都道府県別上水道給水人口比率ランキング（2022年度）

2022年、上水道給水人口比率は、東京都と京都府が101.6%で同率1位、熊本県が88.0%で最下位という結果になりました。この指標は、住民がどれだけ安全で安定した上水道を利用できているかを示すものであり、生活の質や公衆衛生に直結します。100%を超える数値は、昼間人口（通勤・通学者など）が住民基本台帳人口を上回る大都市圏特有の現象です。本記事では、このデータから日本の水道インフラの現状と地域格差の背景を読み解きます。

概要

上水道給水人口比率は、その地域の住民が上水道を利用できる割合を示す指標です。この数値が高いほど、安全な水が安定的に供給されていることを意味し、公衆衛生の維持や災害時の生活用水確保に貢献します。2022年のデータでは、三大都市圏やその周辺で高く、山間部や離島を抱える地域で低い傾向が見られます。これは、地形的な制約、人口密度の低さ、そしてインフラ整備への投資状況が、上水道の普及に大きく影響していることを示唆しています。

上位5県の詳細分析（給水人口比率が高い）

1位：東京都、京都府

東京都と京都府は101.6%で同率1位です。東京都は、昼間人口が住民基本台帳人口を大きく上回るため、給水人口比率が100%を超えます。高度に発達した水道インフラと、計画的な整備がこの高い比率を支えています。京都府は、琵琶湖・淀川水系の豊富な水源と、古都の歴史的背景から水質への意識が高く、広域連携による効率的な水道事業が成功しています。

3位：神奈川県

神奈川県は100.0%で3位。首都圏のベッドタウンとして発展し、計画的な都市開発と連動したインフラ整備が進められてきました。横浜市などの先進的な水道技術も、高い普及率に貢献しています。

4位：大阪府

大阪府は99.8%で4位。関西圏の中核として高い人口密度を抱えながらも、安定した上水道供給を実現しています。経済力を背景とした継続的なインフラ投資が、この高い普及率を支えています。

5位：滋賀県

滋賀県は99.6%で5位。琵琶湖という日本最大の水源を擁し、豊富な水資源が最大の強みです。京阪神への近接性も、効率的な水道事業運営に寄与しています。

下位5県の詳細分析（給水人口比率が低い）

47位：熊本県

熊本県は88.0%と、全国で最も上水道給水人口比率が低い県です。豊富な地下水に恵まれており、多くの住民が地下水を直接利用していることが最大の要因です。しかし、地下水汚染のリスクや、災害時の安定供給といった課題も抱えています。

46位：秋田県

秋田県は89.9%で46位。人口減少と高齢化が進行する中で、山間部や過疎地域では上水道の整備が遅れている現状があります。インフラ維持コストの増大も課題です。

45位：大分県

大分県は90.0%で45位。温泉地として知られ、温泉水や地下水を利用する世帯も多いため、上水道への依存度が低い傾向にあります。しかし、山間部では上水道の整備が十分でない地域も存在します。

44位：福島県

福島県は91.6%で44位。東日本大震災からの復興過程で、水道インフラの再整備が進められていますが、広大な県土と山間部が多い地形が、普及率向上の障壁となっています。

43位：富山県

富山県は92.0%で43位。立山連峰からの豊富な雪解け水に恵まれており、地下水を利用する世帯も多いため、上水道への依存度が低い傾向にあります。しかし、山間部では上水道の整備が十分でない地域も存在します。

社会的・経済的影響

上水道給水人口比率の地域差は、住民の生活の質、公衆衛生、そして災害時のレジリエンス（回復力）に直接的な影響を与えます。比率が低い地域では、住民が井戸水や簡易水道に依存せざるを得ない場合があり、水質管理の負担や、災害時の断水リスクが高まります。これは、健康被害のリスクや、生活の不便さに繋がり、地域の魅力を低下させる要因ともなり得ます。

一方で、比率が高い地域は、安全で安定した水供給が確保されており、住民は安心して生活できます。これは、公衆衛生の向上、医療費の削減、そして企業の誘致といった経済的なメリットにも繋がります。水道インフラは、都市の持続可能性を支える重要な社会資本なのです。

対策と今後の展望

上水道給水人口比率の地域格差を解消するためには、各地域の特性に応じた多角的なアプローチが必要です。比率が低い地域では、山間部や過疎地域への上水道整備を加速させるための財政支援や、広域連携による水道事業の効率化が求められます。また、地下水を利用する世帯に対しては、定期的な水質検査の推奨や、災害時の代替水源確保への支援が重要です。

比率が高い地域では、老朽化した水道管の更新や、耐震化の推進といったインフラの強靭化が喫緊の課題です。また、人口減少社会において、水道料金収入の減少が懸念されるため、料金体系の見直しや、民間活力の導入による事業運営の効率化も求められます。すべての住民が安全な水を享受できる社会を目指し、持続可能な水道インフラの構築が不可欠です。

まとめ

2022年度の上水道給水人口比率ランキングは、日本の水道インフラが抱える地域格差を明確に示しました。東京都や京都府のように高い普及率を誇る地域がある一方、熊本県や秋田県のように地下水利用が盛んな地域や、整備が遅れている地域もあります。このデータは、単に水道の普及率を示すだけでなく、地域の自然条件、都市計画、そして住民の生活の質に深く関わる社会課題であることを教えてくれます。すべての人が安全な水を享受できる、持続可能な社会づくりが求められています。