都道府県別水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング（2022年度）

現代日本における水質汚濁防止法上の特定事業場数は、2022年度の調査において鮮明な地域格差を浮き彫りにしました。長野県の12,297件から沖縄県の1,828件まで、実に約6.7倍もの格差が存在し、これは単なる事業場数の違いを超えて、各都道府県における産業構造、環境管理体制、そして地域社会の工業化の歴史を反映する重要な環境・産業指標として機能しています。

水質汚濁防止法上の特定事業場とは、水質汚濁の原因となる恐れがある有害物質を排出する可能性のある事業場のことで、製造業、食品産業、化学工業、製紙業、金属工業などが対象となります。この数値は地域の産業構造、製造業の集積度、環境管理の充実度、そして工業化の進展度を総合的に反映しており、現代社会における産業活動と環境保護の両立を理解する上で重要な指標です。

概要

水質汚濁防止法上の特定事業場数は各都道府県における産業構造と環境管理を示す重要な指標で、地域の製造業の集積度、工業化の進展度、環境規制の実効性、そして水質保全への取り組み状況を総合的に表しています。この指標は現代日本における製造業の地域分布、環境管理体制の地域差、そして産業活動と環境保護の両立に向けた取り組みの多様性を数値化したものです。

この指標の社会的重要性は多面的です。まず、産業構造の指標として、各地域の製造業の発展度と集積状況を定量的に測定できます。次に、環境管理の指標として、地域の水質汚染防止への取り組み状況と管理体制の充実度を評価します。さらに、経済活動の指標として、地域経済における製造業の位置づけと産業基盤の強さを表します。加えて、政策効果の指標として、環境規制と産業振興政策の成果を示します。

2022年度の全国平均は約5,843件で、この数値を基準として各都道府県の相対的な位置づけが明確になります。最上位の長野県12,297件と最下位の沖縄県1,828件の間には約6.7倍という大きな格差が存在し、これは製造業の集積度の違いだけでなく、各地域の産業政策、地理的条件、歴史的経緯、そして環境管理への取り組み状況を反映しています。この格差は現代日本の地域間における産業構造の多様性と、特定事業場を取り巻く社会的・経済的要因の違いを示す重要な特性です。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

長野県（1位：12,297件、偏差値77.2）

長野県は水質汚濁防止法上の特定事業場数12,297件という全国最高の数値を記録し、偏差値77.2という突出した値を示しています。これは同県の特異な産業構造と地理的条件が大きく影響しています。

長野県の内陸型精密製造業集積環境の特徴は、多様な製造業の高密度集積です。精密機械・電子機器製造業では信州大学を中心とした産学連携により、世界最高水準の精密加工技術が集積し、時計、カメラ、測定器等の精密機器製造が発達しています。食品製造業では豊富で清浄な水資源を活用し、醸造業、乳製品製造業、食品加工業が大規模に展開されています。化学工業では医薬品製造、化学繊維製造等が発達し、環境配慮型の生産システムが導入されています。また、豊富な森林資源を背景とした製紙・パルプ工業も発達し、循環型生産システムが構築されています。さらに、中京工業地帯と首都圏工業地帯の中間に位置する地理的優位性により、両地域への部品供給基地として機能し、多様な製造業が立地しています。

愛知県（2位：10,817件、偏差値71.3）

愛知県は中京工業地帯の中心として10,817件という高い数値を記録しています。

愛知県の中京圏製造業中心型大規模工業集積環境の特徴は、自動車産業を中核とした総合的な製造業の発達です。自動車産業ではトヨタ自動車を中心とした世界最大級の自動車生産拠点として機能し、完成車製造から部品製造まで一貫した生産体系が構築されています。鉄鋼業では自動車産業を支える高品質鋼材の生産が行われ、特殊鋼、高張力鋼板等の先端材料が製造されています。化学工業では石油化学、合成樹脂、塗料等の自動車関連化学製品の製造が発達し、環境対応型の新素材開発も進んでいます。機械工業では工作機械、産業用ロボット、精密機械等の製造が盛んで、ものづくり技術の最先端を担っています。また、中部国際空港や名古屋港を活用した国際的な物流拠点として機能し、輸出入関連の製造業も発達しています。

