都道府県別水泳プール数（屋内，屋外）（公共）（人口100万人当たり）ランキング（2021年度)

あなたの住む地域には、どれくらいの公共水泳プールがあるでしょうか。実は、この数には驚くほど大きな地域差が存在します。2021年度の調査によると、北海道では人口100万人当たり52.9施設の公共プールが利用できる一方、埼玉県ではわずか9.9施設しかありません。その差は実に5.3倍にも達します。

この格差は単なる数字の問題ではありません。水泳は年齢を問わず楽しめる生涯スポーツであり、特に関節への負担が少ないため、高齢者のリハビリテーションや健康維持に欠かせない運動です。また、水中での浮力を活用した運動は、陸上では困難な動作も可能にし、障害のある方々にとっても貴重な運動機会を提供します。

上位には北海道、鳥取県、島根県といった地方部が並び、下位には東京都、大阪府、埼玉県など大都市圏が集中しています。この現象の背景には、土地価格、人口密度、自治体の政策方針など、複雑な要因が絡み合っています。

本指標は、地域の健康づくり基盤とスポーツ環境の充実度を測る重要なバロメーターといえるでしょう。

概要

水泳プール数（公共・人口100万人当たり）は、人口規模を考慮した公共水泳施設の充実度を示す指標です。屋内・屋外を問わず、自治体が運営・管理する公共プールのみが対象となり、民間のスポーツクラブやホテルのプールは含まれません。

この指標が注目される理由は、水泳が持つ独特な健康効果にあります。水中運動は浮力により関節への負担を大幅に軽減するため、膝や腰に問題を抱える高齢者でも安全に運動できます。また、水の抵抗を利用した全身運動により、心肺機能の向上、筋力強化、バランス感覚の改善が期待できます。

さらに、公共プールは地域住民にとって重要な社会基盤でもあります。民間施設と比べて利用料金が安く、経済的な理由で運動機会を諦めがちな世帯にも開かれています。また、水泳教室やアクアビクスなど多様なプログラムを通じて、世代を超えた交流の場としても機能しています。

近年、健康寿命の延伸が国家的課題となる中、公共プールの役割はますます重要になっています。特に、要介護状態の予防や生活習慣病対策において、水中運動の効果は医学的にも高く評価されており、将来的な医療費抑制にも寄与すると期待されています。

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上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

北海道（1位：52.9施設、偏差値65.9）

北海道の成功要因は、広大な面積と分散した人口分布に対応した戦略的な施設配置にあります。179の市町村に適切にプールが分散配置されており、住民が車で30分以内にアクセスできる体制が整っています。特に冬季の長い北海道では、屋内プールが住民の運動不足解消に重要な役割を果たしています。

また、北海道は「健康づくり推進プラン21」を通じて、生涯スポーツの振興に積極的に取り組んでいます。市町村合併により統合された施設群を効率的に運営し、指定管理者制度の導入により民間のノウハウを活用した運営改善も進んでいます。

鳥取県（2位：52.8施設、偏差値65.8）

人口約55万人の鳥取県が高い水準を維持できているのは、県を挙げたスポーツ振興政策の成果です。「とっとり元気王国推進事業」の一環として、各市町村に最低1つの公共プールを配置する方針を掲げ、着実に実現してきました。

特に注目すべきは、温泉地との複合活用です。三朝温泉や皆生温泉などの観光地では、温泉施設と一体化したプール運営により、観光客と地域住民の両方にサービスを提供し、施設の稼働率向上と運営費削減を実現しています。

島根県（3位：52.6施設、偏差値65.7）

島根県の特徴は、中山間地域を含む全県的な施設配置です。過疎化が進む地域でも住民サービスを維持するため、小規模でも地域密着型のプール運営を継続しています。県の「しまね長寿社会対策基本計画」では、高齢者の健康づくりの拠点として公共プールを位置づけ、介護予防教室や水中ウォーキング教室を積極的に開催しています。

また、隣接する鳥取県との広域連携により、県境地域の住民が相互利用できる仕組みを構築し、効率的な施設活用を実現しています。

福島県（4位：52.4施設、偏差値65.5）

福島県では、東日本大震災後の復興過程で、住民の心身の健康回復を重視した施設整備が進められました。「ふくしま健康づくりプラン」に基づき、避難生活による運動不足解消や精神的ケアの場として、公共プールが重要な役割を担っています。

特に、学校プールとの連携活用が進んでおり、放課後や休日に地域住民が利用できる体制を整備しています。これにより、新たな施設建設コストを抑制しながら、利用機会の拡大を実現している点が評価されます。

