健康寿命（男性）

集中度：上位への穏やかな集約

上位10県の合計は730.97年で、全国計の約21.4%を占めます。
上位5県が10.8%、上位10県が21.4%という分布から、健康寿命が特定地域に極端に集中しているのではなく、比較的広い地域に分散していることがわかります。
一方、最も高い大分県と次位の山梨県の差は0.15年にとどまり、上位帯での格差は限定的です。

格差規模と他の社会指標との比較

1位と47位の差2.33年（約3.3%）は、健康寿命という長期的な指標としては限定的な格差です。
この範囲内に47都道府県が分布しており、平均値72.64年を中心に上下1.0～1.2年の幅に約68%が収まる構造になっています。

経済格差と生活保障の独立効果

公認会計士・税理士の平均年収との相関（r=0.55）において、人口偏相関が0.54と高く維持されることから、単に人口が多い地域の経済水準ではなく、地域ごとの経済格差が健康寿命と関連していることがわかります。
同様に面積を統制した偏相関（0.53）も維持されており、広さではなく経済的環境そのものが影響を示唆しています。
生活保護被保護実世帯数との負相関（r=-0.49、高齢化偏相関-0.55）では、高齢化を考慮しても関係が強化される点が注目され、保障制度の充実度が年齢構成とは別に寿命に影響している可能性を示唆しています。