都道府県別公害苦情受付件数（人口10万人当たり）ランキング（2022年度）

サマリー

2022年度の公害苦情受付件数では、愛知県が60.3件（偏差値69.4）で1位となった。最下位は富山県の14.4件（偏差値29.3）で、最大格差は約4.2倍に達している。この指標は地域の環境問題の深刻度と住民の環境意識を測る重要な指標となっている。

概要

公害苦情受付件数（人口10万人当たり）は、大気汚染や騒音、悪臭、水質汚濁などに関する住民からの苦情を自治体が受け付けた件数を人口比で算出した指標だ。

なぜこの指標が重要なのか：

• 環境問題の実態把握：地域の公害状況を定量的に測定
• 住民生活への影響度：日常生活における環境問題の深刻度を反映
• 行政対応の必要性：環境改善施策の優先度を判断する材料

全国平均は34.0件で、上位県は工業地帯を抱える中部・関東地方に集中している。下位県は東北・北陸地方が多く、地域差が顕著に現れている。

上位5県の詳細分析

1位：愛知県（60.3件）

愛知県は60.3件（偏差値69.4）で全国トップとなった。製造業の集積地として：

• 自動車産業を中心とした重工業の集中
• 名古屋市を中心とした都市部の環境問題
• 工場からの騒音・大気汚染への苦情が多数

2位：岐阜県（58.4件）

岐阜県は58.4件（偏差値67.7）で2位にランクイン。主な要因：

• 製造業の盛んな地域での工場騒音
• 住宅地と工業地域の近接による環境問題
• 河川の水質汚濁に関する苦情の増加

3位：茨城県（57.9件）

茨城県は57.9件（偏差値67.3）で3位となった。特徴として：

• 鹿島臨海工業地帯での重化学工業
• 農業と工業の混在による環境影響
• つくば市周辺での開発に伴う環境問題

4位：三重県（57.5件）

三重県は57.5件（偏差値66.9）で4位にランクイン。主要因：

• 四日市コンビナートでの化学工業
• 過去の公害経験による住民意識の高さ
• 臨海部での大気汚染問題の継続

5位：千葉県（56.8件）

千葉県は56.8件（偏差値66.3）で5位となった。背景として：

• 京葉工業地帯での重化学工業の集積
• 羽田空港の航空機騒音問題
• 東京湾岸の水質・悪臭問題

下位5県の詳細分析

43位：岩手県（23.3件）

岩手県は23.3件（偏差値37.1）で下位グループとなった。要因：

• 重工業の少ない産業構造
• 人口密度の低い地域特性
• 自然環境に恵まれた立地条件

44位：福島県（21.5件）

福島県は21.5件（偏差値35.5）で44位となった。特徴：

• 東日本大震災後の人口減少影響
• 農業中心の産業構造
• 広大な県土による工場の分散配置

45位：北海道（18.2件）

北海道は18.2件（偏差値32.6）で45位にランクイン。背景：

• 広大な土地による工場の分散立地
• 重化学工業の集積度が相対的に低い
• 人口密度の低さによる環境負荷の分散

46位：青森県（14.6件）

青森県は14.6件（偏差値29.5）で46位となった。要因：

• 第1次産業中心の産業構造
• 工場立地の少なさ
• 人口減少による環境負荷の軽減

47位：富山県（14.4件）

富山県は14.4件（偏差値29.3）で最下位となった。特徴：

• 化学工業はあるが苦情件数は少ない
• 環境対策の先進的な取り組み
• コンパクトな都市構造による効率的な環境管理

地域別の特徴分析

中部地方

中部地方が最も高い水準を示している。愛知県（60.3件）、岐阜県（58.4件）、三重県（57.5件）が上位に集中。製造業の集積が主要因となっている。一方で富山県（14.4件）は全国最下位で、地域内格差が顕著だ。

関東地方

茨城県（57.9件）、千葉県（56.8件）が上位グループに位置する。首都圏の工業地帯での環境問題が深刻化している。群馬県や栃木県は中位レベルで、内陸部と臨海部の差が明確だ。

東北地方

全体的に低い水準で推移している。最高でも宮城県の33.7件（偏差値49.7）にとどまる。岩手県（23.3件）、福島県（21.5件）、青森県（14.6件）が下位に集中し、工業化の進展度合いが反映されている。

その他地域

北海道（18.2件）は広大な土地による分散効果で低水準だ。関西・中国・四国・九州地方は中位レベルが中心で、地域内でのばらつきが比較的小さい。

社会的・経済的影響

最上位の愛知県（60.3件）と最下位の富山県（14.4件）では約4.2倍の格差が存在する。この格差は以下の影響を与えている：

住民生活への影響：

• 健康被害や生活環境の悪化
• 不動産価値への影響
• 地域への愛着度の低下

経済活動への影響：

• 企業の環境対策コストの増大
• 観光業への風評被害
• 移住・定住促進への阻害要因

行政コストへの影響：

• 苦情処理業務の増大
• 環境監視体制の強化必要性
• 企業指導・規制強化のコスト増

対策と今後の展望

効果的な取り組み：

• 工場の環境基準強化と監視体制充実
• 住民との対話促進による早期問題解決
• 環境アセスメントの徹底実施

成功事例の活用： 富山県では環境基本条例に基づく総合的な環境施策が功を奏している。企業との協定締結や市民参加型の環境監視が効果を上げている。

今後の課題：

• 工業地帯での抜本的な環境改善
• 住工混在地域の土地利用見直し
• 広域的な環境監視体制の構築

統計データの特徴： 全国平均34.0件に対し、中央値は32.1件でやや下回っている。これは上位県の数値が全体を押し上げていることを示している。

分布の特徴： 標準偏差は11.9件で、比較的大きなばらつきを見せている。特に上位5県（56.8件以上）と下位5県（23.3件以下）で二極化が顕著だ。

地域格差の実態： 第1四分位（25.8件）と第3四分位（41.2件）の差は15.4件で、中位グループでも相当な格差が存在している。工業化の進展度合いが主要な要因となっている。

まとめ

2022年度の公害苦情受付件数分析から以下の点が明らかになった：

• 工業地帯での深刻化：中部・関東の製造業集積地で高水準
• 地域格差の拡大：最大4.2倍の格差で二極化が進行
• 東北地方の良好な環境：工業化の進展度合いが影響
• 富山県の優良事例：総合的環境施策の効果が顕著
• 住民生活への直接影響：健康・経済面での深刻な問題
• 継続的対策の必要性：工場規制と住民対話の両面強化

今後は成功事例の横展開と、工業地帯での抜本的な環境改善が急務となっている。継続的なモニタリングにより、全国的な環境改善を図ることが重要だ。