入院受療率1位は高知1,785人

「入院受療率」とは、人口 10 万人あたり、ある時点で医療機関に入院している患者数 を表す指標です。厚生労働省の患者調査(3 年に一度)で集計され、地域の医療需要・病床供給・高齢化の影響を総合的に反映します。

本記事では、厚労省「患者調査」(2023 年) をもとに、47 都道府県の人口 10 万対入院受療率を整理しました。1 位は高知県 (1,785 人)、最下位は神奈川県 (665 人) で 2.68 倍 の地域差。上位は四国・九州・北海道に集中し、下位は首都圏・大都市圏に集中する「西高東低」の構造が鮮明に表れています。

入院受療率 TOP10 (2023年)

入院受療率の 1 位は 高知県 (1,785 人/10 万)。続いて 鹿児島・長崎・山口・熊本 と、四国・九州勢が上位を独占 しています。10 位の宮崎までで「九州 6 県すべてが TOP11 入り」という偏りも特徴です。

1 位 高知県 (1,785 人) は人口約 67 万人の小県ですが、2 位 鹿児島 (1,743 人) を 2.4% 上回り 全国最多。上位 10 県のうち 8 県が九州・四国 で、残る 2 県も山口 (中国地方西端) と北海道です。東日本の県は TOP10 にゼロ、と地理的偏りがきわめて強い指標です。

最下位グループ TOP5

最下位 神奈川 (665 人) は 1 位高知の 37% にすぎません。続いて東京 (671 人) ・埼玉 (702 人) ・愛知 (712 人) ・千葉 (741 人) と、首都圏 4 都県 + 中京圏 (愛知) が下位 5 を占める綺麗な「大都市圏クラスター」です。

下位グループは人口が多く若年層比率も高い大都市圏で、急性期医療中心の短期入院型かつ病床供給がタイトな構造があります。「入院しない」のではなく「入院期間が短い・外来で完結する」という運用上の差が大きく影響している可能性があります。

「西高東低」と病床数の関係

入院受療率の上位/下位を地図上でまとめると、3 つのパターンが見えます。

• 四国・九州クラスター (上位): 高知 (1 位)、鹿児島 (2 位)、長崎 (3 位)、熊本 (5 位)、大分 (6 位)、佐賀 (7 位)、徳島 (8 位)、宮崎 (10 位)
• 北海道・中国地方クラスター (上位): 北海道 (9 位)、山口 (4 位)
• 首都圏・中京圏クラスター (下位): 神奈川 (47 位)、東京 (46 位)、埼玉 (45 位)、愛知 (44 位)、千葉 (43 位)

この「西高東低」の背景としては、以下の仮説が考えられます。

• [仮説] 病床数の地域差 — 厚労省「医療施設調査」で人口あたり病床数が多い県 (高知・鹿児島・徳島など) は伝統的に上位に並ぶ。供給が需要を生む 構造の可能性
• [仮説] 高齢化率の差 — 上位の四国・九州・北海道は高齢化率が全国平均を上回る県が多く、入院需要そのものが大きい可能性
• [仮説] かかりつけ医・在宅医療文化の地域差 — 西日本は伝統的に病院完結型、首都圏は外来 + 在宅型という運用文化の差が反映されている可能性

いずれも本データ単体では断定できない仮説です。ランキングの数字そのものは「医療需要が高い県」と「病床供給が多い県」のどちらが原因かを区別しません。

まとめ

• 1 位 高知県 (1,785 人/10 万)、2 位 鹿児島 (1,743 人)、3 位 長崎 (1,651 人)
• 最下位 神奈川 (665 人) で 2.68 倍 の地域差
• TOP10 は 四国・九州 8 県 + 山口・北海道 と西日本に偏在
• 下位 5 は 神奈川・東京・埼玉・愛知・千葉 と大都市圏に集中
• 背景には病床数・高齢化率・医療運用文化の差が複合的に影響している可能性

患者調査は 3 年に一度 の集計のため、2023 年値が現時点で最新の確定値です。

データ出典

• 厚生労働省「患者調査」(2023 年・人口 10 万対入院受療率)
• e-Stat 経由で都道府県別に整備

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