都道府県別人口密度ランキング（2023年度）

2023年度の都道府県別人口密度において、東京都が6,402.9人/km²で全国1位、北海道が64.9人/km²で最下位となり、約99倍の格差が存在しています。人口密度は一定の面積あたりの人口を示す指標で、地域の都市化の程度や土地利用の特徴を表し、都市計画、インフラ整備、行政サービスの効率性、環境負荷など様々な社会経済的要素と密接に関連しています。全国平均は約662人/km²となっており、三大都市圏の都府県が上位を占める一方、東北地方や中国・四国地方の県が下位に集中する明確な地域格差が見られます。この極端な地域差は日本の国土利用の不均衡を示し、地方創生や国土の均衡ある発展の課題を浮き彫りにしています。

概要

人口密度とは、一定の面積あたりの人口を示す指標で、各都道府県の総人口をその面積（km²）で割って算出されます。この指標は地域の都市化の程度や土地利用の特徴を客観的に評価する重要な人口統計指標です。

人口密度が重要な理由として、地域の都市化進展度を定量的に測定できることがあります。人口の集中度や分散度を明確に示し、都市計画の基礎データとして活用されます。インフラ整備の効率性を評価でき、道路、鉄道、上下水道などの社会基盤整備の優先度を決定する重要な指標となります。

行政サービスの効率性を測定でき、医療、教育、福祉サービスの提供体制を検討する基礎データとして機能します。環境負荷の程度を推定でき、大気汚染、交通渋滞、廃棄物処理などの環境問題の深刻度を予測する指標として重要です。

経済活動の集積度を示し、商業、サービス業の立地条件や市場規模を評価する基準となります。地域の持続可能性と生活の質を評価する重要な都市・地域計画指標として機能しています。

2023年度の全国平均は約662人/km²となっています。東京都が6,402.9人/km²で1位、大阪府が4,599.2人/km²で2位という結果になりました。上位県は三大都市圏の都府県に集中しており、経済活動の集積と人口集中が顕著に現れています。

上位5県の詳細分析

東京都（1位）

東京都は6,402.9人/km²（偏差値97.6）で全国トップとなりました。日本の政治・経済・文化の中心地として、限られた面積に多くの人口が集中しています。

特に都心部では超高層ビルやマンションが林立し、土地の高度利用が極限まで進んでいます。政府機関、大企業本社、金融機関の集積により、雇用機会が豊富で全国から人口が流入しています。交通網の発達により、周辺県からの通勤・通学者も多く、昼間人口はさらに高密度となります。

大阪府（2位）

大阪府は4,599.2人/km²（偏差値82.7）で2位となりました。関西圏の経済中心地として、商業・サービス業が高度に発達し、人口集中が進んでいます。

大阪市を中心とした都市圏では、製造業、商業、金融業の集積により雇用機会が豊富です。関西国際空港や大阪港などの交通拠点としての機能も人口集中の要因となっています。都市再開発により高層住宅の建設が進み、限られた面積での人口収容力が向上しています。

神奈川県（3位）

神奈川県は3,819.4人/km²（偏差値76.2）で3位となりました。東京都のベッドタウンとしての機能と、独自の産業集積により高い人口密度を実現しています。

横浜市、川崎市を中心とした京浜工業地帯では、重化学工業や先端技術産業が発達しています。東京都への通勤圏内でありながら、相対的に住宅コストが低く、住宅地としての需要が高いことが人口集中の要因となっています。

埼玉県（4位）

埼玉県は1,930.4人/km²（偏差値60.6）で4位となりました。東京都への通勤圏として住宅地開発が進み、ベッドタウン機能が高度に発達しています。

関東平野の平坦な地形により住宅地開発が容易で、東京都への交通アクセスの良さから人口流入が継続しています。製造業の立地も進んでおり、住宅地と工業地域の両面で人口密度の向上に寄与しています。

愛知県（5位）

愛知県は1,445.4人/km²（偏差値56.6）で5位となりました。中京工業地帯の中心として、自動車産業を中心とした製造業の集積により人口が集中しています。

トヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業の集積により、全国から労働者が流入しています。名古屋市を中心とした都市圏では、商業・サービス業も発達し、多様な雇用機会が人口集中を促進しています。

下位5県の詳細分析

北海道（47位）

北海道は64.9人/km²（偏差値45.2）で最下位となりました。日本最大の面積を持ちながら、厳しい気候条件や地理的特性から人口が分散しており、広大な自然環境が保たれています。

札幌市周辺に人口が集中する一方、広大な面積の大部分は農地や森林、原野が占めており、可住地面積の割合が低いことが特徴です。第1次産業が基幹産業であり、人口密度の低い農業・林業・水産業が中心となっています。

