都道府県別年少人口ランキング（2023年度）

概要

年少人口とは、0歳から14歳までの人口を指します。この記事では、2023年度の都道府県別年少人口のランキングを紹介します。

年少人口は、地域の将来性や活力を示す重要な指標であり、教育環境の整備や子育て支援策の立案にも関わる基礎データです。少子化が進む日本では、全国的に年少人口の減少が課題となっていますが、その程度には地域差があります。

上位県と下位県の比較

年少人口が多い上位5県

2023年度の年少人口ランキングでは、東京都が1,513,000人（偏差値89.2）で全国1位となりました。東京都は総人口も多く、若い世代の流入も多いことから、年少人口も多くなっています。

2位は神奈川県で1,031,000人（偏差値73.6）、3位は大阪府で984,000人（偏差値72.1）、4位は愛知県で927,000人（偏差値70.3）、5位は埼玉県で831,000人（偏差値67.2）となっています。上位県はいずれも三大都市圏に位置しており、人口集中地域であることが反映されています。

年少人口が少ない下位5県

最も年少人口が少なかったのは鳥取県で65,000人（偏差値42.3）でした。鳥取県は日本で最も人口が少ない県であり、年少人口も同様に少なくなっています。

46位は高知県で70,000人（偏差値42.5）、45位は徳島県で74,000人（偏差値42.6）、44位は島根県で77,000人（偏差値42.7）、43位は秋田県で83,000人（偏差値42.9）となっています。下位県には中国・四国地方や東北地方の県が多く、人口減少と高齢化が進行している地域が目立ちます。

地域別の特徴分析

三大都市圏と地方圏の格差

年少人口の分布を見ると、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）と地方圏の間に大きな格差があることがわかります。東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県の上位5県だけで、全国の年少人口の約3割を占めています。これは、経済活動や教育機関の集中、若い世代の流入などが要因と考えられます。

例えば、東京都（1位、1,513,000人）は最下位の鳥取県（47位、65,000人）の約23倍の年少人口を抱えています。この極端な差は、日本の人口分布の不均衡を如実に表しています。

地方中枢都市の状況

福岡県（7位、644,000人）や北海道（9位、514,000人）など、地方の中枢都市を持つ県は比較的上位にランクしています。これらの県は、周辺地域から若い世代を吸収する「ダム機能」を果たしており、地方における人口集中の拠点となっています。

特に福岡県は九州地方で唯一のトップ10入りであり、九州・沖縄地方における人口集中の中心となっています。同様に、北海道は札幌市という大都市を有しており、北海道内の年少人口の多くが札幌市に集中しています。

北海道・東北地方の特徴

北海道は9位と比較的上位にランクしていますが、これは面積が広く、札幌市という大都市を有しているためです。一方、東北地方の県は中位から下位に分布しており、特に秋田県（43位、83,000人）は低位にあります。これらの地域では、若年層の流出と出生率の低下が進行しています。

例えば、青森県（35位、118,000人）、岩手県（34位、120,000人）、山形県（36位、109,000人）などは、いずれも年少人口が少なく、将来的な人口減少が懸念されています。これに対し、宮城県（14位、250,000人）は仙台市を抱え、東北地方では比較的年少人口が多くなっています。

中部・北陸地方の状況

愛知県（4位、927,000人）は自動車産業を中心とした製造業の集積地として高位にありますが、同じ中部・北陸地方でも福井県（41位、89,000人）や富山県（37位、108,000人）などは下位に位置しています。これらの県では、若年層の流出が続いています。

静岡県（10位、404,000人）は製造業が盛んで経済的に安定しており、比較的年少人口も多くなっていますが、山梨県（42位、87,000人）は下位に位置しており、同じ中部地方でも格差が見られます。

近畿地方の二極化

大阪府（3位、984,000人）や兵庫県（8位、629,000人）は上位にランクしていますが、同じ近畿地方でも滋賀県（26位、182,000人）や奈良県（28位、145,000人）は中位、和歌山県（40位、99,000人）は下位に位置しています。近畿地方内でも都市部と周辺部の格差が見られます。

京都府（13位、275,000人）は歴史的・文化的中心地として一定の年少人口を維持していますが、大阪府や兵庫県と比較すると差があります。また、滋賀県は大阪のベッドタウンとしての性格もありますが、年少人口は全国中位にとどまっています。

中国・四国地方の低迷

中国・四国地方の県は総じて下位に集中しており、特に鳥取県（47位、65,000人）、高知県（46位、70,000人）、徳島県（45位、74,000人）、島根県（44位、77,000人）は最下位グループを形成しています。これらの地域では、若年層の流出が長期にわたって続いており、出生数の減少が著しくなっています。

このような状況の中でも、広島県（11位、331,000人）は中国地方の中心都市として比較的高位にランクしており、地域内でも格差が見られます。岡山県（19位、220,000人）も県庁所在地の岡山市を中心に一定の年少人口を維持しています。

九州・沖縄地方の多様性

九州・沖縄地方では、福岡県（7位、644,000人）が突出して高位にある一方、佐賀県（39位、103,000人）は下位に位置しています。沖縄県（15位、236,000人）は出生率が高く、年少人口の割合が比較的高いことが特徴です。

