトな都市構造による効率的な環境管理が特徴です。

富山市のコンパクトシティ政策により、効率的な環境監視と企業との協調的な環境対策が実現されています。立山連峰からの清浄な空気と豊富な水資源により、良好な環境が維持されています。

青森県（46位）

青森県は14.6件（偏差値29.5）で46位となりました。第1次産業中心の産業構造や、工場立地の少なさ、人口減少による環境負荷の軽減が要因となっています。

農業・水産業が中心の産業構造により、重工業による環境負荷が少なく、豊かな自然環境が保たれています。人口密度の低さも環境負荷の分散に寄与しています。

北海道（45位）

北海道は18.2件（偏差値32.6）で45位となりました。広大な土地による工場の分散立地や、重化学工業の集積度が相対的に低いことが特徴です。

広大な面積により工場が分散配置され、環境負荷が分散されています。人口密度の低さと豊かな自然環境により、環境問題の発生頻度が抑制されています。

福島県（44位）

福島県は21.5件（偏差値35.5）で44位となりました。東日本大震災後の人口減少影響や、農業中心の産業構造、広大な県土による工場の分散配置が要因です。

震災後の復興過程で環境への配慮が重視され、農業中心の産業構造により重工業による環境負荷が限定的となっています。広大な県土により環境負荷が分散されています。

岩手県（43位）

岩手県は23.3件（偏差値37.1）で43位となりました。重工業の少ない産業構造や、人口密度の低い地域特性、自然環境に恵まれた立地条件が特徴です。

農業・林業・水産業が中心の産業構造により、重工業による環境負荷が少なく、豊かな自然環境が維持されています。人口密度の低さも環境問題の発生抑制に寄与しています。

地域別の特徴分析

関東地方

茨城県57.9件が3位、千葉県56.8件が5位と上位に位置する一方、東京都42.1件、神奈川県40.7件、埼玉県36.4件、群馬県31.8件、栃木県28.7件は中位に分布しています。

首都圏の工業地帯での環境問題が深刻化しており、鹿島臨海工業地帯や京葉工業地帯での重化学工業による環境負荷が高い苦情件数を生んでいます。内陸部と臨海部の差が明確に現れています。

関西地方

大阪府39.6件、兵庫県37.1件、京都府35.3件、奈良県32.2件、滋賀県31.5件、和歌山県29.8件と中位に分布しています。

関西圏では工業地帯が存在するものの、環境対策の進展により中位の水準にとどまっています。阪神工業地帯での環境改善努力が苦情件数の抑制に寄与しています。

中部地方

愛知県60.3件が1位、岐阜県58.4件が2位、三重県57.5件が4位と上位に集中する一方、富山県14.4件が47位と最下位になっており、地域内格差が極めて大きい特徴があります。静岡県44.8件、新潟県25.6件、石川県30.2件、福井県24.7件、山梨県26.9件、長野県32.0件は中位に分布しています。

中京工業地帯を中心とした製造業の集積が高い苦情件数を生んでいる一方、富山県では先進的な環境対策により全国最低水準を実現しています。

九州・沖縄地方

福岡県39.4件、佐賀県33.5件、長崎県28.1件、熊本県27.3件、大分県34.2件、宮崎県25.2件、鹿児島県24.8件、沖縄県35.7件と中位に分布しています。

九州地方では工業地帯が存在するものの、全体として中位の水準を維持しており、環境と産業のバランスが比較的取れています。

中国・四国地方

広島県33.8件、岡山県37.8件、山口県31.2件、鳥取県25.9件、島根県24.4件、徳島県28.5件、香川県33.2件、愛媛県29.1件、高知県26.8件と中位に分布しています。

瀬戸内海沿岸の工業地帯では一定の苦情があるものの、全体として中位の水準を維持しており、地域内でのばらつきが比較的小さくなっています。

東北・北海道地方

北海道18.2件が45位、青森県14.6件が46位、岩手県23.3件が43位、宮城県33.7件、秋田県23.5件、山形県24.1件、福島県21.5件が44位と全体的に低い水準で推移しています。