岩手県（46位）

岩手県は76.1人/km²（偏差値45.2）で46位となりました。山間部が多い地形的特徴と第1次産業中心の産業構造により、人口密度が低く抑えられています。

県土の大部分を山地が占め、可住地面積が限られているため、実際の居住地における人口密度は統計値より高くなっています。農業・林業が基幹産業であり、過疎化の進行により人口密度の低下が続いています。

秋田県（45位）

秋田県は78.5人/km²（偏差値45.3）で45位となりました。高齢化と人口減少が全国で最も深刻な地域の一つで、人口密度の低下が顕著です。

農業中心の産業構造と若年層の県外流出により、人口減少が継続しています。山間部の多い地形と厳しい気候条件も人口集中を阻害する要因となっています。

高知県（44位）

高知県は93.8人/km²（偏差値45.4）で44位となりました。四国山地に囲まれた地形的制約と第1次産業中心の産業構造により、人口密度が低い水準にあります。

県土の大部分を山地が占め、平野部が限られているため、高知市周辺に人口が集中する一方、山間部では過疎化が進行しています。農業・林業・水産業が基幹産業であり、雇用機会の限定が人口流出の要因となっています。

島根県（43位）

島根県は96.9人/km²（偏差値45.4）で43位となりました。中国山地の山間部が多い地形と第1次産業中心の産業構造により、人口密度が低い水準を示しています。

松江市、出雲市周辺に人口が集中する一方、山間部や離島部では過疎化が深刻化しています。農業・林業が基幹産業であり、若年層の県外流出により人口減少が継続しています。

地域別の特徴分析

関東地方

東京都6,402.9人/km²が1位、神奈川県3,819.4人/km²が3位、埼玉県1,930.4人/km²が4位、千葉県1,213.4人/km²が6位と上位を独占しています。茨城県299.6人/km²、栃木県301.0人/km²、群馬県307.2人/km²は中位に位置しています。

首都圏への人口集中が極めて顕著で、特に東京都とその周辺県での人口密度が突出しています。東京都への通勤圏として機能する周辺県でも高い人口密度を示しており、首都圏一極集中の実態が明確に現れています。

関西地方

大阪府4,599.2人/km²が2位と高い水準を示す一方、兵庫県639.2人/km²が9位、京都府558.6人/km²が11位、奈良県358.8人/km²が17位、滋賀県349.7人/km²が18位、和歌山県195.4人/km²が31位と中位に分布しています。

関西圏の中心である大阪府が突出して高い一方、周辺府県は中位の水準にとどまっており、首都圏ほどの人口集中は見られません。関西圏内での人口分散が比較的進んでいることが特徴です。

中部地方

愛知県1,445.4人/km²が5位と高い水準を示す一方、静岡県462.1人/km²が14位、岐阜県185.8人/km²が32位、三重県299.1人/km²が20位、新潟県168.9人/km²が34位、長野県152.3人/km²が36位、山梨県179.3人/km²が33位、石川県272.4人/km²が24位、富山県244.5人/km²が26位、福井県182.9人/km²が35位と中位に分布しています。

中京工業地帯の中心である愛知県が突出して高い一方、その他の県は中位から下位に分布しており、地域内格差が大きいことが特徴です。

九州・沖縄地方

福岡県1,021.0人/km²が7位と比較的高い水準を示す一方、沖縄県642.2人/km²が8位、佐賀県337.8人/km²が19位、長崎県310.9人/km²が21位、熊本県238.9人/km²が27位、大分県179.5人/km²が30位、宮崎県142.4人/km²が38位、鹿児島県179.1人/km²が35位と中位から下位に分布しています。

九州地方の中心である福岡県が比較的高い水準を示していますが、全体として中位から下位の水準にとどまっており、人口分散が進んでいることが特徴です。

中国・四国地方

広島県330.8人/km²が22位、岡山県268.9人/km²が25位、山口県217.5人/km²が28位、鳥取県158.4人/km²が37位、島根県96.9人/km²が43位、徳島県179.8人/km²が29位、香川県506.5人/km²が13位、愛媛県235.6人/km²が29位、高知県93.8人/km²が44位と中位から下位に分布しています。

中国・四国地方では香川県が比較的高い水準を示していますが、全体として中位から下位の水準にとどまっており、山間部の多い地形的制約が人口密度に影響しています。

東北・北海道地方

北海道64.9人/km²が47位、青森県122.8人/km²が41位、岩手県76.1人/km²が46位、宮城県310.9人/km²が21位、秋田県78.5人/km²が45位、山形県116.4人/km²が42位、福島県140.7人/km²が39位と全体的に低い水準で推移しています。