静岡県（3位：10,738件、偏差値71.0）

静岡県は東海工業地域の一角として10,738件という高い数値を示しています。

静岡県の東海圏製紙・化学工業型多様産業集積環境の特徴は、製紙業を中心とした多様な製造業の発達です。製紙・パルプ工業では富士市を中心に世界最大級の製紙工業地帯が形成され、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙等の大量生産が行われています。化学工業では石油化学、ファインケミカル、医薬品製造等が発達し、富士山麓の豊富な地下水を活用した高品質製品の製造が行われています。食品工業では茶業を中心とした農産加工業、水産加工業、畜産加工業が発達し、全国有数の食品製造拠点となっています。機械工業では自動車部品製造、楽器製造、光学機器製造等が発達し、高度な技術力を有する企業が集積しています。また、東京と名古屋の中間に位置する地理的優位性により、両大都市圏への製品供給基地として機能しています。

千葉県（4位：10,090件、偏差値68.4）

千葉県は京葉工業地域の中核として10,090件という高い数値を記録しています。

千葉県の首都圏臨海型重化学工業集積環境の特徴は、石油化学コンビナートを中心とした重化学工業の大規模集積です。石油化学工業では京葉工業地域に世界最大級の石油化学コンビナートが形成され、エチレン、プロピレン等の基礎化学品から合成樹脂、合成繊維まで一貫した生産体系が構築されています。鉄鋼業では君津製鉄所を中心に大規模な鉄鋼生産が行われ、首都圏の建設需要や製造業需要を支えています。電力産業では火力発電所、LNG基地等のエネルギー関連施設が集積し、首都圏のエネルギー供給基地として機能しています。食品工業では醤油製造を中心とした調味料産業、水産加工業等が発達し、伝統的な製造技術と近代的な生産システムが融合しています。また、成田国際空港や千葉港を活用した国際物流拠点として機能し、輸出入関連の製造業も発達しています。

兵庫県（5位：9,107件、偏差値64.6）

兵庫県は阪神工業地帯の中心として9,107件という高い数値を示しています。

兵庫県の関西圏重化学工業型総合製造業集積環境の特徴は、重化学工業を中核とした多様な製造業の発達です。鉄鋼業では神戸製鋼所を中心に大規模な鉄鋼生産が行われ、特殊鋼、高機能鋼材等の高付加価値製品の製造が発達しています。化学工業では石油化学、医薬品製造、化学繊維製造等が発達し、関西圏の化学工業の中心的役割を担っています。造船業では神戸港、尼崎港を中心に大型船舶の建造が行われ、世界有数の造船技術を有しています。機械工業では建設機械、産業機械、精密機械等の製造が発達し、高度な技術力を背景とした製品開発が行われています。また、神戸港を活用した国際貿易拠点として機能し、アジア各国との経済交流を通じた製造業の発達が進んでいます。

下位5県の詳細分析

島根県（43位：2,921件、偏差値40.1）

島根県は水質汚濁防止法上の特定事業場数2,921件で43位となり、中国地方の中でも製造業基盤が限定的な状況を示しています。

島根県の中国地方型第一次産業・伝統産業中心環境の特徴は、製造業よりも第一次産業と伝統産業が中心の産業構造です。農業関連では米作を中心とした農産加工業、畜産加工業が小規模に展開されていますが、大規模な製造業は限定的です。水産業関連では日本海の豊富な水産資源を活用した水産加工業が発達していますが、規模は小さく環境負荷も限定的です。林業関連では豊富な森林資源を背景とした木材加工業、製材業が存在しますが、大規模な製紙工業等は発達していません。伝統工業では出雲地方の金属工業、陶磁器工業等が存在しますが、現代的な大規模製造業への発展は限定的です。また、人口減少と高齢化の進展により、製造業の新規立地や既存産業の拡大が困難な状況にあります。

佐賀県（44位：2,728件、偏差値39.4）

佐賀県は九州地方の中でも製造業基盤が限定的で、2,728件という少ない事業場数を示しています。

佐賀県の九州地方型農業・伝統工芸中心環境の特徴は、農業を中心とした第一次産業と伝統工芸が主体の産業構造です。農業関連では米作、野菜栽培、畜産業が発達し、これらに関連した農産加工業、食品製造業が小規模に展開されています。伝統工芸では有田焼、伊万里焼等の陶磁器工業が世界的に有名ですが、環境負荷の大きな大規模製造業ではありません。繊維工業では伝統的な織物業が存在しますが、規模は縮小傾向にあります。化学工業や重工業等の大規模製造業の立地は限定的で、九州地方の中でも製造業の集積度は低い状況です。また、福岡県や長崎県に挟まれた地理的条件により、独自の工業発展が困難な状況にあります。