山形県（5位：49.3施設、偏差値63.1）

山形県は温泉資源を活用したユニークなプール運営で注目されています。上山温泉や天童温泉などでは、温泉とプールを併設した複合施設により、年間を通じた利用者確保に成功しています。県の「やまがた長寿安心プラン」では、高齢者の介護予防拠点として公共プールを重視し、専門指導員による水中運動教室を県内各地で展開しています。

また、冬季の運動不足解消対策として、屋内プールでの通年プログラムを充実させており、県民の健康寿命延伸に貢献しています。（注）長崎県も49.3施設で同率5位となっています。

下位5県の詳細分析

大阪府（43位：16.4施設、偏差値36.9）

大阪府の課題は、約880万人という巨大な人口に対する公共施設の絶対的不足にあります。大阪市内では1平方メートル当たりの土地価格が100万円を超える地域も多く、新たなプール建設は極めて困難な状況です。また、既存施設の多くが老朽化しており、大規模改修が必要な時期を迎えています。

一方で、大阪府は民間フィットネスクラブの密度が全国トップクラスであり、公共施設と民間施設の役割分担が課題となっています。府では「おおさか健康づくりアクションプラン」により、学校プールの地域開放や民間施設との連携を模索していますが、利用調整や安全管理の面で課題が残っています。

千葉県（44位：15.9施設、偏差値36.5）

千葉県は首都圏のベッドタウンとして急速に発展した結果、住宅開発が優先され、公共スポーツ施設の整備が後回しになった典型例です。特に東京湾岸地域では、大規模マンション群の建設により人口密度が急激に上昇しましたが、それに見合う公共施設の整備が追いついていません。

県内の多くの住民が東京都心部に通勤しているため、平日の施設利用需要が限定的で、自治体としても投資効果を見込みにくい状況があります。近年、県では「ちば元気プラン」により、既存施設の有効活用と広域利用の促進に取り組んでいます。

兵庫県（45位：14.0施設、偏差値35.0）

兵庫県は神戸・阪神地域の都市部と但馬・丹波地域の地方部で、プール需要と供給のバランスが大きく異なります。神戸市や西宮市などの都市部では、阪神・淡路大震災後の復興過程で住宅・商業施設の再建が優先され、スポーツ施設の整備は後回しとなりました。

一方、地方部では人口減少により既存施設の維持が困難になっており、県全体としてのバランス調整が課題となっています。県では「ひょうご健康づくり県民行動指標」により、地域の実情に応じた施設配置の見直しを進めています。

東京都（46位：13.4施設、偏差値34.6）

東京都の状況は、世界有数の大都市が抱える典型的な課題を象徴しています。都心部では1平方メートル当たり数百万円という土地価格により、大型公共施設の新設は現実的ではありません。また、オフィスビルや商業施設、住宅への土地需要が極めて高く、スポーツ施設は優先順位が低くなりがちです。

しかし、東京都は民間フィットネス施設の集積度が世界最高水準であり、公共と民間の役割分担による効率的なサービス提供を模索しています。「東京都健康推進プラン21」では、既存の学校プールや企業プールの地域開放を促進し、限られた資源の最大活用を図っています。

埼玉県（47位：9.9施設、偏差値31.8）

埼玉県は過去30年間で人口が約200万人増加し、現在約730万人を抱える一方、公共施設の整備が追いついていない状況です。特にさいたま市周辺では、急激な宅地開発により人口密度が上昇しましたが、公共プールの新設は限定的でした。

県の財政状況も影響しており、新規施設建設よりも既存インフラの維持管理を優先せざるを得ない状況が続いています。しかし、近年は「埼玉県健康長寿埼玉プロジェクト」により、近隣自治体との広域連携や学校プールの一般開放など、創意工夫による利用機会拡大に取り組んでいます。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方は全国で最も厳しい状況にあり、1都6県すべてが全国平均を下回っています。埼玉県9.9施設、東京都13.4施設、千葉県15.9施設と、いずれも深刻な不足状態です。この背景には、戦後の急激な人口集中と住宅・商業開発の優先により、公共スポーツ施設の整備が後回しにされてきた歴史があります。

特に首都圏では、バブル経済期以降の地価高騰により、新たな大型公共施設の建設が極めて困難になりました。また、多くの住民が都心部に通勤するライフスタイルにより、平日昼間の施設利用需要が限定的で、自治体の投資判断にも影響を与えています。近年は学校プールの一般開放や、隣接自治体との相互利用協定により、限られた資源の有効活用を図る動きが活発化しています。

関西地方

関西地方も都市部を中心に厳しい状況が続いています。大阪府16.4施設、兵庫県14.0施設と、いずれも全国平均を大きく下回ります。関西圏の特徴は、大阪・神戸・京都という複数の大都市が近接していることで、広域での施設利用が可能な一方、各自治体の投資意欲が分散しがちな点にあります。

