都道府県別交通・通信費割合ランキング（二人以上の世帯）（2023年度）

2023年、二人以上の世帯における交通・通信費が家計に占める割合は、三重県で22.8%と最も高く、東京都では9.6%と最も低い結果となりました。この約2.4倍の差は、単なる支出項目の違いではなく、各地域の生活様式、交通インフラの整備状況、そして家計の構造そのものを映し出しています。本記事では、このデータから日本の家計が抱える交通・通信費の地域差とその背景を読み解きます。

概要

交通・通信費割合は、世帯の消費支出全体に占める交通費（自動車関連費、公共交通費など）と通信費（携帯電話、インターネットなど）の割合を示す指標です。この数値が高い地域は、自動車への依存度が高い、あるいは公共交通機関が未発達である可能性を示唆します。逆に低い地域は、公共交通機関が充実している、あるいは通信費を効率的に抑えていると考えられます。2023年のデータでは、車社会の地方県で高く、公共交通機関が発達した大都市圏で低いという明確な傾向が見られます。これは、地域ごとのインフラ整備状況と、それに伴う生活コストの違いを反映しています。

上位5県の詳細分析（交通・通信費割合が高い）

1位：三重県

三重県は22.8%と、全国で最も交通・通信費の割合が高い県です。名古屋都市圏のベッドタウンとしての性格が強く、通勤・通学で長距離を自動車で移動する世帯が多いことが最大の要因です。公共交通機関の利便性が相対的に低く、自家用車の維持費が家計を圧迫しています。

2位：岐阜県

岐阜県は21.8%で2位。山間部が多く、公共交通機関のアクセスが限定的であるため、自動車が生活必需品となっています。名古屋市への通勤需要も高く、ガソリン代や高速道路料金の負担が大きいことが、この割合を押し上げています。

3位：富山県

富山県は20.5%で3位。豪雪地帯であるため、冬季の交通費負担が特に重く、スタッドレスタイヤやガソリン代の増加が家計を圧迫しています。また、県内の移動には自動車が不可欠で、維持費の負担が高い水準を維持しています。

4位：山梨県

山梨県は18.9%で4位。東京都心部への通勤需要が高く、中央自動車道の利用料金や燃料費の負担が大きいことが特徴です。県内の公共交通機関の選択肢が限られているため、自家用車への依存度が高くなっています。

5位：山形県

山形県は18.7%で5位。冬季の厳しい気候条件により、暖房費と併せて交通費の負担が重くなっています。県内の広域移動には自動車が必須で、特に農業従事者の多い地域では、農作業用の車両維持費も含まれています。

下位5県の詳細分析（交通・通信費割合が低い）

47位：東京都

東京都は9.6%と、全国で最も交通・通信費の割合が低い県です。圧倒的に充実した公共交通網の恩恵によるもので、電車・地下鉄・バスの利便性が高く、自家用車を所有しない世帯が多いことが大きな要因です。徒歩や自転車での移動も容易なため、交通費を大幅に削減できます。

46位：大阪府

大阪府は10.9%で46位。関西圏の中心都市として、鉄道網が発達しており、日常の移動は公共交通機関が主体となっています。自動車の必要性が相対的に低く、駐車場代などの維持費負担も軽減されています。

45位：神奈川県

神奈川県は11.4%で45位。東京都心部への通勤・通学に便利な鉄道網が整備されており、自家用車の必要性が比較的低い地域が多いことが要因です。ただし、県西部の山間部では自動車依存度が高い地域もあります。

44位：兵庫県

兵庫県は11.6%で44位。神戸市や尼崎市などの都市部では公共交通機関が発達しており、交通費の負担が軽減されています。しかし、但馬地方などの山間部では自動車が必要な地域もあり、県内格差が存在します。

43位：岡山県

岡山県は11.8%で43位。岡山市内では路面電車やバス路線が充実しており、比較的公共交通機関の利用が可能です。また、県内の移動距離が比較的短いことも、交通費負担の軽減に寄与しています。

社会的・経済的影響

交通・通信費の割合が高い地域では、家計の可処分所得が圧迫され、他の消費項目（教育費、娯楽費、貯蓄など）への支出が制限される可能性があります。特に子育て世帯では、教育費の確保が困難になるなど、生活の質に直接的な影響を与えます。また、自動車依存度が高いことは、CO2排出量の増加や大気汚染といった環境問題にも繋がります。

一方で、割合が低い大都市圏では、家計に余裕が生まれやすく、多様な消費活動が活発になります。これは、地域経済の活性化に貢献する一方で、公共交通機関の維持・運営コストの増大という課題も抱えています。交通・通信費の負担は、地域間の所得格差と相まって、社会的な格差を拡大させる要因ともなり得ます。

対策と今後の展望

交通・通信費の負担を軽減し、地域間の格差を是正するためには、多角的なアプローチが必要です。自動車依存度の高い地方では、公共交通機関の利便性向上（コミュニティバスの運行拡充、デマンド交通の導入など）や、電気自動車の普及促進による燃料費負担の軽減が有効です。また、テレワークの推進や、地域内での雇用創出により、長距離通勤の必要性を減らすことも重要です。

通信インフラの整備も欠かせません。5G回線の普及やブロードバンド環境の充実により、オンラインでのサービス利用を促進し、物理的な移動需要を削減することが期待されます。最終的には、各地域の特性に応じた持続可能な交通システムを構築し、すべての世帯が経済的負担を過度に感じることなく、快適な生活を送れる社会を目指す必要があります。

まとめ

2023年度の交通・通信費割合ランキングは、日本の家計が直面する生活コストの地域差を鮮明に示しました。三重県や岐阜県のように車社会の地方で負担が大きい一方、東京都や大阪府のように公共交通が発達した都市部で負担が少ないという傾向は、インフラ整備の重要性を改めて浮き彫りにします。このデータは、単なる家計の数字ではなく、地域ごとの生活の質や、持続可能な社会を築く上での課題を私たちに教えてくれます。