少子化は全国で進んでいるが、都道府県によって「減り方」は大きく異なる。2024年度の小学校児童数は、1位の東京都（620,624人）と最下位の鳥取県（26,620人）で23.3倍の差がある。
NOTE
データは文部科学省「学校基本調査」（e-Stat）より取得した2024年度の小学校在籍児童数。本土・離島含む都道府県全体の数値で、国立・公立・私立の合計。
TOP10と最下位 — 大都市一極集中の現実
| 順位 | 都道府県 | 児童数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 620,624人 |
| 2 | 神奈川県 | 433,328人 |
| 5 | 埼玉県 | 351,268人 |
| 46 | 高知県 | 29,635人 |
| 47 | 鳥取県 | 26,620人 |
上位5県（東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉）の合計だけで全国の約3割の児童が集中する。
注目は沖縄県（15位・99,638人）。人口規模に比して小学生数の順位が高く、出生率の高さが維持されているためだ。
WARNING
下位グループは過疎・高齢化が進む地域と重なる。これらの県では1学年20人未満の「小規模校」の割合が高く、複式学級を採用する学校も増えている。一方で少人数教育の質的なメリットも指摘されており、「少ない=悪い」では捉えられない側面もある。
TIP
東京都は児童数1位（620,624人）だが、10歳未満人口の割合（0〜9歳÷総人口）は全国で低い水準だ。都市は総人口が大きいため児童数の絶対数は多くなるが、「子どもの比率」でみると地方の方が高いケースもある。
まとめ
- 1位：東京都 620,624人、最下位：鳥取県 26,620人で23.3倍格差（2024年度）
- 上位5県だけで全国の約3割の児童が集中
- 下位5県（秋田・徳島・島根・高知・鳥取）はすべて3.5万人以下——統廃合が現実の課題
- 沖縄（15位）は出生率の高さで人口規模以上の児童数を維持
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