熊本県（20位、219,000人）や鹿児島県（24位、197,000人）は中位に位置しており、県庁所在地を中心に一定の年少人口を維持しています。一方で、長崎県（27位、153,000人）や大分県（33位、127,000人）、宮崎県（31位、133,000人）などは中位から下位に位置しており、地域内でも格差が見られます。

年少人口の格差が生み出す課題

教育環境への影響

年少人口の地域格差は、教育環境にも大きな影響を与えています。人口が少ない地域では学校の統廃合が進み、通学距離の増加や教育の選択肢の減少などの課題が生じています。一方、人口集中地域では教室不足や過密化の問題が起きています。

例えば、鳥取県（47位、65,000人）では、年少人口の減少により小中学校の統廃合が進んでおり、一部の地域では通学距離が長くなるなどの課題が生じています。一方、東京都（1位、1,513,000人）や神奈川県（2位、1,031,000人）などでは、一部の地域で待機児童問題や教室不足などの課題が生じています。

地域の持続可能性への影響

年少人口の減少は、地域の将来的な担い手不足につながり、地域社会の持続可能性に影響を与えています。特に年少人口が少ない地域では、将来的な労働力不足や地域活力の低下が懸念されています。

例えば、高知県（46位、70,000人）では、年少人口の減少により、将来的な労働力不足や地域活力の低下が懸念されています。特に、中山間地域では集落の維持自体が困難になるケースも出てきています。これに対し、子育て環境の整備や若者の定住促進など、様々な対策が模索されています。

子育て支援サービスの地域差

年少人口の多い都市部では保育所不足などの「待機児童問題」が生じる一方、年少人口の少ない地方では子育て支援サービスの維持自体が困難になるなど、地域によって子育て環境の課題が異なっています。

例えば、埼玉県（5位、831,000人）や千葉県（6位、703,000人）などでは、保育所不足による待機児童問題が課題となっています。一方、徳島県（45位、74,000人）などでは、年少人口の減少により、保育所や幼稚園の維持が困難になるケースが出てきており、子育て支援サービスの質と量の確保が課題となっています。

世代間バランスの崩れ

年少人口の減少と高齢化の進行により、地域の世代間バランスが崩れています。特に年少人口の少ない地域では、高齢者の割合が極めて高くなり、世代間交流の機会減少や社会保障制度の持続可能性に課題が生じています。

例えば、秋田県（43位、83,000人）では、年少人口の減少と高齢化の進行により、高齢化率が全国最高水準となっています。このような状況は、社会保障制度の持続可能性や地域コミュニティの活力維持に課題をもたらしています。一方で、年少人口が比較的多い沖縄県（15位、236,000人）では、若年層と高齢者のバランスが比較的取れており、世代間交流や地域活力の維持に有利な環境があります。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2023年度の都道府県別年少人口データを統計的に分析すると、以下のような特徴が見られます：

1. 平均値と中央値の比較：平均値は約322,000人、中央値は約153,000人と大きく異なっています。これは、東京都や大阪府などの極端に高い値が平均値を引き上げているためで、データの分布が右に強く歪んでいることを示しています。

2. 分布の歪み：データは強い正の歪み（右に裾を引いた形状）を示しています。多くの県が比較的少ない年少人口である一方、少数の都府県が非常に多い値を示しています。

3. 外れ値の特定：東京都（1,513,000人）、神奈川県（1,031,000人）、大阪府（984,000人）は、他の都道府県と比べて特に高い値を示しており、統計的に見ると外れ値と考えられます。

4. 四分位範囲による分布の特徴：第1四分位数（Q1）は約103,000人、第3四分位数（Q3）は約275,000人で、四分位範囲（IQR）は約172,000人です。これは、中央の50%の都道府県の年少人口が103,000人から275,000人の間に収まっていることを示しています。

5. 標準偏差によるばらつき：標準偏差は約340,000人で、平均値（322,000人）と比較すると非常に大きな値となっています。変動係数（標準偏差÷平均値）は約106%となり、相対的なばらつきが極めて大きいことを示しています。これは、都道府県間の年少人口に極めて大きな地域差があることを統計的に裏付けています。

まとめ

2023年度の都道府県別年少人口ランキングでは、東京都が1,513,000人で1位、鳥取県が65,000人で47位となりました。上位には三大都市圏の都府県が、下位には中国・四国地方や東北地方の県が多く見られました。

年少人口の地域差は、総人口の規模、若年層の移動パターン、出生率の違い、子育て環境の充実度など様々な要因によって生じており、この差は教育環境、地域の持続可能性、子育て支援サービス、世代間バランスなど多方面に影響を与えています。

統計分析からは、都道府県間の年少人口に極めて大きなばらつきがあり、最多地域と最少地域の差は約23倍（1,513,000人÷65,000人）に達することがわかります。この極めて大きな地域差は、日本の人口分布の不均衡を示すとともに、少子化対策や地方創生の難しさを物語っています。

少子化が進む日本において、年少人口の確保・増加は全国共通の課題ですが、その対応策は地域の特性に応じて異なるアプローチが必要です。都市部では子育て環境の整備や待機児童問題の解消、地方では若い世代の定住促進や出生率向上策など、地域の実情に合わせた取り組みが求められています。