なぜトヨタの街に日系ブラジル人が集まったのか──1990年入管法改正が生んだ自動車産業ベルト

なぜ愛知県豊田市や静岡県浜松市には日系ブラジル人が多く、秋田や高知にはほとんどいないのか。2024年の在留外国人（南アメリカ出身）データを見ると、愛知県71,515人に対し秋田県は25人と、その差は2,861倍に達する。

この分布は「近い国からの移民が多い」という地理的論理とは無関係だ。答えは1990年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正にある。この法改正で日系3世まで就労制限なしの「定住者」資格が創設された瞬間、自動車産業が集積する地域に日系南米人の大量雇用が始まった。それから30年以上が経過した今も、分布の輪郭はほとんど変わっていない。

TOP10 ── 自動車産業ベルトに集中する南米系コミュニティ

上位10県を地図で見ると、東海3県（愛知・静岡・三重）、北関東〜首都圏外縁部（群馬・神奈川・埼玉・茨城）、琵琶湖周辺（岐阜・滋賀）に強く偏っている。この3エリアは主要自動車メーカーとその一次サプライヤーが立地するエリアと完全に重なる。

• 愛知：トヨタ自動車（豊田市）、デンソー（刈谷市）、アイシン（刈谷市）
• 静岡：スズキ（浜松・湖西）、ヤマハ発動機（磐田）
• 群馬：SUBARU（太田市）、三洋電機（旧）など北関東製造業集積

愛知・静岡の2県だけで全国の約45%を占める。東京が9位と意外に低いのは、製造業の現業職ではなくサービス業が中心の労働市場では、南米系の主要な就労先がもともと薄かったことを示している。

なぜ30年間、分布が変わらないのか

第1層：1990年入管法改正が分布の起点を決めた

1990年改正入管法は、日系3世以下に「定住者」資格を与えた。就労制限のないこの資格は、当時のバブル崩壊後に深刻な人手不足に悩んでいた製造業に刺さった。自動車・電機工場が集積する東海・北関東で、派遣・請負形態での大量雇用が一気に始まった。

初期に雇用された地域が現在の分布の基盤になる。**「最初に雇用された場所」**が長期的な居住地を決定する傾向が強かった。

第2層：チェーンマイグレーションが分布を強化した

群馬県大泉町では、一時期町民の20%超がブラジル系を占めた。ポルトガル語学校・ブラジル食材スーパー・カトリック教会といった生活インフラが整備されると、後続の移住者が同じ地域を選び続ける自己強化ループが生まれる。コミュニティが生活を支えるから集中が続き、集中が続くからコミュニティが充実するというサイクルだ。

第3層：製造業空白地ではコミュニティが未形成のまま30年

秋田（25人）・高知（47人）・鳥取（54人）など最下位グループは、完成車工場を持たない地域が並ぶ。1990年代に雇用の波が届かなかった地域には初期コミュニティが形成されず、チェーンマイグレーションも起きなかった。30年後の今も「コミュニティ未形成」状態が続いている。

最下位グループ ── 製造業空白地の共通項

秋田25人は、人口100万人規模の県としては事実上「コミュニティ未形成」の水準だ。これらの地域は国内宿泊旅行ではそれなりの集客力を持つが、製造業の現業雇用という「引力」がなかったために30年間の分布から取り残されている。

まとめ

南米系在留外国人の分布は、「どこに移民が来たか」ではなく「どこに工場があったか」で決まった。制度（1990年入管法改正）×産業立地（自動車産業ベルト）×チェーンマイグレーションの3層構造が、30年以上にわたって格差を2,861倍に固定してきた。

• 1位愛知71,515人〜47位秋田25人で2,861倍の偏在
• 上位は自動車産業集積地が独占：愛知・静岡・群馬・三重・神奈川・岐阜
• 東京が9位という意外な低位は製造業以外の労働市場では南米系雇用が少ない構造を反映
• 製造業空白地はコミュニティ未形成のまま：東北・四国・九州北部で30年間変わらず
• 今後の変化には、製造業以外の産業・地域での受入拡大が必要

データ出典

• 出入国在留管理庁「在留外国人統計」2024年12月末時点（e-Stat 経由）
• 集計対象：在留資格を有する南アメリカ出身者
• 取得：e-Stat 政府統計の総合窓口

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