第1次産業中心の産業構造と人口密度の低さにより、重工業による環境負荷が少なく、良好な環境が維持されています。宮城県は東北地方の中心都市として相対的に高い水準となっています。

社会的・経済的影響

1位愛知県と47位富山県の格差45.9件は、約4.2倍の開きを示しており、この地域間格差は住民生活と地域経済に深刻な影響を与えています。

住民生活への影響として、健康被害や生活環境の悪化が懸念され、不動産価値への影響や地域への愛着度の低下が問題となっています。大気汚染や騒音による健康リスクの増大、快適な生活環境の阻害が住民の生活の質に直接的な影響を与えています。

経済活動への影響では、企業の環境対策コストの増大や、観光業への風評被害、移住・定住促進への阻害要因となっています。環境問題の深刻化により、企業の社会的責任と経済活動の両立が重要な課題となっています。

行政コストへの影響として、苦情処理業務の増大や環境監視体制の強化必要性、企業指導・規制強化のコスト増が生じています。継続的な環境監視と適切な対応体制の構築が行政の重要な責務となっています。

対策と今後の展望

各都道府県では地域特性に応じた環境対策が進められています。工業地帯では抜本的な環境改善と住工混在地域の土地利用見直しが重要な課題となっています。

重要な取り組みとして、工場の環境基準強化と監視体制の充実により、発生源対策の徹底が必要です。住民との対話促進による早期問題解決と、環境アセスメントの徹底実施が求められています。

企業との協定締結による自主的な環境対策の推進や、市民参加型の環境監視体制の構築が効果的です。ICT技術を活用した環境監視システムの導入により、効率的な環境管理が可能となります。

富山県の成功事例として、環境基本条例に基づく総合的な環境施策が注目されています。企業との協調的な環境対策と市民参加型の環境監視が効果を上げており、他地域への応用が期待されています。

統計データの基本情報と分析

全国の公害苦情受付件数の平均値は約34.0件、中央値は約32.1件となっており、平均値がやや高くなっています。これは上位県の数値が全体を押し上げていることを示しています。

標準偏差は約11.9件で比較的大きなばらつきを見せており、特に上位5県と下位5県で二極化が顕著です。変動係数は約35.0%となり、相対的なばらつきが大きいことを示しています。

第1四分位数は約25.8件、第3四分位数は約41.2件で、四分位範囲は約15.4件です。中位グループでも相当な格差が存在しており、工業化の進展度合いが主要な要因となっています。

最高値と最低値の差は45.9件（60.3件−14.4件）に達し、地域間の格差が極めて大きいことを示しています。愛知県、岐阜県、茨城県、三重県、千葉県が明確な上位群を形成しており、製造業の集積地での環境問題の深刻さが統計的にも明確に現れています。

この分布パターンは、製造業の集積度（重工業・化学工業の立地状況）、人口密度と都市化の程度、環境対策の充実度、住民の環境意識の高さ、地理的条件（風向き、地形、水系）が複合的に影響した結果と考えられます。

まとめ

2022年度の公害苦情受付件数分析により、日本の環境問題の地域格差が明らかになりました。

愛知県が60.3件で全国1位となり、製造業の集積地での環境問題の深刻さを示しています。富山県との間に45.9件の格差があり、約4.2倍の地域差が存在します。製造業の集積地で高く、第1次産業中心の地域で低い明確な地域パターンが見られます。

中部・関東地方の工業地帯で深刻化しており、重化学工業や自動車産業による環境負荷が高い苦情件数を生んでいます。東北・北海道地方では良好な環境が維持されており、産業構造と人口密度の違いが大きく影響しています。

住民生活への直接的な影響として、健康被害や生活環境の悪化、経済面での深刻な問題が生じています。企業の環境対策コストの増大と行政の監視体制強化が重要な課題となっています。

富山県の優良事例として、総合的環境施策の効果が顕著に現れており、他地域への応用が期待されています。工場規制と住民対話の両面強化による継続的対策の必要性が明確になっています。

今後は成功事例の横展開と工業地帯での抜本的な環境改善が急務となっており、継続的なモニタリングにより全国的な環境改善を図ることが重要です。住民、企業、行政の協働による持続可能な環境改善体制の構築が求められています。