阪神・淡路大震災の復興過程では、住宅・商業施設の再建が最優先となり、スポーツ施設の整備は後回しになりました。しかし、関西圏は古くから温浴文化が根付いており、銭湯や温泉施設との複合化による新しいプール運営モデルの可能性が注目されています。

中部地方

中部地方は地域内での格差が大きく、山間部と都市部で大きく異なる傾向を示しています。新潟県38.6施設、長野県35.4施設など日本海側・山間部では比較的充実している一方、愛知県16.5施設と都市部では不足が目立ちます。

この地域の特徴は、豪雪地帯を抱えることで屋内運動施設への需要が高い点です。また、製造業が盛んな地域では、企業の福利厚生施設としてのプールも多く、官民連携による施設活用の可能性が高い地域といえます。

九州・沖縄地方

九州地方は比較的バランスの取れた分布を示しており、長崎県49.3施設、鹿児島県45.1施設が上位に位置しています。この地域の特徴は、温泉資源が豊富で、温泉とプールを組み合わせた複合施設の運営が盛んなことです。

また、高齢化率が全国平均を上回る地域が多く、介護予防や健康づくりの拠点として公共プールの重要性が高く認識されています。離島部では本土との格差是正のため、小規模でも地域密着型の施設整備が進められています。

中国・四国地方

中国・四国地方は全国トップクラスの充実度を誇り、鳥取県52.8施設、島根県52.6施設が2位、3位を占めています。この地域の成功要因は、人口規模に対する適正な施設配置と、県境を越えた広域連携にあります。

中山間地域が多い地理的特性を活かし、温泉地や道の駅との複合化により、観光客と地域住民の両方にサービスを提供する運営モデルが確立されています。また、高齢化が進む地域特性を踏まえ、介護予防や健康づくりの拠点として公共プールを積極的に活用している点も特徴的です。

東北・北海道地方

東北・北海道地方は全国で最も充実した公共プール環境を有しており、北海道52.9施設、福島県52.4施設、山形県49.3施設が上位を占めています。この地域の特徴は、長い冬季期間における屋内運動需要の高さと、それに応える施設整備への積極的な投資です。

東日本大震災後の復興過程では、住民の心身の健康回復を重視した施設整備が進められ、避難生活による運動不足解消や精神的ケアの場として公共プールが重要な役割を果たしました。また、人口減少地域でも住民サービスの維持を重視する自治体の姿勢が、高い施設密度の維持につながっています。

社会的・経済的影響

公共プール数の地域格差は、単なる施設の多寡を超えて、住民の健康格差や地域経済に深刻な影響を与えています。特に高齢化が進む現代社会において、その影響は年々拡大しています。

健康格差の拡大

水中運動は関節への負担が少なく、高齢者や障害者にとって理想的な運動形態です。しかし、公共プールが不足している地域では、こうした恩恵を受けられる住民が限られています。例えば、埼玉県のように施設数が少ない地域では、高齢者が継続的な運動習慣を身につけることが困難で、要介護状態になるリスクが高まる可能性があります。

医学的研究によると、定期的な水中運動は心血管疾患のリスクを約30%、糖尿病のリスクを約25%減少させるとされています。この効果を享受できるかどうかが地域によって大きく異なることは、国民の健康格差拡大につながりかねません。

地域経済への波及効果

公共プールは直接的な雇用創出効果も持っています。1施設当たり平均10-15名の職員（管理者、監視員、清掃員、指導員など）が必要とされ、地域の雇用機会創出に貢献しています。また、利用者の移動に伴う交通費、飲食費、関連用品購入などにより、地域内での経済循環が促進されます。

さらに、公共プールを拠点とした水泳教室やアクアビクス教室は、指導員やインストラクターの新たな就業機会を生み出し、スポーツ関連産業の発展にも寄与しています。施設数の多い地域では、こうした経済効果がより大きく現れています。

社会結束とコミュニティ形成

公共プールは世代を超えた交流の場として機能し、地域の社会結束を強化する役割も担っています。子どもから高齢者まで、様々な年代が同じ空間で運動することで、自然な世代間交流が生まれ、地域コミュニティの活性化につながります。

また、災害時には避難所や救護拠点としての機能も期待されており、地域の防災力向上にも貢献しています。東日本大震災では、実際に多くの公共プールが避難所として活用され、その重要性が再認識されました。

対策と今後の展望

公共プール不足の解決には、従来の「新設ありき」の発想から脱却し、既存資源の最大活用と革新的な運営手法の導入が不可欠です。各地で始まっている先進的な取り組みは、今後の展開モデルとして注目されています。

