都道府県別任意自動車保険普及率（車両）ランキング（2022年度）

概要

任意自動車保険普及率（車両）は、自動車の登録台数に対する車両保険の加入台数の割合を示す指標です。車両保険は自動車の損害を補償する保険で、自賠責保険では補償されない車両の修理費用や盗難などをカバーします。

2022年度のデータでは、全国平均が44.7%となっており、都道府県間で大きな差が見られます。最上位の愛知県と最下位の沖縄県では約29ポイントの差があり、地域による保険加入意識や経済状況の違いが顕著に表れています。特に中部地方の県が上位を占める一方、九州・沖縄地方の県が下位に集中する傾向が見られます。

この指標は、各地域の交通安全意識、経済力、リスク管理への取り組み状況を反映する重要な指標として位置づけられています。

上位5県の詳細分析

上位5県は中部地方を中心とした地域が占めており、いずれも全国平均を大きく上回る普及率を示しています。

愛知県が58.8%（偏差値75.9）で1位となりました。自動車産業の中心地として、車両に対する価値観や保険への意識が高く、経済力も安定していることが高い普及率の背景にあると考えられます。また、交通量の多さから事故リスクへの認識も高いと推測されます。

岐阜県は58.6%（偏差値75.6）で2位と、愛知県とほぼ同水準の高い普及率を示しています。愛知県に隣接し、同様の経済圏に属することで、車両保険への意識が共有されていると考えられます。

三重県は51.4%（偏差値62.4）で3位となり、中部地方の高い普及率を支えています。製造業が盛んで、通勤での自動車利用が多いことが影響していると思われます。

大阪府は51.1%（偏差値61.9）で4位と、関西地方で最も高い普及率を示しています。都市部での交通密度の高さや経済活動の活発さが、リスク管理への意識向上につながっていると考えられます。

福岡県は50.5%（偏差値60.8）で5位となり、九州地方では唯一上位にランクインしています。九州の経済中心地として、他県とは異なる傾向を示しています。

下位5県の詳細分析

下位5県は主に九州・四国地方に集中しており、全国平均を大きく下回る結果となっています。

宮崎県は38.3%（偏差値38.5）で43位となりました。農業が主要産業で、相対的に所得水準が低いことや、交通密度が比較的低いことが影響していると考えられます。

鹿児島県は36.7%（偏差値35.6）で44位と、九州地方の中でも低い水準にあります。離島部を多く抱え、地理的特性が保険加入率に影響している可能性があります。

山梨県は33.8%（偏差値30.3）で45位となり、中部地方にありながら上位県とは対照的な結果を示しています。山間部が多く、人口密度が低いことが要因として挙げられます。

高知県は33.7%（偏差値30.1）で46位と、四国地方の中でも特に低い普及率となっています。過疎化や高齢化の進行、経済基盤の課題が背景にあると考えられます。

沖縄県は29.8%（偏差値23.0）で47位と、全国で最も低い普及率となりました。島嶼地域という地理的特性、独特の交通環境、経済構造の違いが大きく影響していると推測されます。

地域別の特徴分析

中部地方では愛知県、岐阜県、三重県が上位3県を占めており、自動車関連産業の集積と経済力の高さが車両保険普及率の向上に寄与しています。一方、山梨県は同じ地方でありながら大きく異なる傾向を示しており、地域内での格差も存在します。

関西地方では大阪府が4位と高い普及率を示していますが、他の県は中位から下位に分散しており、都市部と地方部での差が見られます。

関東地方では東京都や神奈川県など首都圏の県が比較的上位に位置していますが、中部地方ほどの集中は見られません。

九州・沖縄地方では福岡県のみが上位5位に入り、その他の県は軒並み下位に集中しています。特に南九州から沖縄にかけては極めて低い普及率となっており、地域的な課題が浮き彫りになっています。

四国地方では全体的に普及率が低く、特に高知県は全国でも下位となっています。地理的条件や経済状況が影響していると考えられます。

北海道・東北地方では概ね中位に位置していますが、広大な土地と厳しい気象条件を考慮すると、車両保険の重要性はより高いと考えられ、さらなる普及が望まれます。

格差や課題の考察

最上位の愛知県（58.8%）と最下位の沖縄県（29.8%）の間には29.0ポイントもの大きな格差が存在しており、これは約2倍の差に相当します。この格差は単なる地域差を超えて、構造的な問題を示しています。

地域間格差の主な要因として、経済力の違い、自動車産業の集積度、交通環境の違い、保険に対する意識の差などが挙げられます。特に製造業が盛んで所得水準の高い地域では普及率が高く、農業中心で所得水準が相対的に低い地域では普及率が低い傾向が顕著です。

この格差は、交通事故時の経済的負担の地域差を生み、社会保障制度への影響も懸念されます。車両保険未加入による個人の経済的リスクの増大は、地域経済全体にも影響を与える可能性があります。

改善に向けては、保険料の地域格差の是正、保険教育の充実、所得向上に向けた地域経済の振興などが重要な課題となります。また、各地域の特性に応じた保険商品の開発や、普及促進策の検討も必要です。

統計データの基本情報と分析

統計分析から見ると、平均値**44.7%**に対して中央値がどの程度の位置にあるかにより、データの分布特性が把握できます。標準偏差から算出されるばらつきの程度は、都道府県間の格差の大きさを数値的に示しています。

分布を見ると、上位県と下位県で明確な二極化の傾向が見られ、中位に位置する県が相対的に少ないことが特徴的です。特に偏差値60以上の県と40以下の県の分布に注目すると、地域クラスターの存在が確認できます。

外れ値として、愛知県と岐阜県の**58%台、沖縄県の29.8%**が挙げられ、これらの県は特異な状況にあることが統計的にも裏付けられています。

四分位範囲による分析では、上位25%と下位25%の県の間に大きな差があり、中間層の厚さが全体的な普及率向上の鍵となることが示唆されます。

まとめ

• 愛知県が**58.8%**で1位、中部地方の自動車関連産業集積地域が上位を占める
• 沖縄県が**29.8%**で最下位、九州・沖縄地方の県が下位に集中
• 最上位県と最下位県で約29ポイントの大きな格差が存在
• 経済力、産業構造、地理的条件が普及率に大きく影響
• 地域間格差の是正と保険教育の充実が重要な課題
• 継続的なモニタリングにより、格差縮小に向けた取り組みの効果検証が必要