都道府県別総人口ランキング（2023年度）

2023年、日本の人口地図は依然として大きな地域差を抱えています。東京都が1408.6万人と突出する一方で、鳥取県は53.7万人。その差は約26倍にも及びます。この人口の偏在は、単なる数の問題ではなく、日本の経済、文化、社会インフラのあり方そのものを映し出す鏡です。本記事では、最新の総人口データから、日本の「今」と「未来」を読み解きます。

概要

都道府県別の総人口は、その地域の力と課題を示す最も基本的な指標です。人口が多い地域は、巨大な消費市場と労働力を持ち、経済活動が活発になる一方で、住宅問題や交通混雑、災害時のリスクといった課題を抱えます。逆に人口が少ない地域は、豊かな自然環境や緊密なコミュニティを持つ一方で、労働力不足や高齢化、行政サービスの維持といった深刻な問題に直面しています。2023年のランキングでは、東京圏への一極集中が依然として続いていること、そして地方における人口減少の厳しさが改めて浮き彫りになりました。

上位5県の詳細分析（人口が多い）

1位：東京都

東京都は1408.6万人（偏差値91.3）と、日本の人口の約11%が集中する断トツの1位です。経済、政治、文化のあらゆる機能が集中し、国内外から多くの人々を惹きつけています。他の道府県が軒並み人口を減らす中、唯一増加を続けている点も特筆すべきです。

2位：神奈川県

神奈川県は922.9万人（偏差値73.8）で2位。横浜、川崎といった大都市を抱え、東京のベッドタウンとしてだけでなく、独自の産業集積も持つ地域です。多様な魅力が、多くの人々を惹きつけています。

3位：大阪府

大阪府は876.3万人（偏差値72.1）で3位。西日本の経済・文化の中心地として、独自の都市圏を形成しています。商業の活気や豊かな食文化が、その人口を支えています。

4位：愛知県

愛知県は747.7万人（偏差値67.5）で4位。世界的な自動車産業の集積地であり、製造業が県の経済と雇用を力強く牽引しています。安定した産業基盤が、人口を維持する大きな要因です。

5位：埼玉県

埼玉県は733.1万人（偏差値66.9）で5位。東京へのアクセスの良さから、ベッドタウンとして発展を続けてきました。比較的安価な住宅価格が、特に子育て世代にとって大きな魅力となっています。

下位5県の詳細分析（人口が少ない）

47位：鳥取県

鳥取県は53.7万人（偏差値42.4）と、全国で最も人口が少ない県です。若年層の県外流出が長年の課題であり、深刻な高齢化に直面しています。「星取県」として美しい星空をPRするなど、独自の魅力で関係人口の創出に取り組んでいます。

46位：島根県

島根県は65.0万人（偏差値42.8）で46位。鳥取県と同様に、若者の流出と高齢化が大きな課題です。世界遺産の石見銀山や出雲大社といった豊かな歴史・文化資源を、いかに地域の活力に繋げるかが問われています。

45位：高知県

高知県は66.6万人（偏差値42.8）で45位。四国山地に抱かれ、可住地面積が少ないことが、人口規模に影響しています。豊かな自然環境を活かした農業や観光業の振興に力を入れています。

44位：徳島県

徳島県は69.5万人（偏差値43.0）で44位。四国全体で人口減少が進む中、徳島県も例外ではありません。関西圏へのアクセスの良さを活かし、企業のサテライトオフィス誘致などを進めています。

43位：福井県

福井県は74.4万人（偏差値43.1）で43位。共働き率や女性の就業率が高く、子育て支援が手厚いことで知られていますが、それでも人口減少に歯止めがかからない厳しい状況にあります。

社会的・経済的影響

人口の地域的な偏在は、日本社会に様々な影響を及ぼしています。東京一極集中は、経済効率性を高める一方で、災害リスクの増大や、地方の過疎化による国土の荒廃を招いています。地方では、人口減少によって税収が減り、バス路線の廃止や学校の統廃合など、住民生活に不可欠なサービスの維持が困難になっています。

このまま人口減少と東京一極集中が続けば、多くの地方都市が「消滅可能性都市」となり、日本の多様な文化や伝統が失われる危険性があります。また、大都市においても、高齢者人口の急増による医療・介護サービスの逼迫が目前に迫っており、人口問題はもはや地方だけの問題ではありません。

対策と今後の展望

この構造的な課題を解決するためには、国と地方が連携し、人の流れを変えるための抜本的な対策が必要です。国は、地方に本社機能を移転する企業への税制優遇や、地方大学への支援強化などを通じて、東京一極集中の是正を強力に進めるべきです。地方自治体は、それぞれの地域の魅力を最大限に活かし、移住者や関係人口を呼び込むための独自の戦略を打ち出す必要があります。

リモートワークの普及は、この流れを後押しする大きなチャンスです。人々が場所に縛られずに働けるようになれば、豊かな自然環境や、広い居住空間を求めて、地方へ移り住む人が増える可能性があります。そのためには、高速通信網の整備や、移住者へのサポート体制の充実が不可欠です。日本の未来は、いかにしてバランスの取れた国土を再構築できるかにかかっています。

まとめ

2023年の総人口データは、東京一極集中と地方の人口減少という、日本が長年抱える課題を改めて浮き彫りにしました。この人口の不均衡は、経済格差や行政サービスの質の差を生み、国土の持続可能性を脅かしています。しかし、リモートワークの普及など、新しい社会の潮流は、この構造を変える可能性を秘めています。各地域が持つ独自の魅力を活かし、多様なライフスタイルが選択できる社会を築くこと。それが、人口減少時代における日本の進むべき道ではないでしょうか。