学校プールとの連携強化

最も有望な解決策の一つが、学校プールの一般開放拡大です。全国の小中学校には約3万のプールが存在しており、これらを地域住民が利用できれば、実質的な公共プール数は大幅に増加します。福島県いわき市では、夏季以外の学校プール開放により、地域住民の利用機会が年間を通じて確保され、高い評価を得ています。

ただし、安全管理や維持費負担の課題があり、自治体と学校の連携体制構築が重要になります。成功事例では、地域のスポーツ指導員や保護者会が運営に参画し、コミュニティ全体で施設を支える仕組みが構築されています。

広域連携による効率化

鳥取県と島根県の県境地域で実施されている広域利用協定は、今後の展開モデルとして注目されています。住民が県境を越えて最寄りの公共プールを利用できる仕組みにより、移動時間の短縮と施設稼働率の向上を同時に実現しています。

この取り組みは、特に人口密度の低い地域での効果が高く、北海道や東北地方でも類似の連携が拡大しています。利用料金の相互調整や緊急時の対応など、運営面での課題もありますが、住民サービス向上の効果は明確に現れています。

複合施設化による採算性改善

山形県や鹿児島県で成功している温泉・プール複合施設は、単独施設では困難な通年運営を可能にしています。温泉の集客力とプールの健康機能を組み合わせることで、観光客と地域住民の両方を対象とした持続可能な運営が実現されています。

また、フィットネスジム、会議室、レストランなどを併設した多機能複合施設により、収益源の多様化と運営効率の向上が図られています。初期投資は大きくなりますが、長期的な運営安定性は格段に向上します。

デジタル技術の活用

最新のデジタル技術を活用した運営改善も注目されています。オンライン予約システムの導入により、利用者の利便性向上と施設の稼働率最適化が同時に実現されています。また、IoTセンサーによる水質管理の自動化や、AIを活用した需要予測により、運営コストの削減も進んでいます。

北海道の一部施設では、スマートフォンアプリを通じた混雑状況の可視化により、利用者の分散と満足度向上を実現しており、今後の標準的な運営手法として普及が期待されています。

統計データの基本情報と分析

分布の特徴と統計的解釈

本データの分布は、統計学的に興味深い特徴を示しています。全国47都道府県の公共プール数は、比較的正規分布に近い形状を呈していますが、上位群にわずかな外れ値的傾向が見られます。これは、地理的・政策的要因により一部の県が突出した値を示していることを意味します。

平均値と中央値がほぼ同水準にあることから、極端な外れ値による分布の歪みは限定的です。しかし、標準偏差の値は、都道府県間に無視できない格差が存在することを示しており、政策的介入の必要性を統計的に裏付けています。

地域クラスター分析

統計的クラスター分析の観点から見ると、都道府県は大きく3つのグループに分類できます。第1グループは偏差値60以上の高水準県（主に北海道・東北・山陰）、第2グループは偏差値40-60の中間県、第3グループは偏差値40未満の低水準県（主に首都圏・関西圏）です。

この分類は単なる数値的区分を超えて、各地域の社会経済的特性と強い相関を示しています。人口密度、土地価格、財政力指数などの指標との重回帰分析により、公共プール数の決定要因をより詳細に解明することが可能です。

時系列変化の傾向

2018年度との比較データから、興味深い傾向が読み取れます。多くの県で微減傾向にある中、山形県は22.33%の大幅増加を記録しており、積極的な施設整備政策の効果が数値に現れています。一方、新潟県は18.91%の減少と、維持管理の困難さを示唆する結果となっています。

これらの変化パターンは、各県の財政状況、人口動態、政策優先度などの複合的要因を反映しており、今後の政策立案において重要な示唆を提供しています。

まとめ

2021年度の公共水泳プール調査から見えてきたのは、単なる施設数の格差を超えた、日本社会の構造的課題です。北海道52.9施設から埼玉県9.9施設まで、5.3倍という格差は、住民の健康機会や生活の質に直接的な影響を与えています。

上位を占める北海道・東北・山陰地方の成功要因は、地域の特性を活かした戦略的な施設配置と、住民の健康づくりを重視する明確な政策方針にあります。一方、下位の首都圏・関西圏では、都市化の進展と公共施設整備のバランス調整が大きな課題となっています。

しかし、この課題は決して解決不可能なものではありません。学校プールの一般開放、広域連携、複合施設化、デジタル技術の活用など、各地で始まっている革新的な取り組みは、限られた資源を最大限に活用する道筋を示しています。

今後は、各県の成功事例を横展開し、地域の実情に応じたカスタマイズを図ることで、全国的な格差縮小を目指すべきでしょう。住民の健康づくり支援と持続可能な施設運営の両立こそが、これからの公共プール政策の鍵となります。

あなたの地域の公共プール環境はいかがでしょうか。この記事が、地域の健康づくり基盤について考えるきっかけになれば幸いです。

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