福井県（45位：2,412件、偏差値38.1）

福井県は北陸地方の中でも製造業の規模が限定的で、2,412件という少ない事業場数を記録しています。

福井県の北陸地方型繊維・原子力産業特化環境の特徴は、特定産業への特化と製造業基盤の限定性です。繊維工業では伝統的に合成繊維製造が発達していましたが、国際競争の激化により規模が大幅に縮小しています。原子力産業では原子力発電所の立地により関連産業が存在しますが、特定事業場数への影響は限定的です。機械工業では眼鏡製造業が世界的に有名ですが、規模は小さく環境負荷も限定的です。化学工業や重工業等の大規模製造業の立地は少なく、人口規模の小ささも製造業発展の制約となっています。また、日本海側の地理的条件により、太平洋ベルト地帯との産業連携が限定的な状況です。

鳥取県（46位：2,271件、偏差値37.6）

鳥取県は全国最少の人口規模を反映し、2,271件という少ない事業場数を示しています。

鳥取県の中国地方型小規模県第一次産業中心環境の特徴は、人口規模の小ささと第一次産業中心の産業構造による製造業基盤の限定性です。農業関連では梨栽培、畜産業等に関連した小規模な農産加工業が存在します。水産業関連では日本海の水産資源を活用した水産加工業がありますが、規模は小さく環境負荷も限定的です。林業関連では森林資源を活用した木材加工業が存在しますが、大規模な製材業や製紙業は発達していません。工業では電子部品製造業等が一部立地していますが、全体的な規模は小さく、全国最少の人口規模が製造業発展の根本的な制約となっています。また、山陰地方の地理的条件により、大都市圏との産業連携が困難な状況です。

沖縄県（47位：1,828件、偏差値35.8）

沖縄県は水質汚濁防止法上の特定事業場数1,828件で全国最下位となり、独特の産業構造を示しています。

沖縄県の南西諸島型観光・サービス業中心環境の特徴は、製造業よりも観光業とサービス業が中心の特異な産業構造です。観光業関連では宿泊業、飲食業等のサービス産業が発達していますが、製造業は限定的です。食品工業では泡盛製造、黒糖製造等の地域特産品製造業が存在しますが、規模は小さく環境負荷も限定的です。繊維工業では伝統的な織物業が存在しますが、現代的な大規模製造業ではありません。化学工業や重工業等の大規模製造業の立地はほとんどなく、本土からの物理的距離が製造業発展の根本的な制約となっています。また、亜熱帯気候と島嶼環境により、本土とは異なる産業発展パターンを示しています。米軍基地の存在も土地利用に影響を与え、製造業の立地を制約する要因となっています。

地域別の特徴分析

社会的・経済的影響

長野県12,297件と沖縄県1,828件という約6.7倍の格差は、現代日本における製造業の地域格差と環境管理体制の地域差の深刻さを明確に示しています。この格差は単純な事業場数の違いを超えて、各地域の産業構造、経済基盤、環境保全への取り組み、そして地域社会の持続可能な発展に直接影響する重要な社会問題を示しています。

地域間格差の主要因として、産業構造の違いと地理的条件の差異が挙げられます。製造業集積地域では多様な製造業が立地し、それに伴い特定事業場数が増加する一方、第一次産業中心地域や観光業中心地域では製造業の立地が限定的で、特定事業場数も少ない状況があります。また、交通インフラ、水資源、労働力等の立地条件の違いも大きな影響を与えています。

社会的影響として、特定事業場数の地域格差は地域経済の基盤と雇用機会に大きな影響を与えています。特定事業場数の多い地域では製造業による安定した雇用機会と高い付加価値創出により地域経済が支えられている一方、法人税収入、固定資産税収入等の税収基盤も充実しています。特定事業場数の少ない地域では製造業雇用が限定的で、第一次産業や観光業への依存度が高く、経済基盤の脆弱性が懸念されています。

経済的影響として、特定事業場数の格差は地域の経済競争力と産業技術力に大きな影響を与えています。特定事業場数の多い地域では製造業の集積効果により技術革新が促進され、国際競争力の高い製品開発が行われています。また、産業間連携や産学連携により新たな産業創出も期待されています。特定事業場数の少ない地域では製造業技術の蓄積が限定的で、新産業創出や既存産業の高度化が課題となっています。

環境管理への影響として、特定事業場数の多い地域では高度な環境管理技術と厳格な監視体制が必要となり、環境保全への投資と技術開発が進んでいます。一方で、環境負荷の集中により水質汚染リスクも高く、継続的な監視と対策が重要となっています。特定事業場数の少ない地域では環境負荷は相対的に低い一方、環境管理技術の蓄積や専門人材の確保が課題となっています。

対策と今後の展望

水質汚濁防止法上の特定事業場数の地域格差は、現代日本における産業政策と環境政策の重要な課題を提示しています。特定事業場数の多い地域では環境負荷の軽減と持続可能な産業発展、特定事業場数の少ない地域では産業基盤の強化と環境配慮型産業の育成が重要な課題となっています。