東北地方の中心である宮城県を除き、全体として低い水準にとどまっており、人口減少と過疎化の進行が人口密度の低下に大きく影響しています。

社会的・経済的影響

1位東京都と47位北海道の格差6,337.9人/km²は、約99倍の開きを示しており、この極端な地域間格差は社会経済に深刻な影響を与えています。

住民生活への影響として、人口密度の高い地域では住宅コストの高騰や通勤ラッシュ、生活空間の狭小化が問題となっています。一方、人口密度の低い地域では生活サービスの縮小や公共交通の不便さが住民の生活の質に影響を与えています。

経済活動への影響では、人口密度の高い地域では市場規模の拡大や産業集積の利益を享受できる一方、人口密度の低い地域では市場縮小や労働力不足が経済活動の制約となっています。

行政コストへの影響として、人口密度の低い地域では行政サービスの提供コストが高くなり、一人当たりの財政負担が増大しています。インフラ維持コストの住民負担も人口密度の低下とともに増加しています。

対策と今後の展望

各都道府県では人口密度の適正化に向けた様々な取り組みが進められています。過度な人口集中地域では都市機能の分散化と住環境の改善が重要な課題となっています。

重要な取り組みとして、テレワークの普及による働き方改革により、居住地選択の自由度向上が期待されています。地方移住の促進と移住支援制度の充実により、人口の地方分散を図る取り組みが進んでいます。

コンパクトシティ化による効率的な都市運営と、地域拠点都市の機能強化による人口の適正配置が重要です。交通インフラの整備による地域間アクセスの改善も人口分散に寄与します。

成功事例として、富山市のコンパクトシティ政策や、各地の地方創生の取り組みが注目されています。ICT技術の活用による地域格差の解消と、新たな働き方の普及が期待されています。

統計データの基本情報と分析

全国の人口密度の平均値は約662人/km²、中央値は約231人/km²となっており、平均値が中央値を大きく上回っています。これは東京都、大阪府、神奈川県などの極端に高い値が全体を押し上げていることを示しています。

標準偏差は約1,230人/km²で極めて大きなばらつきを見せており、変動係数は約186%に達します。これは都道府県間の人口密度に極めて大きな地域差があることを統計的に裏付けています。

第1四分位数は約123人/km²、第3四分位数は約463人/km²で、四分位範囲は約340人/km²です。中央の50%の都道府県の人口密度が123人/km²から463人/km²の間に収まっていることを示しています。

最高値と最低値の差は6,337.9人/km²（6,402.9人/km²−64.9人/km²）に達し、約99倍の格差が存在します。東京都、大阪府、神奈川県が明確な上位群を形成しており、三大都市圏への人口集中が統計的にも明確に現れています。

この分布パターンは、経済機会の地域差（雇用機会、所得水準）、交通インフラの発達度、教育・医療施設の集積度、自然環境と気候条件、歴史的な都市形成過程が複合的に影響した結果と考えられます。

まとめ

2023年度の人口密度分析により、日本の極端な人口分布の実態が明らかになりました。

東京都が6,402.9人/km²で全国1位となり、首都圏への人口集中の深刻さを示しています。北海道との間に約99倍の格差があり、極端な地域差が存在します。三大都市圏の都府県が上位を占める一方、東北・中国・四国地方の県が下位に集中する明確な地域パターンが見られます。

首都圏一極集中が極めて顕著で、東京都とその周辺県での人口密度が突出しています。関西圏では大阪府が高い水準を示すものの、首都圏ほどの集中は見られません。地方では人口減少と過疎化の進行により、人口密度の低下が継続しています。

住民生活への直接的な影響として、高密度地域での住宅コスト高騰と生活環境の悪化、低密度地域での生活サービス縮小が深刻な問題となっています。経済活動では市場規模の地域差と労働力分布の不均衡が顕在化しています。

行政コストでは人口密度の低い地域での一人当たり負担増大が財政圧迫の要因となっています。インフラ維持コストの住民負担も人口密度と密接に関連しています。

今後はテレワークの普及と地方移住促進による人口分散、コンパクトシティ化による効率的都市運営が重要な課題となっています。ICT技術の活用による地域格差解消と新たな働き方の普及が期待されています。

人口密度は単なる統計指標ではなく、地域の持続可能性と生活の質に直結する重要な要素です。過度な人口集中による都市問題と過疎化による地域衰退という二つの課題に対応するため、国土・地域政策の抜本的な見直しが求められています。継続的なモニタリングにより、均衡ある国土発展を図ることが重要です。