政策レベルでの取り組みとして、地域特性に応じた産業政策と環境政策の統合的展開が必要です。製造業集積地域では環境技術の高度化、クリーンプロダクション技術の導入、循環型生産システムの構築により環境負荷の軽減を図ることが重要です。地方部では環境配慮型製造業の誘致、地域資源を活用した新産業創出、デジタル技術を活用した効率的な環境監視システムの導入が求められています。また、全国的な環境基準の統一と技術支援体制の充実により、地域間の環境管理水準の格差縮小を図ることが重要です。

地域レベルでの取り組みとして、地域の実情に応じた産業振興と環境保全の両立が重要です。製造業集積地域では産業界、行政、研究機関の連携による環境技術開発と実用化促進、地方部では地域資源を活用した持続可能な産業創出と環境保全型産業の育成が期待されます。また、環境教育の推進、住民参加型の環境監視活動、企業の社会的責任の向上等の取り組みも重要な課題です。

将来的な展望として、産業構造の変化と環境技術の進歩により、特定事業場の性格は変化していくことが予想されます。デジタル化の進展、循環経済の推進、カーボンニュートラル技術の普及等により、環境負荷の少ない製造業への転換が進む可能性があります。また、地方創生政策の推進により地方部での新産業創出が進み、特定事業場の地域分布も変化する可能性があります。

統計データの基本情報と分析

分布特性の詳細分析

2022年度のデータは、水質汚濁防止法上の特定事業場数の地域間分布特性を明確に示しています。平均値約5,843件が中央値を上回っており、データが正の歪み（右に裾を引いた形状）を示しています。これは、長野県をはじめとする上位県が高い値を示している一方で、多くの都道府県が比較的少ない事業場数にとどまっていることを意味します。

標準偏差の大きさは、都道府県間のばらつきが大きいことを示しています。変動係数の値から、相対的なばらつきも大きく、特定事業場数の地域間格差の存在を統計的に裏付けています。

四分位範囲による分析では、上位25%と下位25%の都道府県の間に大きな開きがあることが確認できます。この分布特性は、日本の製造業立地の地域間多様性と太平洋ベルト地帯への集中の特徴を反映しています。

長野県12,297件は明らかな上側外れ値として機能しており、同県の特異な製造業集積を示しています。また、愛知県10,817件、静岡県10,738件、千葉県10,090件も上側の高い値として、太平洋ベルト地帯の製造業集積の特徴を表しています。一方、沖縄県1,828件、鳥取県2,271件、福井県2,412件は下側の低い値として、製造業基盤の限定性を象徴的に表現しています。これらの分布特性は、現代日本の産業立地構造の特徴を示す重要な指標となっています。

まとめ

2022年度の都道府県別水質汚濁防止法上の特定事業場数調査が明らかにしたのは、現代日本における製造業の地域間格差と環境管理体制の地域差という重要な社会実態です。長野県12,297件から沖縄県1,828件まで、約6.7倍という格差は数字以上の意味を持ちます。これは各都道府県における産業構造、製造業の集積度、環境管理の充実度、そして地域社会の工業化の歴史を反映する総合的な産業・環境指標なのです。

この格差の背景にあるのは、各地域の産業政策、地理的条件、歴史的経緯、交通インフラ、水資源、労働力等の立地条件という複合的な要因です。長野県、愛知県、静岡県など製造業集積地域で高い事業場数を示す一方、沖縄県、鳥取県、福井県など第一次産業中心地域や観光業中心地域で少ない事業場数を示すという傾向は、現代日本の産業構造と環境管理の地域的多様性を反映しています。

重要なのは、この格差が地域の特性と産業環境の多様性を示していることの理解です。特定事業場数の多い地域での製造業の発達は経済基盤の充実を示している一方、環境負荷の軽減と持続可能な産業発展が重要な課題となっています。特定事業場数の少ない地域での製造業基盤の限定性は環境負荷の少なさを示している一方、産業基盤の強化と新産業創出が重要となっています。各地で進められている環境技術の高度化、クリーンプロダクション技術の導入、循環型生産システムの構築、地域資源を活用した新産業創出への取り組みは、持続可能で環境配慮型の産業発展への道筋を示しています。

各都道府県が置かれた産業的・環境的条件を正確に把握し、それぞれに適した産業振興と環境保全の両立を図ることが重要です。この記事が、より持続可能で地域間格差の少ない産業社会の実現に向けた議論のきっかけとなれば幸いです。